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2023年03月17日
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テーマ: 郵政民営化(50)
カテゴリ: 経済
 2023年2月21日、日本郵政が傘下のゆうちょ銀行株式を売却する方向で調整に入ったことが報じられた。同時に、規模は1兆円を超える可能性がある、年度内の売却を想定し近く是非を判断すると報じられた。
 3月4日、ゆうちょ銀行の株式売却が決まったことが報じられた。
 ゆうちょ銀行の流通株式は11%で、東証プライムの上場要件(時価総額の35%以上)を満たしていない。特例扱いで上場が認められているが、流通比率を高める必要があり、今回の売却で上場要件の35%を超える。
 ゆうちょ銀行株式を売却の狙いの一つは、国民資産の切り売りではなく、東証プライムの上場要件を満たし、上場を維持することにある。
     ​
財経新聞  2023年3月4日 
●日本郵政がゆうちょ銀行株を売却
 日本郵政は2月27日、ゆうちょ銀行株の一部を3月に売却すると発表した。出資比率は現在の89%から65%未満になる見込みとしており、売却価格は未定だが、規模は1兆円程度になる可能性がある。
 発表を受けて、ゆうちょ銀行株は一時5%近く上昇する場面もあった。対して、日本郵政株は軟調だった。鳴り物入りで2015年に上場した郵政3社だが、株価は右肩下がりで、期待を裏切っている。
 日本郵政のゆうちょ銀行株の狙いはなんだろうか?
●日本郵政とゆうちょ銀行
 2005年に郵政民営化法案が可決され、2007年から民営会社として日本郵政はスタートした。現在は日本郵政の傘下として、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社がある。
 傘下の3社は、2015年11月に東証1部(当時)に上場した。売り出し額は3社で1兆4000億円に上り、時価総額もソフトバンクを超える12兆円と、21世紀最大の新規上場案件とも言われた。
 ゆうちょ銀行の総預金残高は約190兆円で国内1位となっている。だが1999年代のピークからは3割近く減少している。
 2021年からは日本郵政グループと楽天グループが資本・業務提携をしている。
  ―  引用終り  ―
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 楽天モバイルへの先行投資で財務体質が厳しくなっている「楽天グループへの出資」はないか。
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 3月3日の終値1220円で試算した売却総額は約1兆3200億円。売却規模は10年以降の公募・売り出し案件で4番目の大きさ。80%を国内、20%を海外で売り出す。
 これに応募するため投資家の既存銘柄の換金売りなどで株式需給バランスが崩れ、株価指数が下落する公算もあるとみられている。行く先のない投資資金の避難場所になるのだろう。





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最終更新日  2023年03月17日 06時00分10秒
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