　11位の「ファーストリテイリング」は、前回48位から大幅に順位がアップした。初任給の引き上げを含む最大40％の給与アップのニュースに好感が集まり、「初任給が高くなったと最近話題だから」「物価上昇の中、給与の引き上げが話題になったから」「賃上げで給料が良さそうだし、働きやすそう」など、給与水準に関するコメントが多く寄せられた。

　34位から24位へと大きく順位を伸ばした「オリエンタルランド」も、4月からパートやアルバイトを含む社員の給料を平均で約7％引き上げ、話題となっている。9位の任天堂も、4月から全社員の基本給と初任給を一律10％引き上げている。

●経営理念や経営方針に共感を集めた企業が15位以内にランクイン

　任天堂については、22年調査の13位から順位を4つ上げ、TOP10入りしている。19年に30位だった同社は、コロナ禍の20年に15位にランクインし、その後も15位以内を4年連続でキープし続けている（20年15位、21年7位、22年13位、23年9位）。

　同社には「ゲームが好きだから」との投票コメントが多く寄せられているが、ゲームは、巣ごもり消費の一つであったため、「コロナ禍でより身近になった人が増え、支持につながった可能性がある」（パーソルキャリア）という。

　そのほか、「福利厚生が良い」「日本のゲーム産業のトップ企業で、顧客を大事にする姿勢に好感が持てる」「企業価値が高いだけでなく、安定性もあって離職率が低そうだから」などのコメントが寄せられたことから、企業イメージや企業方針が高評価を得ており、それがランキング上位をキープしている要因の一つだと推測される。

　また、5位のパナソニック、15位の本田技研工業（ホンダ）など、歴史的に名経営者と呼ばれる社長が率いてきた企業の人気も安定しており、経営理念や経営方針への共感や将来性についてのコメントが多数集まった。

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　世間の企業に関する思いは過去の評判・実績に根差しているようで、消費者からの距離を大きく離しつつあるパナソニック、エンジンからの脱却で2000人が早期退職に応じたホンダの評価が高い。グーグルに至っては現在リストラ中だ。変わり身の早さ、適切さによる将来性を評価しているのであれば素直に頷ける。

 グーグル、育休社員にも退職勧奨 

大規模リストラの一環で

2023年6月6日　共同通信

　IT大手グーグルの日本法人から退職勧奨を受けたのは、育休中であることを理由とした不利益な取り扱いに当たるとして、元社員の女性が東京労働局に指導を求めたことが6日、分かった。女性の加入する労働組合によると、グーグルが進める大規模リストラの一環で、女性を含め産休・育休中の男女少なくとも6人が同様の勧奨を受け、うち4人は退職した。

　労組「アルファベットユニオン支部」は育児・介護休業法などに違反すると主張。5月に労働局に指導を要請した。

　グーグルは1月、全世界で約1万2千人の従業員を解雇すると発表。労組によると、日本法人では3月に一部社員に、退職に応じるよう促すメールが届いた。

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　コロナ禍の移動制限が解除され、業績の回復の如何に関わりなく観光・交通関連企業の人気が回復している。

　テーマパークでは「オリエンタルランド」34位から24位へと大きく順位を伸ばした。ランク外から、鉄道業界では「小田急電鉄」（173位）、「京阪電気鉄道」（210位）、「近畿日本鉄道」（258位）、「北海道旅客鉄道（JR北海道）」（267位）、「東急電鉄」（286位）の5社、旅行業界では「日本旅行」（275位）がランクインした。現時点では公共交通機関の近未来は決して明るくない。