　モノ・ヒトを運ぶ運輸労連系の運輸労連政策推進議員懇談会に参加し、立憲民主党に所属している。
　小沢雅仁参議院議員が国会・予算員会で「2024年問題」関連の質問をしている。小沢参議院議員は、スピード感を持って、政府を挙げてしっかりと取り組んでいただきたいと要請したが、速度制限を上げることは要請しなかった。

国民・玉木氏「大型トラックの速度規制100キロ」発言に波紋 

物流「2024年問題」見据え一部企業が要望も現場は総スカン

2023年4月27日　東京新聞

　トラック運転手の労働時間の規制が強化されることで物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」。この対策として、国民民主党の玉木雄一郎代表が大型トラックの高速道路での制限速度を「80キロから100キロに緩和してはどうか」と提案した。しかし、「危険だ」「現場を知らない」などと批判が相次ぎ、波紋が広がっている。（宮畑譲）

◆「走ったことないヤツの考え」

　「東京—大阪間が片道1時間半短縮できてもっと物が運べます。車の安全性能も高まっています」。玉木氏は4日、自身のツイッターで、大型トラックの時速規制の緩和を提案した。

　さらに、玉木氏は「現場の意見を踏まえた解決策が重要」とし、現職ドライバーからツイッターで意見を募った。だが…。

　「物積んで100キロは危なすぎ。やったことないやつが考えること。止まれないし荷崩れする」「荷主と消費者の意識改革とドライバーの賃金上昇！　そこを解決しなきゃ、問題は解決しない」。否定的な意見が続々と寄せられた。

◆深刻人手不足で3割運べなくなる

　物流業界の人手不足はただでさえ深刻だが、24年4月に残業の上限を年960時間に規制する労働基準法が業者に適用される。野村総合研究所は、新規制で残業が減ると、荷物総量の3割前後が運べなくなるとの試算を公表した。

　玉木氏の発信にも汲くむべき事情がある。「2024年問題」を見据え、一部の企業が最近、速度規制の緩和を要望していたのだ。

　今年2月、経済産業省が主宰する「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の中で、「全国物流ネットワーク協会」が、安全装備を備えた車両の制限速度を100キロに緩和するよう求めた。協会は比較的大規模な運送会社で構成されている。玉木氏の「東京—大阪で1時間半短縮できる」との指摘は、協会が検討会で示した資料に書かれている。

◆安全のための施策で速度アップは「本末転倒」

　しかし、経産省の担当者は「議題の中心は業界の労働負荷の軽減。速度制限は交通政策、交通安全の問題であり、国土交通省、警察庁で検討される問題だと思っている」と話し、正面から取り合う様子はない。

　一方、労働者側からは、玉木氏に対して批判の声が上がっている。

　労働組合「プレカリアートユニオン」は16日、「時間外労働の上限規制が適用されるのは、労働者が健康に安全に働けるようにするための施策。危険を冒してでもスピードを上げるのは、本末転倒」などとする意見書を公表した。清水直子執行委員長は「待遇を改善し、人員を確保しなくては問題は解決しない。命に関わる安全の問題なのに、意見を募集するという形で世論をつくるようなやり方は政治家として無責任だ。現場の人に会って話を聞いてほしい」と訴える。

◆二酸化炭素削減の流れにも逆行

　そもそも、事業用自動車が第1当事者（過失割合が重い側）となる死亡事故で、車の種類別では大型トラックが最も多い。安全面に加え、環境への配慮から大型トラックの速度は制限されてきた。03年には、時速90キロ以上出ないスピードリミッターを搭載することが義務化された。

　　―　　引用終わり　　―

　野党も各々業界の意見を反映しているようで、面白い。国民も様々な意見があるということ。

　政府が、2023年6月に取りまとめた新たな対策で、事業者がより効率的に荷物を配送できるよう、80キロとされている高速道路でのトラックの最高速度を引き上げる方向で調整する方針が示された。

　これらを受けて、警察庁は検討会を設け、7月から議論を始めた。

　対象は車両の総重量が8トンを超えるトラックなどで、積み荷の重さでハンドル操作が難しいことなどから、普通乗用車の最高速度100キロよりも低い速度に制限されているが、自動ブレーキなどの新たな技術の適用により、安全は確保できるという意見もある。

　警察庁は交通工学が専門の有識者や物流業界の関係者などでつくる検討会を開催し、事故の状況や、新たな技術の普及の程度など、論点を整理したうえで年内にも提言をまとめる。

【物流の2024年問題】

 警察庁、高速道路のトラック「80キロ規制」緩和を検討 

だが、安全面など懸念は強く、賛否両論は必至

2023年7月24日　J-CAST会社ウォッチ

　トラックドライバーが足りなくなる恐れがある「物流の2024年問題」を前に、警察庁は2023年7月末から、高速道路でのトラックの速度規制を緩和する検討を本格的に開始する。

　現行の時速80キロから、普通車と同じレベルの100キロ程度に引き上げる方向と見られている。しかし、安全面などへの懸念は強く、賛否両論が巻き起こる可能性が高い。

規制緩和で荷物を運ぶ時間を短縮...ドライバー不足の対応策として有効？

　トラック運送業は2024年4月から、残業規制が強化されることになっており、ドライバーが不足する事態が予想されている。野村総合研究所が行った推計によれば、24年問題の影響で、30年には全国の約35％の荷物が運べなくなるという。

　こうした事態を憂慮する政府は23年6月、危機に対応するための「政策パッケージ」を発表した。

　速度規制の緩和はこの中で対策の一環として盛り込まれ、警察庁は有識者会議を7月末に設置。交通の専門家や運送業界団体の代表らから意見を聞き、年内に提言をまとめる予定だ。

　現在、車両総重量8トン以上の中・大型トラックは、高速道路では時速80キロに規制されている。ブレーキをかけてから停止するまでの制動距離が長く、トラブルが生じた際は大事故につながりかねないからだ。

　しかし、大型トラックが絡む人身事故は近年減少傾向にあるとされている。さらに、「時速120キロ規制の道路では、大型トラックだけが80キロで走っているとかえって危険な場合がある」との声もあり、規制の緩和案が浮上していた。

　速度規制が緩和されれば、ドライバーが荷物を運ぶ時間を短縮することができ、働き方の効率は上がる理屈だ。このためドライバー不足の対応策としては有効だという見方も少なくない。

運送業界からは反発も　運送時間短縮の効果は、ドライバーの賃上げなどに活かされるか？

　ただ、運送業界の中には反発も根強い。

　ある業界関係者は「規制が緩和されれば、荷主から、より早く配送するよう求められ、ドライバーのストレスは増すだろう。働き方改革の本筋から言ったら、本末転倒ではないか」と話す。

　もともと、トラック運送業の7割超は中小零細企業で、荷主に対して力関係が弱いという構造的な問題があり、慎重な対応を求める声は少なくない。

　速度規制の緩和など小手先の対応ではなく、「賃金を上げるなどドライバーの待遇自体を改善して、なり手を増やす対策こそ進めてほしい」という要望も強い。

　　―　　引用終わり　　―

　大型自動車の運転者の不足の理由の一つに、交通事故増えていないのに、大型自動車運転免許を細分化したことがある。

　バスを含む大型自動車の免許取得要件を細分化した結果、大型自動車運転免許を所持するものが一層不足した。高齢化が一段とすすみ、健康トラブルに端を発する交通事故のニュースをよく目にするようになった。

　公安委員会公認自動車教習所の校長は警察官の天下りが大半であり、過疎化などで公認自動車教習所が減ることは、天下り先が減ることに直結している。

　免許の細分化、教程の増加は公認自動車教習所の経営を潤す。

　警察の天下り先の一つである自動車教習所の生き残りのため、警察庁は大型自動車運転教習の高速道路教習教程も増やすつもりなのだろうか？

　なお、自動車総連には少数ながら自動車教習所の労働組合が所属している。

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最終更新日 2023年07月30日 06時00分11秒
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