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2023年12月04日
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テーマ: 電気自動車(301)
カテゴリ: 自動車
 2023年11月2日、トヨタ自動車とダイハツ工業が、デンソー製低圧燃料ポンプを搭載したクルマのリコールを国土交通省に届け出た。リコール台数はそれぞれ32万8108台と26万9280台。
 リコールの総数は世界で約1245万台に拡大。どの車に取り付けられたか「特定できない燃料ポンプ」が11月2日時点で、5000個以上もあることが判明し、国土交通省は取り付けられた車両の特定を急ぐよう、各自動車メーカーに求めていると報じられた。
欠陥が発覚してから3年10カ月がたったが、トレーサビリティが不十分だったのか事態の収束は全く見えない。
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 枯れた技術とされる低圧燃料ポンプは内燃機関の製品。時代はEV化ですすんでおり、原価の高いEVを量産によりコストダウンをはかるために多額となる各種設備投資が求められている。トヨタ自動車、豊田自動織機、アイシンのトヨタグループ3社は、持ち合い株を解消し設備投資資金を確保することとなった。
 2023年11月29日、トヨタ自動車、豊田自動織機、アイシンのトヨタグループ社は、保有するデンソー株の一部を売却すると発表した。同日 、デンソーは株式の売り出しを決議した。
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持ち合い見直し
ロイター 2023年11月29日 17時38分
 トヨタ自動車、豊田自動織機、アイシンのトヨタグループ3社は29日、保有するデンソー株を売却すると発表した。合計でデンソー株の約10%に当たり、総額は29日終値でおよそ6700億円。各社とも株式の持ち合いを見直し、電動化投資などに資金を振り向ける。
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 株式売り出しを決議したデンソーによると、トヨタが8641万2200株、豊田自動織機が1億1978万5400株、アイシンが5017万5800株を売却する。需要に応じて3845万5900株を追加で売り出す。追加売り出し分はトヨタの持ち株を野村証券が借り入れて実施する。筆頭株主のトヨタの持ち株比率は24.2%から20%に低下する。
 売り出し価格は12月13日から18日のいずれかの日の終値に0.90─1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要などを勘案して決める。
 トヨタはグループ内で相互に株式を持ち合い取り引き関係を補完してきたが、企業統治や資本効率を重視する投資家が増える中、政策保有株の縮減を加速する。同日午後に報道各社の取材に応じたトヨタ幹部は、グループ各社と資本関係見直しを協議していることを明らかにした。
  ―  引用終わり  ―
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 2022年7月1日時点の日本企業の有利子負債ランキング1位は「トヨタ自動車」(有利子負債26兆4964億円)。2位はソフトバンクグループ。3位は本田技研工業(8兆1026億円)。6位は日産自動車(6兆9978億円)。
 世界的自動車メーカーはEV化の流れに乗るため、設備投資、研究開発投資をEV関連に集中している。
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 11月30日、日産車体は自社株を消却すると発表した。発行済み株式総数の13.86%に相当する普通株式2178万6887株を12月8日に消却する予定。外資に買われる恐れがなければ、株数を減らすのも良いのだろう。









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最終更新日  2023年12月04日 06時00分11秒
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