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2024年03月31日

日産　新計画「The Arc」　EVもICEも日産

テーマ：日産の経営状態(14)

カテゴリ：自動車

The Arc 概要

●2026年度までに2023年度比100万台の販売増と営業利益率6%以上をめざす

●2026年度までに16車種の電動車両を含む30車種の新型車を投入

●2026年度までに内燃機関車の乗用車ラインナップの60％を刷新

●EVの競争力を向上させるため、次世代EVのコストを30％削減し、2030年度までに内燃機関車と同等のコストを実現

●日産独自のファミリー開発でEVの開発コストを大幅に削減し、同コンセプトで開発したEVは2027年度より生産開始

●戦略的パートナーシップを技術、商品ポートフォリオ、ソフトウェアサービスの分野で拡大

●配当と自社株買いで株主総還元率30％をめざす

●2030年度までに新規ビジネスにより最大2.5兆円の売上の可能性を見込む

出典：レスポンス

　これらの取組により世界販売台数を2026年度に2023年度比100万台増となる455万台とし、営業利益率6％以上を目指す。

　100万台増加の主な内訳は、北米33万台増、中国20万台増、アフリカ・中東・インド・欧州・オセアニア地域30万台増、日本9万台増。日本では、2026年度までに5車種の新型車を投入するなど乗用車の8割を刷新し、年間60万台の販売を目指す。

日産

2026年度に販売台数100万台増目指す
 新計画「The Arc」

2024年3月25日　レスポンス

　日産自動車は3月25日日、新たなビジネスプラン「The Arc」を発表した。この計画は、製品攻勢の拡大、電動化の推進、エンジニアリングと製造の新アプローチ、新技術の採用、戦略的パートナーシップの活用を通じて、世界的な販売台数の増加と収益性の向上をめざす。

　「The Arc」は、2020年度から2023年度にかけて実施された 「Nissan NEXT」ビジネス変革計画と、長期ビジョンである「Nissan Ambition 2030」との橋渡し と位置づけられている。新計画は、2024年度から2026年度にかけての中期的な取り組みと、2030年度までの中長期的な行動に分けられる。

　日産の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は会見で、「『The Arc』は日産が未来へと向かう道筋を示している。日産が変化し続ける市場環境に対応する力を象徴している。市場の激しい変化に直面する中、日産は持続的な成長と収益性を確保するために、果断な取り組みを実行していく」と述べた。内田社長は、Nissan NEXTで収益は改善されたが、販売台数は横ばい、という課題もあげた。

　The Arc計画の第1段階は、地域戦略に基づいた販売台数の増加とEVへの移行を加速するための準備だ。2026年度までに販売台数を100万台増やし、営業利益率を6%以上に引き上げる。第2段階では、スマートなパートナーシップ、強化されたEV競争力、革新的な差別化、新たな収益源を支えに、EV移行を実現し、長期的な収益成長をめざす。2030年度には、新規事業から2兆5000億円の収益潜在力を見込んでいる。

　製品ポートフォリオのバランスを取るため、日産は今後3年間で30車種の新型車を投入する計画で、そのうち16車種が電動車となる。2024年度から2030年度にかけては、全セグメントをカバーする34車種の電動車を投入し、2026年度には世界的に電動車の割合が40%に達し、2030年度末には60%に上昇する見込みだ。

　地域戦略に基づいた市場成長の確保に向けて、アメリカでは2026年度に2023年度比で33万台の販売増をめざし、中国では新エネルギー車8車種を投入し、日本ではモデルミックスの電動車を70%に引き上げるなど、各地域での具体的な行動が計画されている。

　EV競争力の強化には、開発と製造の新アプローチが支えとなる。EVのファミリー開発、パワートレインの統合、次世代モジュラー製造、グループ調達、バッテリー革新を通じて、次世代EVのコストを30%削減し、2030年度までにEVと内燃機関モデルで同等のコストになることをめざしている。

　　―　　引用終わり　　―