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2024年05月13日

いなば食品、自民党二階派候補者の選挙手伝いを“強要”　炎上ナシ

テーマ：猫のいる生活(139216)

カテゴリ：組織自壊・ﾌﾞﾗｯｸ企業

　食品メーカー「いなば食品」で新入社員が相次いで入社辞退したことを『週刊文春』が報じ、注目を集めている。

　いなば食品の本社か静岡県で、創業1805年の200年以上の歴史を持つ老舗。

　週刊文春の報道で、いなば食品の劣悪とされる労働環境、詐術と思える新入社員を受け入れる様子に関心が集まった。

　稲葉敦央社長（72）の猫ネグレクト、社長の妻稲葉優子氏（54）の社員に対するハラスメント、保健所への申請の遅れによる食品衛生法違反など、世間が「オーナー企業」に抱く悪いイメージを増幅するような記事が続いている。

　さらに自民党・二階派候補の選挙活動の支援を社員に強要していたことが報じられた。

いなば食品・稲葉敦央社長（70）が勤務中の社員に

 自民党二階派候補者の選挙手伝いを“強要”していた！ 

「『投票をお願いします』と電話をかけさせられた」

文春オンライン 2024年4月27日 7時0分

　「ボロ家ハラスメント」や「猫ネグレクト」の問題に揺れる缶詰製造大手のいなば食品。同社の稲葉敦央社長（70）が、2022年7月に行われた参議院選挙の際、勤務時間中の社員に自らが支援する候補者の手伝いを“強要”していたことが「週刊文春」の取材で分かった。

　いなば食品の激震が収まらない。小誌は 4月11日発売号で静岡県での勤務を予定していた一般職新入社員が相次いで入社拒否をしていたこと、 4月18日発売号では、社長夫人・稲葉優子会長（54）による会社の私物化の実情や、焼鳥缶を製造する工場で保健所の許可なく操業していた「食品衛生法違反」の疑いを報じた。

創業家による社員の“私物化”に非難が殺到

　第1弾の報道以来、「週刊文春」にはいなば食品の現役社員、元社員、関係者から様々な情報が寄せられている。

　数々の証言から明らかになったのが、敦央社長ら創業家による社員の“私物化”だ。

　それを象徴するエピソードが、冒頭で記した社員に対する選挙応援の“強要”である。2022年7月に行われた第26回参議院議員選挙に際し、敦央社長は当時立候補していた自民党の尾立源幸氏（60）を強く推していた。選挙の投票日が近づいた6月末には〈なぜおだち候補が必要か？〉という一文から始まる“推薦文”を社員に向けて一斉送信している。

社員総出で「投票をお願いします」

　尾立氏は2004年に民主党から参院選に大阪府選挙区で出馬し、初当選。以降、2期にわたって2016年まで参院議員を務めた。落選中の2018年には自民党入り。二階派に所属し、2019年の参院選に出馬したが、落選している。

　そんな中で迎えた2022年の参院選。〈ここは、おだちしかないです〉と尾立氏に熱烈なエールを送る敦央社長は社員にあることを命じる。

　「東京本社のオフィスにいた社員総出で、勤務時間中に尾立氏の支援者へ『投票をお願いします』と念押しの電話をかけさせられたのです。支援者のリストを渡され、ローテーションを組んで4、5人ずつ交代で電話をかけました」

　無論、勤務時間中の社員に支援候補者の手伝いをさせるのは私物化というほかないだろう。だが、敦央社長の応援もむなしく尾立氏は落選している。

　　―　　引用終わり　　―

　世はコンプライアンスの時代となり、何事も諦めることなく、なりふり構わず一所懸命やればよいという時代でもない。企業は一家、社員は子どもという振る舞いが許される時代でもない。

　「ちゅ～る、ちゅ～る、CIAOちゅ～る」で「世界の猫を喜ばす」INBA いなば食品は古の常識から抜け出せず、創業家以外の人には優しくないことが多いようだ。

　コンプライアンスに反する企業には取引先も厳しい世となった。会社は儲かっているようだ。日本の銀行などの金融機関は、いなば食品に優しくしてくれるかな。

 いなば食品､大炎上でも｢不買運動｣が起きぬ理由 

キリンはあれだけ盛り上がったが…どこに違いが？

城戸譲 : ネットメディア研究家・コラムニスト・炎上ウォッチャー

2024/04/23　東洋経済ONLINE

　　…　　（略）　　…

いなば食品では不買運動が起きない3つの理由

　しかしながら、今回のいなば食品では、不買運動が盛り上がっていない。その背景には、3つの理由があると筆者は考えている。

（1）従業員の待遇が争点となっているため

（2）「CIAOちゅ〜る」が唯一無二な商品であるため

（3）「CIAOちゅ〜る」が子会社の商品であるため

　　…　　（略）　　…

　不買運動は、基本的に「替えがきくライバル商品があること」を前提として成り立つ。先の「氷結」の例で言えば、味は多少異なるが、たとえばサントリーの「-196℃」や「こだわり酒場」といった競合商品があることから、いざとなれば消費者はそこへ乗り換えられる。こうした危機感が企業への抑止力となるため、不買運動は一定の効果を示す。

　その点で言えば、いなばの「ライトツナ」から、はごろもフーズの「シーチキン」に乗り換えるという流れは考えられる。ただ、メーカー名で選ばれていないのか、はたまた一時期ほど広告展開されていないからか、そこまでの動きにはなっていないようだ。

　　―　　引用終わり　　―