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2024年07月08日

宅急便とゆうパック　業績回復の険しい道

テーマ：倉庫・運輸(147)

カテゴリ：物流　ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ

　年賀状の減少はコロナ禍で加速された。日本郵便関係者へのノルマ設定も減少したのだろうか。

　長年ライバルであった日本郵政とヤマトHDは、両社とも収益環境が圧迫された末、歴史的な協業を果たした。

 年賀状は過去最大17％減、 

2023年度の引受数

…「ゆうパック」はヤマト運輸と協業で増加

読売新聞 2024年5月11日

　日本郵便が発表した2023年度の手紙やはがきなどの郵便物の引受数は、前年度比6.0％減の135億7768万通だった。前年度を下回るのは22年連続。このうち、年賀状は9億7048万通で、過去最大の17.1％の減少となった。

　宅配便「ゆうパック」の引受数は3.0％増の10億966万個で、20年度以来3年ぶりに増加に転じた。ヤマト運輸と昨年10月に始めた集配業務の協業により、薄型荷物の取り扱いが増えたことなどが影響した。

　郵便物は、ピークの01年度の262億通からほぼ半減した。23年度の郵便事業の営業利益は赤字となる見通しで、日本郵便は今秋にも郵便料金を値上げする方向だ。

　　―　　引用終わり　　―

　物流224年問題は単なる時間外労働規制の問題ではなく、物流業の根幹の転換を擁する課題。

　仕事量が増えて売上が増えれば業績が回復するという環境ではなくなっている。

　従来のやり方をもとにした小手先細工で課題解消とはならないはずだ。

 3期連続減益に沈むヤマト｢強気計画｣に漂う暗雲 

2024年度は荷物量回復で巻き返しを図るが

東洋経済オンライン 2024年5月11日

　3期連続の営業減益、そして3期連続の下方修正。今期こそは「4度目の正直」で営業増益へ反転できるのか――。

　宅配便大手のヤマトホールディングス（HD）は5月8日、2024年3月期決算を発表した。

　売上高に相当する営業収益は前期比2.3％減の1兆7586億円、本業の儲けとなる営業利益は同33.3％減の400億円と減収減益だった。当期純利益は土地売却益（122億円）が貢献し、同18％減の376億円となっている。

　ヤマトはこれで3期連続の営業減益。業績予想を下方修正したのも3期連続だ。物流業界の物量が低迷する中、厳しい決算に沈んでいる。

年間を通じて荷物量が低迷

　苦戦の要因は、思うように荷物を獲得できていないことに尽きる。宅配便（宅急便・宅急便コンパクト・EC事業者向けの「EAZY」）の個数は18.8億個で、前期から2.1％減少した。消費者がリアル店舗での購買に回帰したことなどでEC需要が鈍化したことに加え、年末商戦の不振など、需要期の荷物量が落ち込んだことが影響している。

　大口法人向けは営業努力もあり、取扱数量は1.5％増と健闘したものの、個人や小口法人向けは数量が5.8％減と低調だった。そのほか、ロジスティクスや国際輸送の収入も減少している。

　プラス要素として、宅配便の単価は運賃値上げ交渉で721円と前期から18円上昇。残業時間の削減や自然減で人件費も大幅に削減し、配送網の集約など構造改革の効果もあったが、物量減の影響は厳しく、大幅減益となってしまった。

　栗栖利蔵副社長は決算会見で「期初計画の利益に到達できていない。収益を上げていくことも、年間を通じて満足のいくものではなかった。ただ、第4四半期は費用削減でカバーするなど、流れは変わってきている。この流れを継続させながら、収益を出していくことに注力したい」と語った。

　しかし、懸念されるのは続く2025年3月期の業績計画だ。宅配便の個数は6.4％増の20億個、単価は4円増の725円と想定。営業収益は前期比3.5％増の1兆8200億円、営業利益は同24.8％増の500億円とした。上期は50億円の営業赤字となるが、後半に一気に盛り返すシナリオだ。

　ヤマトが上期に赤字に転落するのは珍しく、残業代の未払い問題があった2018年3月期以来となる。一方、下期に550億円以上の営業黒字を出したのは、最近ではコロナ禍で特需が発生した2021年3月期しかない。

下期に高水準の利益を目指すが

　つまり、上期はかなりの苦戦が予想される一方、下期は歴史的にも高水準の利益をたたき出す必要がある。

　足元の4～6月期、宅急便の数量は回復しきれておらず、すぐに収益を伸ばすのは難しい状況だ。また、前期にあったワクチン関連やリコール関連の案件の反動減の影響もある。

　ほかにも、費用面では貨物専用機の導入による先行費用が重い。こうしたマイナス要素を営業の強化と構造改革による効率化でカバーしていく構造になる。

　「さまざまな価値のある営業をし、値上げ交渉も進める。第2四半期以降、効果が出てくる。世の中も賃金アップなどでよくなってくる。そうしたことが下期に寄与していく。構造改革もさらに進めたい。人件費、委託費を含めて効果として出てくる」（栗栖副社長）

　ヤマトは配送網の構造改革について、前期も、その前の期も「効果が出てきている」と説明してきた。

V字回復へ正念場

　今回の決算でも、栗栖副社長はラストワンマイルの集約によって作業コストや拠点間輸送のコストが下がっていると言及した。数年かけて投資した以上の効果を出していくと説明したが、実際は3期連続減益に沈んでおり成果は見えづらい。

　もし4期連続で下方修正あるいは減益となれば、経営責任を指摘されかねない。構造改革についても、より明確な効果を求めて一段と踏み込む必要がありそうだ。

　　―　　引用終わり　　―

　ヤマトの業績のV字回復の道は険しい。日本郵便グループの業績面でのお荷物と化している日本郵便の業績の回復の道も、単なる仕事量の増加で解決できないほど険しい。

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最終更新日 2024年07月08日 06時00分14秒
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