テレビ朝日の玉川徹氏が13日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)に出演。新型コロナウイルスのPCR検査に対する厚生労働省の医系技官の対応について言及した。
番組では、PCR検査の件数が増えない理由について、厚生労働省の医系技官が、件数増は誤判定もある上、陽性でも8割は無症状や軽症のため、軽症者の入院増加での医療崩壊の懸念を示していると解説。これに対し、WHO事務局長上級顧問らがまとめ、600人以上の医師が賛同している提言では、現在のPCR検査の問題点を(1)PCR検査の適用の許可権限が最終的に保健所にある(2)PCR検査を帰国者・接触者外来(指定医療機関)だけで実施――と指摘。改善点として(1)PCR検査の適用を一般の医療機関の医師に判断させる(2)PCR検査を新たな場所で実施――を挙げていると紹介した。
玉川氏は「保健所はサラリーマンでいえば中間管理職みたいなもの。自分たちでどういうふうにするか決められない。結局、医系技官が中心になった国が決めたことをある種、保健所でもやらざるを得なかったっていう部分がある」と指摘。その上で、 「この官僚、医系技官の問題っていうのは非常に大きいんだと僕は思う。今回、お医者さんから提案(提言)があったわけですけど、これも本来は医系技官とかが考えてなきゃいけないわけです、早い段階で。こういうのを考えるのが仕事。これが世界中に例がなくて日本人の中で創意工夫でつくり出せって話じゃなくて、もう3月の間には韓国ではこういうこと(提言にあること)がずっと行われている。世界を見ればケースはいくらでもあったはずなのにいまだにこれができていない。大問題なんですよ 」と持論を展開した。
さらに、 PCR検査の問題について「民間の方から提案って言ったって、うちでずっと提案してた。政府はこの番組必ず見てますよ。見てなければツイッターで批判とかしてこないわけだから。見てるんだけど全然反映されていない 」とし、「 自分で考えることもできない。人の意見も聞けないんだったらどうにもならないじゃないですか 」と話した 。
田﨑 史郎(たざき しろう、1950年6月22日[1] - )は、日本の政治評論家。駿河台大学客員教授。姓の「﨑」[2]はいわゆる「たつさき」であるが、JIS X 0208に収録されていない文字であるため、代わりに「崎」を用いて田崎 史郎と表記されることも多い。
株式会社時事通信社政治部次長、株式会社時事通信社編集局次長、株式会社時事通信社解説委員、株式会社時事通信社解説委員長などを歴任した。
玉川 徹(たまかわ とおる、1963年[2] - )は、テレビ朝日報道局の局員で、『モーニングショー』のレギュラーコメンテーター[3]。かつては、後述する前身番組でリポーターやディレクターを務めていた[4]。
医系技官とは
人々の健康を守るため、医師免許・歯科医師免許を有し、専門知識をもって
保健医療に関わる制度づくりの中心となって活躍する技術系行政官のことです。
現在、厚生労働省医務技監・医政局長・健康局長・大臣官房技術総括審議官や、地方厚生局長の一部などは、医系技官のポストとされている。また、防衛省(大臣官房衛生監)、内閣府(食品安全委員会)、環境省等で幹部ポストを有しているほか、道府県の衛生主管部長等のポストも、多くが医系技官の出向ポストとなっている。
日米の病院で医師として経験を積み、厚労省に入省した元医系技官。国民の健康よりも自分たちの都合を優先させる、その実態に「さじを投げた」。官僚支配の「病める医療行政」に警鐘を打ち鳴らす。
--医師の資格を持つ医系技官の不要論を唱えています。
医系技官は250人ぐらい。この存在自体が必要ない。厚生労働省は、法令事務官(事務系公務員)とノンキャリアの人たちで回していける。医系技官が存在するがゆえに仕事が作られ、医療に無用な口出しをし、そして崩壊を促す。実態を知れば知るほど、存在意義のなさがわかった。
--医療行政には専門技能に長けた人が必要ではありませんか。
この集団は “ペーパードクター”であり 、
専門家ではない。
また、終身雇用が前提になった利益集団においては、専門家にはなりえない 。
それが専門家であるような意見を述べて政策決定に関与する。
そもそも、公務員試験を受けていない、法律の素養がない、
その2点だけでも存在意義を問われる 。
医系技官自身、その限界を知っているから、辞めていく人が少なくない。自分たちが苦しみ、国民も苦しめている。共に不幸になるなら制度をやめたほうがハッピーになる。
--厚労省のやるべきことは「兵站(へいたん)の確保」だ、としています。
これは医系技官がいなくてもできる。もし医療の専門家の意見が聞きたいのなら、専門家は医療の現場にいるのだから、政治任用で連れてくればいいし、いろいろな会合を活用して意見を聞けばいい。
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»ドライブスルー検査、ようやく推進へ 厚労省
新型コロナウイルスに感染したか確認できるPCR検査の体制を強化するため、厚生労働省は、いわゆる「ドライブスルー」方式の導入を推進するよう全国の自治体などに求めました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、保健所などの対応が間に合わず、PCR検査を受けられないという批判が上がっています。厚生労働省は検査の体制を強化をするため、必要に応じて地域の医師会が運営して検査を実施する仕組みを導入するよう全国の自治体に通知しました。
また、院内感染リスクを減らしながら効率的に検査を行えるとして、新潟市などで導入されている車に乗ったまま検査が受けられる、いわゆるドライブスルー方式についても推進するよう求めました。かかりつけ医などの紹介があれば受けられるということです。
検査数について厚生労働省は、1日当たり最大2万件を目指していますが、ここ最近でも多くて7000件台にとどまっていて、検査待ちの状態が続いています。
不思議なことに「基本再生産数が2.5として、医療機関や性風俗のことを考えると、80%減でないと2週間で減らない」というシミュレーションの資料を作っていたのですが、 私の知らないところで諮問委員会の資料の数値が書き換えられていたのです 。
モーニングショーのコメンテーターが、 休業要請を2週間程度見送るように7都府県知事に打診した西村康稔経済再生担当相から聞いた話として、 まるで私が、休業補償を遅らせていいように専門家として助言したかのようなコメントをしたこともあります。
放置していたら私のせいにされたと思うと、危険を感じます
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。
前略
このような状況を踏まえると、
学校再開後は、学校でのトイレの衛生管理がとても重要になってきます。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは、
保健管理や環境衛生を良好に保つような取組を進めていくとともに、
咳エチケットや手洗いなどの基本的な感染症対策を徹底することが
重要であるとの考え方が示されました。
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感染が拡大している新型コロナウイルスへの対応を巡り、葬儀業界で困惑が広がっているという。 遺体の搬送や火葬の際、死因をはっきりと教えてもらえず、新型コロナウイルス感染症だった可能性を含めて対応しなければならないケースがあるためだ 。これに関連して、ツイッター上では「感染していたかどうか分からない肺炎死亡者がいるのなら、実際の死者数は公表値より多いのではないか」との疑念も巻き起こった。これは事実なのだろうか。【大村健一/統合デジタル取材センター】 全文を読む
厚生労働省は31日までに、
新型コロナウイルス感染症で死亡した人の遺体を 医療機関が葬儀業者に引き渡す際には、感染していたことについて伝達を徹底するよう求める事務連絡を全国の自治体に通知した。 感染拡大防止が狙いで、30日付。
厚労省によると、
医療機関側が個人情報保護を理由に、感染や感染の疑いを伝えないまま遺体を引き渡した事例があったための措置。 これまでに葬儀業者が感染したとの報告はないとしている 。
今年、インフルや肺炎での死亡者の数
どのくらいなんだろう?
死亡した後、遺族の許可や希望が無ければ
コロナの検査とかしないんじゃないのか?
疑いがあれば
医者の一存でできるのだろうか?
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