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仕事仲間や家族が裁判に狩り出されたら、その穴埋めをどうするのか考えておく必要がある。
著者は裁判官判事を務めた経験から、「裁判員制度の最大の問題は、国民の大部分がこういう制度を最初からまったく求めていないということ」(64 ページ)と述べる。
裁判員制度は社会的インパクトの大きな事件に適用され、いったん裁判員になったら判決が出るまで仕事が続く。しかも、裁判員候補にされたら、正当な理由がない限り断ることができない(無断で断ると罪になる)。もしプロジェクトメンバーが地下鉄サリン事件のような裁判に狩り出されたら、絶対に困る。また、家内が狩り出されるのも困る。自分勝手な言いようで恐縮だが、食事、洗濯、子どもの面倒を見る時間が削られるのは痛い。さらに、裁判の内容は口外厳禁であるから、家族の会話の中で何も伝えることができないというのは、家内としても辛いと思う。
私は裁判官員制度のことがよく分かっていないので、その是非を論じられる立場にはないが、本当にやるのであれば、社会の合意にもっと時間を費やすべきだと思う。
■メーカーサイト⇒ 西野喜一/講談社/2007年8月 裁判員制度の正体
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