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2018.08.23
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​​​​韓国記事(2018-08-23)から。ニューシス。

http://www.newsis.com/view/?id=NISX20180821_0000396089

[地域の課題】「韓日海底トンネル」現住所は?

日本、トンネルの建設のための調査斜坑た初期段階に過ぎない
韓日両国間の防衛、外交的、歴史的懸案解決先決されなければ

【釜山=ニューシス】ホサンチョン記者=大韓海峡を貫通して、韓国と日本をつなぐ韓日海底トンネル着工は果たして行われるだろうか。 ムン・ジェイン大統領が8・15光復節祝辞で南北の鉄道連結と一緒に、東アジアの鉄道共同体構想を発表した後、韓日海底トンネルへの関心が集められている。

これは釜山と日本の九州(九州)社(佐賀)県唐津(唐津)時を結ぶ約230㎞のトンネルを建設する大規模な事業である。このトンネルが開けば、韓国と日本を時速700㎞の磁気浮上列車に1時間で行き来できるようになる。 この事業は、当初、民間で推進された。1981年11月統一教会の文鮮明総裁(死亡)が、ソウルで開かれた第10回国際科学統一会議(ICUS)で「国際ハイウェイ」計画を提唱しながら始まった平和プロジェクトだ。以来、世界平和統一家庭連合韓鶴子総裁は理念・宗教・国境を越えて「真の家庭」の実現を通じた世界平和高速道路である「平和の道(ピースロード)」の建設の一環として、日韓海底トンネルを推進している。 これまで事業費1500億ウォンを投入して、韓日海底トンネルの建設のための調査斜坑(調査斜坑)をしたが、まだ初期段階である。 韓日海底トンネルは、経済効果の分析はともかくとしても、100兆ウォン以上の建設費と黒潮暖流が流れる海峡の最大水深227m以下の量産断層帯を掘削しなければなら技術力と安全性の確保などの課題も多い。 何よりも最大の障害は、過去の歴史に伴う韓日間の歴史的、外交的懸案と両国間の国防問題などを解消することが緊急の課題に挙げられている。 ニューシスは去る8日から韓日海底トンネルの建設現場と日本と韓国など、両国の関係者たちに会って推進状況などを取材した。

◇韓日海底トンネル着工現住所は? 去る8日に訪れた日本の九州佐賀県唐津市の韓日海底トンネル工事現場。

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トンネル入口から地下に14度傾斜斜めに幅6m・高5.5mの規模で地中547mまで派下がっ大引けは外猛暑とは異なり、ひんやりした。トンネルは大引けで掘り出した土砂を乗せこと鉄道レールと一緒に、その横に小型トラックを運行することができる通路が作られていた。

工事関係者は「大引けは近くの海面の高さと接して、より波入ると海水が湧き一旦停止状態」と説明した。 しかし、この場所は、実際の韓日海底トンネル区間ではない。トンネル工事のための資料収集のための試験のトンネルであるわけだ。 現在構想中の韓日海底トンネルは、韓国の巨済市イルウンミョン〜日本対馬島(對馬島)南部〜アキ島〜佐賀県唐津(着丈209㎞)と巨済市ナムブミョンダポリ〜対馬島中部〜壱岐島〜唐津(217㎞)路線と釜山影島〜対馬北部〜壱岐島〜唐津(231㎞)を結ぶ路線などである。イギリスとフランスの間ドーバー海峡を結ぶトンネル(37.9㎞)の4〜6倍の規模だ。 トンネルの形は、安全性とコストなどを勘案し、鉄道専用トンネル」が有力である。自動車も運行することができる「鉄道道路併用トンネル」、自動車とトラックを輸送する「カートレイントンネル」も検討されている。 日本側の「日韓トンネル研究会側」は、海底トンネルの建設費が少なくとも100兆ウォンで、最大200兆ウォンに達すると予想している。しかし、トンネル事業が本格的に開始される場合は、最適ルートと建設費などが最終決定されるものと思われる。

日本は地上・海洋、航空地形調査とトンネル区間に基づいて、環境疫学調査と地質調査をしている。韓国も1986年「韓日海底トンネル研究会」を設立した後、1988年10月巨済島一帯の5つの地域での掘削調査を行った。 ◇韓日海底トンネルは島国、日本の長年の宿願 東京から新幹線(新幹線)を利用して鹿児島(鹿兒島)〜熊本(熊本)〜九州〜対馬を経て韓半島の釜山・ソウル・平壌と北京へ行く通路は島国日本の長年の宿願である。日本の自民党は、韓日海底トンネルの建設を、100年の間に成し遂げなければならする3大国家の課題として選定した。

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​【釜山=ニューシス】ホサンチョン記者=去る10日、日本の国会衆議院議員会館で、日本の「日韓トンネル推進全国会議」の主催で韓日両国の関係者懇談会が開かれた。​

大陸進出の夢を実現することになる韓日海底トンネルの日本人の意志は積極的だ。

日本植民地時代の時に日本の軍需物資を大陸に輸送するために海底トンネルを初めて計画した。日本側のトンネル出発点であるガラス書く壬辰倭乱の時、朝鮮を侵略したウェグンの出兵前進基地であった。 日本は2010年、九州を皮切りに、全国47都道府県の46の場所で働いて海底トンネル推進県民会議が構成されて活動している。 今年8月10日午後、日本の国会である衆議院議員会館で「日韓トンネル推進全国会議」の主催で開かれた海底トンネル関連懇談会で、日本側議員と政界の人事は「過去30年間、民間レベルで議論してきた海底トンネルの建設は、今両国政府から出るとき」と口を揃えて「両国政府と国会レベルで議論してくれること」を要求した。

◇釜山市民」経済几帳面計算した後、建設するかどうか決定」要求 韓日海底トンネルの建設の関門となる釜山の市民の反応は冷淡な方だ。 最近、日本軍慰安婦と強制徴用労働者、独島領有権問題などで反日感情が拡散され、否定的な感情がより強くなったようだ。 何よりも韓日海底トンネルが開けばユーラシアの関門である釜山が大陸に通じる始発と終着地の利点を失う経由地に転落して、産業・観光基盤が崩れることを恐れている。

だけでなく、環太平洋のハブ港として機能をしている釜山港物流主導権を日本に奪われ積み替え貨物の減少など経済的損失が大きいという分析もしている。膨大な事業費の歌声雨負担だ。 韓日海底トンネルは、ホ・ナムシク・ソビョンスなど釜山市長をはじめ、民選7期オ・ゴドン釜山市長も必要性は共感した。「西釜山グローバルシティグランドプラン」と連携して建設の必要性を示唆した。 釜山発展研究院は、2010年の日韓海底トンネル事業の投資額が19兆8000億ウォン(韓国負担分)に達すると推定し、これに伴う生産誘発効果54兆5287億ウォン、付加価値誘発効果19兆8033億ウォン、雇用誘発効果は44万9900人に達すると予想した。 釜山市民は韓日海底トンネルの構築に先立ち、両国の複雑な歴史関係を再確立して、政治・社会問題を解決することで、心が通じる隣国の日本になることを希望している。 釜山港を愛する市民の会インホ共同代表は「韓日海底トンネルは、膨大な建設費の負担や安全性などをはじめ、韓日両国間の歴史的な対立要因が解決されていない状況なので、まだ時期尚早だ」と述べた。 朴代表は「韓日海底トンネルが建設されると、釜山はユーラシア大陸鉄道の期・終点での途中降機に変わる可能性が懸念されて、日本に比べて相対的に経済力が弱い韓国経済が日本に吸収される逆流現象を引き起こす可能性も予想される」とし「将来的に建設も経済・歴史性の検証と社会全体の合意を経て慎重に進めなければならないだろう」と付け加えた。



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Last updated  2018.08.23 21:41:05
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