みなさん、こんにちは。
ここ数日間、選挙カーが朝からがなり声でこだましています。
この選挙運動は私たち日常生活の妨げとなりますので、中止すべきですね。
選挙の日（祝日）を作り、決まった日に一斉に公の場で討論して候補者を選ぶ方式が良いと思います
。
アメリカを支配する国際資本家によって、日本は戦後も政治に全く無関心な国民にされました（３Ｓ政策）が、その呪縛を自ら解かなくてはなりませんね。
（転載開始）
Report：アレルギー疾患に関する調査研究報告書
児童生徒の9.2%がアレルギー性鼻炎に罹患
持参薬の確認は37% 文科省調査
全国の公立小・中・高校生の9.2%がアレルギー性鼻炎、5.7%がぜん息に罹患していることが
12日までに、文部科学省が発表した「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」で分かった。一方、児童生徒のぜん息の持参薬の確認を行っている学校は36.7%にとどまった。
児童生徒のアレルギー疾患の増加を受け、文科省は2003年までにアトピー性皮膚炎とぜん息のパンフレットを作製し各学校に配布してきた。今回は、アレルギー疾患の実態を把握した上で対応策をとることを目的に調査を行った。調査は全国の3万6830校を対象に、04年6月時点でのアレルギー疾患の実態と、疾患ごとの学校の取り組み状況を調べる調査票を配布し、97.9%の3万6061校から有効回答を得た。
報告書によると、 小・中・高校生のアレルギー罹患率はアレルギー性鼻炎、ぜん息に次いで、アトピー性皮膚炎5.5%、アレルギー性結膜炎3.5%、食物アレルギー2.6%、食物などによるアレルギー反応が2臓器以上に出現するアナフィラキシー0.14%
となっている。
児童生徒のぜん息の持参薬を確認している学校は全体で36.7%、学校別では小学校38.4%、中学校34.3%、高校32.9%だった。また、吸入薬など薬の保管場所を提供している学校は全体で12.6%、学校別では小学14.6%、中学10.6%、高校6.9%。報告書は「学校内での治療薬の誤使用による事故防止などの観点から、医薬品の持参を学校と保護者で共有することが重要」としている。
調査結果を受け、文科省は「アレルギー疾患はまれな疾患ではなく、アレルギーを持つ子どもがいることを前提にした学校保健の取り組みが求められる」としている。また、心臓疾患などで医師が学校に対し児童・生徒の運動制限に関する指示を記入する「学校生活管理指導表」を例に、今後、アレルギー疾患に対応した指導表を作成する方針を示している(Japan Medicine)。
(転載終了)
調査できているだけでも１０人に一人はアレルギー性鼻炎ということです。
実際はその数倍あるでしょう。
日本も高度経済成長はとうの昔に終わりましたが、それによって犠牲にされた自然環境がまだ取り戻せていない証拠ですね。
大気汚染がなければ、花粉症は起こりません。
今ものすごい勢いで中国が経済成長していますが、街は粉塵だらけだそうです。
あちらの公害も風にのって、日本に届きますから、数十年はこの極東地域は環境破壊とそれに伴う現代病は増加の一途を辿るでしょうね。
