元銀行員のよもやま話

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2008.10.28

元銀行員のTSRの所長の来社で・・

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毎年定期購読している,TSR情報誌（東京商工リサーチ）の所長が先週よりのアポで

　　　　来社していた・・

年間購読料５万５千円で、情報提供料が一件あたり１万と安くはないので・・

　　　　　次年度の更新を止めようかしていたのだが、所長と話をしていて

　　　　仕方がないので・・次年度の会費を一括で支払った！

　　　**県の所長が頭を下げて・・各事業所を廻っているという・・

　　　　そうしないと解約に歯止めが効かないのだという・・・

　　　　彼の今週のスケジュールは・・８０社を超えると言う・・

　　　　　面白い話を聞いたので・・アップします！

全国紙の発行部数は読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部、産経200万部といわれている

が、実質はそれより下回る。

「押し紙」と称する新聞社の販売店に対する押し売りがあるからだ。通常は3割から4割、ひ

どい場合には7割を買い取らせる。新聞社が販売店に押し売りする一方で補助金を出すという

奇妙な関係もある。

新聞社としては発行部数と広告料が連動しているから、発行部数を水増したい。一方、販売

店はチラシ広告の収入と連動しているから水増しチラシ広告で得た不正収入を「押し紙」に

よる損失と相殺する。チラシ広告の部数によっては利益すら生むことがあるという。

　　　　　更には選挙の話で・・

野党だけでなく、なぜマスメディアが「早期解散・総選挙」を叫んでいるのか。

政権交代を望んでいるというだけでなく、選挙が美味しいビジネスであることを暴露した記

事だ。

広告収入が激減する中、新聞・テレビにとっては「選挙特需」だという。

確かに、政党の広告宣伝や候補者の政見発表はマスメディアにとってまたとない収入だ。こ

れらの費用は税金から出ているが、相場を上回る料金設定がザラだ。キックバックを要求す

るふとどきな候補者もいる。

「選挙前の世論調査や出口調査一回に億単位のカネがかかるので解散が先延ばしになればそ

の分持ち出しが増えるから、早く選挙をさせて費用を減らし、広告料などで回収したい」の

がマスコミの本音だという。

　　　　私も大人なので・・驚きはしないが・・・

　　　　　　なんだかな＾・・・と思うのは私だけでしょうか？？？？？

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