みかんの木を育てる-四季の変化

消費税が消された自民党の選挙公報

昨日、12月9日に衆議院選挙の選挙公報が届きました。
誰しもそうだと思いますが、
自民党が消費税を選挙公報にどう書いているか注目していたのですが。

安倍首相は11月21日の会見で述べていた選挙の大義ですが、
「この解散は『アベノミクス解散』だ。選挙戦を通じ、私たちの経済政策が正しいかどうか国民に伺いたい。」
「民主主義の原点は税制だ。重大な変更をした以上、選挙をしなければならない。選挙の大義について国民の理解をいただきたい。」
「今回、景気判断を行い、消費税を18か月延長した。2017年4月には今回のような景気判断による再延長は行わず、確実に消費税を10パーセントへ引き上げる。」
こう語っていたのに。

肝心の選挙の中で、政策と信念を語ろうとしない状況があります。

昨日見たように、自民党は、選挙政策で肝心な点、「2017年4月には景気判断による再延長はせず、確実に消費税を10パーセントに上げる」との点が消されていましたが、
今度は、選挙公報で、消費税について、大義とまで言っていたこの問題を、一言ものせていない。

ひときわ大きな字で、「景気回復、この道しかない」と書いてありますが。
国民の誰しも景気の回復を望まぬものはいないとおもいます。
問題は、どのように、どのような道で景気を回復するか、ですが。
またしても、自民党選挙公報は、肝心なこのことが一言も書かれていない。

そもそも選挙公報は、選挙を公明正大におこなうための手段のはずですが。
そのため多額な国費がかけられている選挙公報でとおもいますが、
それを中身のないキャッチコピーのようにしか使わないとは、
自民党の選挙への、政治への姿勢がここにも出ています。