お太助のブログ

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2020.03.13
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カテゴリ: 社会
 新型コロナウイルス蔓延のニュースが連日流れ、世界中の国民生活や経済に深刻な影響が及んできております。ここまで来ても未だ収束の兆しはなく、安倍政権のこれまでの場当たり的政策では、封じ込めができたとしてもこれからの国民生活に及ぼす影響は計り知れないものがあると思います。
 ただひとつ光明があるとすれば、それは今回のコロナウイルス対策とデフレ対策のための、これまでの緊縮財政政策からの転換、大幅な財政出動を実施する可能性が高まってきていることかと思います。
 先日、三橋貴明氏の講演をお聞きし、これまでデフレの原因はどこにあるのかという疑問が氷解した思いになりました。その答えは緊縮財政政策であり、金利政策では解決しないというものでした。それはなぜかというと、お金というものについて多くの人の頭を支配しているのは「商品貨幣論」という現実を反映していない考え方であり、政治家や官僚を含め「信用貨幣論」を理解できていないということでした。このお金の捉え方として決して新しいわけでもないようですが現代貨幣理論(MMT)と呼んでいます。
そもそも経済とは「経世済民」であり ​、そのように政治が機能すべきですが、緊縮財政ではデフレ不況となり、国民特に若者はますます貧困に落ちていき活力も奪われ生活の維持も難しくなることが示されています。まさに今の日本の置かれている状況は「衰退途上国(藤井聡氏)」です。これは財政均衡主義、緊縮、財政破綻論へのアンチテーゼになっています。
 それにしても、政治家にはこれらに対する危機感も、政策理念や取り組む意欲もまったく持ち合わせていないのでしょうか。官僚を含めた政治や行政がこのままで良いとはとても思えないのですが、みなさんいかがでしょうか。雇用保障プログラム(JGP)やベーシックインカム論などについても、さまざまな議論をすすめるべきかと思われます。





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Last updated  2020.03.15 16:14:57
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