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「中道」の代表選挙で当選した小川淳也は、中道改革連合という名称を変更する可能性を問われ「そのような議論は早すぎる」と応じたという。「1000万人以上の有権者が戸惑いながらも中道に比例票を投じてくれたのだから」と。確認したところ、各党が獲得した比例票は以下の通りである。

2024年衆院選 比例代表選挙 各政党の得票数と獲得議席数 | 税金・マネー・計算より
選挙結果は惨敗だった中道だが、獲得した比例票は自民約 2,100万票(36.7%)
のほぼ半数で約 1,044
万票( 18.2
%)。投票率が 56
%だったことを考えると結構な数字である。
朝日新聞
によれば、高市総理とその周辺は、国会における野党の質問時間を大幅に短縮することをもくろんでいるようだが、衆院選で投票した有権者のうち上記比例票36.7%以外は自民党以外の政党に投票しているのだ。野党をないがしろにしていいはずがないだろう。国会における「少数意見」の尊重や、言論・表現の自由を尊重すべきことは当然だ。
なお、私は選挙結果の出そろった 2
月 9
日に、報道特集など複数のマスコミに意見を届けた。そして、現在も活発に活動しているという「市民連合」に届けた意見も紹介したい。参考にしていただければ幸いである。
1,報道特集への意見
衆院選前の3週にわたり、有権者に必要な判断材料を提供し続けた報道内容・報道姿勢に敬意を表します。前回の衆院選では、非公認の裏金議員に対して自民党本部から2千万円が振り込まれていた事実を赤旗が報じ、大手マスコミも後追い報道をしました。選挙結果に大きな影響を及ぼすことになりましたが、有権者にとっては重要な判断材料だったはずです。
自民党の歴史的大勝後、政権の暴走を許さないためにも言論・表現の自由を守り抜いていくことが不可欠です。「政権に不都合な情報」が隠されることがあってはなりません。厳しい状況の中ではありますが、引き続きこれまでの姿勢を大切に報道されることを期待します。
2,市民連合への意見
ご存じのように、去る 2 月 8 日に行われた衆議院議員選挙において、立憲民主党が合流した中道改革連合は惨敗を喫しました。立て直しが非常に困難な状況だと考えますが、いまこそ長年にわたり立憲民主党と連携して来た市民連合と政党の対話が必要ではないか、と考えています。
高市総理による騙し討ちのような解散に対して焦りがあったことは想像できますが、やはり、執行部(立憲民主の)は決定的な判断の間違いを犯したと考えざるをえません。その大きなポイントは、これまで積み上げてきた市民運動との連携を全く無視した形で合流を決定したことです。立憲民主党の原点には、「安保法案」を巡る国会内外の連携があったと考えています。そこは、ないがしろにすべきではありません。確かに、文字通り充分な議論の末、方針の一部を軌道修正するということは、ありうることです。私自身、枝野さんの発信や古賀茂明さんの見解も読ませていただき、「中道」勢力を結集するための工夫や苦渋も想像できました。 新党「中道改革連合」の基本政策が「A 判定」の理由 あえて“ 玉虫色” の文言で野党分裂を防ぎ高市政権を倒す覚悟をみた 古賀茂明(AERA DIGITAL ) - Yahoo! ニュース
しかしながら、党内における民主的な議論、さらには市民連合のような多くの市民との議論の過程を一切飛ばして党の執行部レベルで方針の「軌道修正」と中道への合流を決定的にしたことは、大きな間違いであったと考えます。「創価学会票ほしさのためにトップが決定したことに従って『集団転向』した全くいい加減な政党」という印象を与えたことは否めません。辺野古基地問題への態度を保留したことについても、「オール沖縄」の人々からすれば、裏切り行為に見えたことでしょう。
「国民・市民不在の野合」と見られたのはなぜなのか、2015年安保闘争以来、長年連携してきた市民運動との対話に立ち戻るべきではないのか、そのような総括に基づく取り組みが中道には必要であると考えています。参議院も含めた合流や「統一会派結成」を考えたとき、党内はもちろん市民運動とのしっかりした対話を元に「政策協定」なり「方針」をつくり出していくことが必要だと考えるのです。
国会において、右翼的な勢力が多数をしめる現在、中道に合流していった人々が、惨憺たる現実から出発して、立て直しを進めていくことは不可欠であり、困難な状況だからこそ国会の内外で市民と連携していくことが必要だと考えるのです。
〈以上〉
「しょう」のブログ(2)
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