消費税ノー

消費税をなくす全国の会

消費税をなくす会とは　会員は１３６万８８００人。地域草の根に１６５０の会があります「消費税はいやだ」「増税なんかとんでもないそう思う方ならだれでも入れます。　会費はなく、全国どこからでも参加でき、「消費税ノー」の活動が自由にできる会です。　列島騒然といわれた消費税反対の運動は、残念ながら３％の消費税が導入された１９８９年４月をすぎると少しずつ潮が引くようになりました。しかし、実施されてもまだ、日本中に「くらしのすみずみに税金をかけるなんてひどい！」「弱いものいじめの消費税は廃止を」と願う人びとがあふれていたのです。国民の声を集めて「消費税をなくそう」という会をつくろうではないか、と全国から３５０人ほどの発起人が集まりました。　１９９０年６月２９日に東京で「全国の会」が結成され、北海道から沖縄まで４７都道府県に次つぎ「会」が誕生しました。　この会はあくまでも個人参加で、会の活動に共鳴した方が「入会」し、ボランティアが支えて運営しています。　入会された方が地域ごとに集い、町に出て宣伝・対話活動をし、会員を増やし、お茶の間学習会など創意工夫をこらして、会員それぞれに無理のない活動をしています。しかし、国会を動かす大きな役割をもつ市民運動として「粘り強い会」との評判をいただいています。　この会の目的は、国会で「消費税法廃止法」が可決・成立するまで活動を続けることにあります。「継続こそ力」がモットーです。　１９９０年の参議院選挙で、消費税の廃止を政策にかかげる政党が勝利し、この年の１２月の国会では、参議院で「消費税廃止法」が可決しました。しかし、残念なことに、衆議院で多数にならず、日の目をみなかったのです。　１９９６年の総選挙では、「税率を５％に」することが大争点になり、衆議院５００人の７割の３５０人の議員が党派を超えて、「消費税の増税はいたしません」と公約しましたが、ほとんどの議員は公約を破り、９７年４月から５％に増税されたのでした。　怒った人びとは、「消費税はあるかぎり増税される。なくせ」の声をたぎらせ、たくさんの入会者を迎えました。全国の会HPより」、

画像資料

（共同通信）の記事より

消費税など抜本改革表明　財務相、米長官と会談　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）出席のためワシントンを訪問中の谷垣禎一財務相は２３日午前（日本時間同日夜）、スノー米財務長官と会談した。財務相は定率減税全廃に続き、来年以降「消費税など全体の税体系をどう見直すかという課題がある」と述べ、税財政の抜本改革に強い決意を表明した。　これに対しスノー長官は「先の総選挙での与党圧勝は日本国民の改革を求める強いシグナルだ」と指摘、日本の構造改革進展に強い期待感を示した。財務相が日米会談の場で２００８年度以降の引き上げが濃厚な消費税に言及したことで、「小泉改革路線」の継続を公約した形だ。9月24日共同通信より　　勝手に約束してくるな、消費税ノーの世論をおおきくしなければと決意する。

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