消費税ノー

消費税増税へ地ならし

2008年1月30日(水)「しんぶん赤旗」によると政府 社会保障国民会議開く　政府は２９日、「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開きました。年金、医療など社会保障政策の全般について、給付と負担の在り方を幅広く議論するのが目的です。社会保障財源を口実に、消費税率引き上げの露払いをする狙いがあります。　福田康夫首相は冒頭、「わが国は世界に類を見ない少子高齢化が進行しており、今までの社会保障制度でやっていけるかという心配もある」と指摘。「社会保障の将来あるべき姿を見据え、給付とサービス、負担の問題を全体的に議論してほしい」と要請しました。　同会議のメンバーは、経済団体や労働組合の代表、学識経験者ら１５人。初会合には、首相のほか舛添要一厚労相、額賀福志郎財務相、上川陽子少子化担当相らが出席しました。吉川洋東大大学院教授を座長に選出しました。　吉川座長は会合後の記者会見で、「社会保障については（国民の中でも）最後まで意見の違いは残るだろうが、国民の選択の準備段階として、問題の所在について情報を共有する必要がある」と述べ、「国民の合意」形成をリードしたい考えを示しました。　今後、２月初旬をめどに「雇用・年金」「医療・介護・福祉」「少子化・仕事と生活の調和」の３分科会を設置し、具体的な議論をスタートさせます。６月に中間報告、今秋に最終報告をまとめる方針です。　同会議は福田首相が主導して設置しました。昨年１２月には、消費税問題を対決課題から外したい自民党が、同会議の設置を野党に呼びかけました。　日本共産党は「消費税増税の地ならしの場となる危険性が大きい。（社会保障については）国会の、さまざまな委員会で審議をすればよい」（市田忠義書記局長）と拒否、他の野党も参加を断った経緯があります。政府には、過去幾度となく社会保障のためとか年金のためとか言って消費税を引き上げたり、定率減税を廃止したりしてきた。政府のウソやごまかしにだまされてはならないと思う。　増税ノーの世論を大きくしたいと思う。