《　幸せのひろいかた　》 　フェルトアート・カントリー木工　by　WOODYPAPA

引き続きドイツのTVから。

日本はかなりおちょくられているようだ。

『サンデージャポン』でやってる、デーブ・スペクターのアメリカ情報コーナーのようなものなのだろうか。

でも内容は深刻だ、

東京電力だけでなく、九州電力やらせメール事件とその検証報告修正問題を見ても、この組織の異常性が判る。

そして、オリンパス事件、大王製紙事件と大企業の組織としての欠陥による事件が立て続けに起こると、日本人のモラルの喪失が問題になってくる。

中国で、2歳児がひき逃げされ、それを18人の通行人が放置した映像が話題になったが、見てみぬふりということでは同じことだ。

YouTubeを見ていたら、びっくりする映像があった。

福島原発一号機の前で作業員（？）が記念撮影をしているのだ。

彼らは防護服を着ているが、あれは防塵服であり、放射線を防ぐものではない。

あの位置ならば、相当量の被曝が避けられないはずだ。

そんな説明も受けずに作業に入っていたのか。

http://youtu.be/mggqBLAvB7o

昨年、村木厚子さんが冤罪だった郵政不正事件や、小沢一郎事務所記載ミス事件で“国策捜査”について触れ、福島県知事の佐藤英佐久氏もその被害者であると書いた。

その時は、何故彼が狙われたのか良くわかってなかったが、原発事故によって浮かび上がった“原発村利権”がからんでいたことがはっきりした。

元福島県知事「起こるべきして...」　安全神話過信　税収を優先

「『ムラ』の人々はいつも『安全だ』と言い続けてきたが、福島が裏切られたのは初めてではない」

　そう語り始めたのは、昭和６３年から平成１８年まで福島県知事を５期１８年務めた佐藤栄佐久（７２）。汚職事件の責任をとって知事を辞職し、政治から距離を置く立場になってすでに５年がたつ。原子力の恩恵にあずかった地元の首長が言うな－という声も出るかもしれないが、かつて自らがその一角を担っていた原子力"先進国"の内情を振り返った。

　×　×　×

　佐藤は在任中、原子力発電をめぐって幾度も「煮え湯」を飲まされた経験から、東京電力福島第１原発の事故を「起こるべくして起きた人災」と言い切る。「ムラ」とは、原子力に携わる人たちの閉鎖的社会のことを指す。

　ＭＯＸ（ウランとプルトニウムの混合酸化物）燃料を一般の原発で燃やすプルサーマル計画など、原子力政策で国や東電と対立を演じてきた佐藤。「闘う知事」と評されたこともある。

　しかし、佐藤は「知事選にあたって反原発を掲げたことはなかった」と話す。むしろ、第１原発（双葉町、大熊町）と第２原発（富岡町、楢葉町）が並ぶ双葉郡の地域振興を訴えるなかで、「過疎地域の人口が１万人くらい増え、経済面で良い面がある」と考えていた。

　その佐藤も知事就任後は、東電と対立する場面を繰り返した。背景には、昭和６３年の就任後、間もなく抱いたある種の「違和感」の存在があるのだという。

昭和６４年１月６日。時代が平成へと変わる２日前のこと。福島第２原発３号機で警報が鳴り、原子炉が手動停止された。

　一報は現地から東電本店を通じ、通商産業省（現経済産業省）、県へと伝わった。だが、東京電力の思考には、地元の富岡、楢葉両町への伝達優先という発想はなかった。

　地元の不信感を煽る事態は続く。部品が外れて原子炉内に三十数キログラムもの金属片が流入、４回の警報が鳴っていたにもかかわらず、運転を継続していたことが後に判明した。

　県庁に陳謝に訪れた東電幹部が放った言葉がこれだ。「安全性が確認されれば、（部品が）発見されなくても運転再開はあり得る」

　「『安全は二の次なのか』と思った」。佐藤は、当時の東電とのやり取りを今でも忘れない。

　佐藤が原子力発電に感じた違和感は他にもあった。それは原発立地のメリットである「カネ」をめぐる違和感だった。

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　福島第１原発の事故は、日本の原子力の「安全神話」を終わらせた。しかし、日本の将来を見据えると「神話の終焉」を「原発の終焉」にすることは許されない。その神話を支えてきた産学官一体の「原子力ムラ」。ここにメスを入れない限り強固な安全構築はあり得ない。原子力ムラの独特の構造とその掟に迫る。

　×　×　×

　福島第１原発がある双葉町、大熊町。双葉町の商店街の入り口には「原子力　明るい未来の　エネルギー」と書かれた看板が掲げられている。原発誘致に積極的だった事故前の地域の雰囲気を象徴する光景だ。

双葉町議会が平成３年９月、７、８号機の増設要望を議決した。《当初の誘致から１０数年で、経済のみならず教育、文化、医療、交通、産業、全ての面で大きく飛躍発展を遂げた》。決議文は原発の恩恵に言及し、こう続く。《しかし、厳しい財政となって...。よって増設を望むところであります》

　地元自治体にとって、莫大（ばくだい）な税収をもたらす原発施設の固定資産税。だが、施設の減価償却が計算されることで年々減額され、先細りする。

　窮した自治体が、さらに増設を求める－。大熊町町長の渡辺利綱（６４）は「原発の安全神話を過信してしまった。『安全だ』と言われれば信じるしかないようにされてきた」と悔いる。

　当時、福島県知事だった佐藤栄佐久（７２）にも自らも含め地元が、原子力ムラの掟にからめ取られていくのが分かった。

　だが、「地元には２、３家族に１人は原発関係者がいる」と佐藤。知事としてのポストを支えている一角が、原発関係者という現実がある。

　「ムラを飛び出し、『脱原発』に踏み切って解決できる問題ではなかった」

　《電力産業との共生を図りつつ、発電所立地の優位性を生かして、新たな産業の誘致や育成を進める必要がある》

　震災の１年前、福島県が平成２２年４月にスタートさせた「県総合計画」の一節だ。

福島県には、明治以降、会津の只見川流域や猪苗代湖で開発された水力発電によって、「首都圏の電気を賄ってきた」という強烈な自負がある。東電は福島県に対してことあるごとに、「明治以来、長きにわたってお世話になっている」（平成６年７月、佐藤にあいさつに来た際の東電社長の言葉）と低姿勢だった。

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　だが安全に関しては、「お世話になっている」はずの地元が、いつも後回しにされた。

　１４年、東電が福島第１などのトラブル記録を意図的に改竄、隠蔽していた「トラブル隠し」が露見した。関連会社の元社員が実名で内部告発したにもかかわらず、監督官庁の原子力安全・保安院は告発者を容易に特定できる資料を、当事者の東電側に渡していた。

　電力会社と、それを監視すべき立場にある保安院が「グル」だと思われても仕方ない構図。当然、地元は反発した。

　低姿勢を装いながら、電力会社も国も、「原発は安全で、原発なしでは地域は成り立たない」と思わせ、地元自治体をも取り込んでいく巧妙なレトリック。そして安全面では地元は軽視される。それが原子力ムラの掟だった。

　渡辺は指摘する。

　「原発に依存する地元は、安全に関しては常に蚊帳の外に置かれてきた。国と電力会社が癒着（ゆちゃく）していると疑っても仕方のないことだった...」

　佐藤も自責の念を込めるように、こう語る。「ムラの掟を崩壊しなければ日本の原子力行政は再生できない。それが社会を大切にするということだ」（敬称略）