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社会保険に加入されている事業所は算定基礎届の提出時期です。労働保険の年度更新も7月10日が期限となっていますので担当者の方は大変かと思います。私の事務所ではかなり前から準備を進めておいて電子申請で手続きしており今手元に来ている会社様については全て申請完了です。今日は調査対象となっている会社様があるので都内まで行ってきます。昨年の調査ラッシュに比べれば今年は1社だけなので、ありがたいです。4年に1度の調査周期で、今年は4年目なのにまだ調査を受けていない会社もあります。この辺りは来年になるのかな~?(今日のひと言)早めに準備を!私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2015.07.03
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昨日は地元市役所で「保険・年金相談」の相談業務を担当しました。そこで、昨日ご相談頂いた国民年金保険料免除・納付猶予制度についてシェアさせていただきます。収入の減少や失業等により保険料を納めることが経済的に難しいとき国民年金保険料免除・納付猶予制度という制度があります。保険料免除や納付猶予になった期間は、年金の受給資格期間に算入されます。この手続きをするのとしないのとでは年金の受給年齢になった時に大きな差がでます。詳しくはこちらをご参照下さい!(今日のひと言)手続を踏もう!私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2014.08.27
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今日は意外に知られていない社会保険の手続についてシェアさせていただきます。被保険者が同時に複数(2か所以上)の適用事業所に使用されることにより、管轄する年金事務所または保険者が複数となる場合は、被保険者が届出を行い、年金事務所または保険者等のいずれかを選択します。※年金事務所または保険者の選択が必要になる場合とは、次の場合です。・保険者の一方が健康保険組合である場合 ・保険者の一方が全国健康保険協会(協会けんぽ)、他方が健康保険組合である場合 ・保険者がいずれも全国健康保険協会(協会けんぽ)で、二以上の事業所を管轄する年金事務所が異なる場合(年金事務所を選択します) ・保険者がいずれも全国健康保険協会(協会けんぽ)で、二以上の事業所を管轄する年金事務所が同一の場合(事業所を選択します) 届出の結果、選択した事業所を管轄する年金事務所(または健康保険組合)が当該被保険者に関する事務を行うこととなります。なお、健康保険組合を選択した場合であっても厚生年金保険の事務は年金事務所が行います。※ この届書の提出に当っては、適用事業所の被保険者となるための「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」の提出が前提となります。ご参考までに、標準報酬月額が最高の等級の場合には、報酬額の割合に応じて、会社別に保険料を按分して徴収されることになります。(今日のひと言)手続を確認しよう! 私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2013.08.22
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昨日は私自身のプライベートカンパニーの社会保険の総合調査があり地元年金事務所を訪問しました。会社設立から7年経過しましたが総合調査は初めてです。とは言え、社労士として調査は経験済みなのできちんと書類を準備していったところ5分ほどで調査は終了しました。時間前に行ったので、約束の時間には調査終了という事になりました!これもきちんとした準備の賜だと思います。“備えあれば憂いなし“昔の人はいいこと言いますね~(爆)情報提供ですが、地元では社会保険加入事業所数は約6,500社あるそうですが4年間で全事業所を調査すべく、昨年より実施しているようです。(今日のひと言)備えあれば憂いなし! 私のサイトです。よろしければご覧下さい。体のことについていろんなアドバイスをしてくれるブログです。
2013.04.23
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被保険者の報酬が、昇給、降給等で大幅に変わったときは、定時決定(算定基礎届)をまたずに標準報酬月額が改定されます。これを随時改定(月額変更)と言います。随時改定(月額変更)は、以下の3項目全項目に該当するときに行われます。(1) 昇給・降給等で固定的賃金に変動があった場合。(2) 変動月からの3カ月の間に支払われた報酬の平均月額に該当する標準報酬と従来の標準報酬との間に2等級以上の差が生じた場合。(3) 3カ月とも支払基礎日数が17日以上だった場合。尚、固定賃金の変動には以下のような場合が該当します。(1) 昇給や 降給によるベースアップ・ベースダウン。(2) 給与体系の変更。日給から月給への変更やその逆の場合。☆完全月給制が欠勤控除を行うようになっても同じ月給制なので該当しません。(3) 日給や時間給の基礎単価の変更。(4) 請負給、歩合給等の単価、歩合率の変更。(5) 役付手当、家族手当、住宅手当等、毎月変わらず支払うものに変更があった場合。(今日のひと言)月額変更に該当した場合には届出をお忘れなく!私のサイトです。よろしければご覧下さい。体のことについていろんなアドバイスをしてくれるブログです。
2011.11.02
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年金法の改正に伴い、老齢厚生年金の支給が以前の60才から65才に引き上げられました。この際、年金の支給を段階的にスムーズに行なうため設けられたのが「特別支給の老齢厚生年金」の制度です。対象者は、厚生年金に1年以上加入していた人で、老齢基礎年金の受給資格を満たしていることが必要となっています。特別支給の老齢厚生年金には、”報酬比例部分”と”定額部分”の2つがあり、その人の生年月日により、支給開始年齢や支給額が変わってきます。報酬比例部分は納付した保険料の総額に比例して増減する年金で、定額部分は、加入していた期間に比例した年金といえます。従いまして、支給額はその人の納付金額と、加入期間によって変化してきます。具体的な、年金の受け取り額については、かなり複雑になりますので、年金事務所の窓口での確認をおすすめします。(今日のひと言)生年月日によっては60歳から年金を受けられます。私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2011.04.27
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日本の会社に在籍のまま、海外の会社で勤務する場合は日本の会社との雇用関係は 継続していますので、日本での健康保険・厚生年金保険、雇用保険の被保険者資格は継続します。但し、社会保障協定を締結している国の場合相手先の社会保障制度に加入が原則となります。(今日のひと言)海外勤務の場合の社会保険の取り扱いはご注意下さい!私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2011.03.19
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健康保険の扶養に加入する場合、基本的に失業保険の受給期間中は加入できませ ん。 失業保険の受給中は、基本的に扶養加入できませんが、待機期間中は加入することができますので待機期間中は、手続きをして健康保険の扶養加入をしましょう!受給期期間が満了して失業状態の場合にも同様に扶養加入の手続きをしてください!(今日のひと言)失業給付受給中は健康保険の扶養者になれません!私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2010.11.29
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海外赴任者の社会保険への加入についてクライアントからご質問頂きましたのでシェアさせていただきます。その判断基準は“日本法人から給与が支払われているかどうか?”になります。支払われている場合には日本の社会保険には加入が必要となりますので海外の保険に加入する二重加入の問題も生じます。但し、二重加入の問題を解消するために米国等一部の国との間には社会保障協定を締結しておりどちらか一方の社会保険への加入で大丈夫です。海外派遣の場合には社会保障協定を締結している国かどうかをまず調査してみてください!(今日のひと言)海外派遣の場合には社会保障協定を締結している国かどうかをまず調査してみてください!私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2010.09.22
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今日はクライアントから頂いたご質問をシェアさせていただきます。会社から、通勤定期券、食事の提供、住宅の提供、衣服(勤務服でないもの)の提供等を受けている場合は、現金として支給されていなくても、標準報酬月額の計算に算入する必要があります。通勤定期券、食事の提供(給食・食券など)、住宅の提供(社宅・寮など)、その他被服や自社製品などを現物で支給する場合、それが労働の対償として支払われるものである場合、報酬となります。従いまして労働の対象として支払われているかどうかが判断基準となりますのでご留意ください!(今日のひと言)現物給与の取り扱いにはご留意ください!私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2010.09.17
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昨日クライアントから9/1付での社会保険への加入手続のご連絡を頂きましたので、早速電子申請で手続きを行ないました。ところが、扶養親族の方が3日後には通院したいとのこと!通常電子申請すると処理の翌日にけんぽ協会にデータが到着し、そこから2日後に保険証の発行となりますので間に合いそうにもありません。そこで、資格証明書を年金事務所に提出して証明を頂きました。電子申請の場合には到達確認を添付すると大丈夫です!“保険証が手続き中で手元にない場合には資格証明書の申請を行う“このことは覚えておいてくださいね!(今日のひと言)保険証が手続き中で手元にない場合には資格証明書の申請を行いましょう!私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2010.09.14
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昨日クライアントから頂いたご質問をシェアさせていただきます。健康保険証を紛失した際の手続きは次の通りとなります。在職中の方は会社を通じて(任意継続の方は直接)協会けんぽの各支部に「健康保険被保険者証再交付申請書」を送付してください。受付後、3営業日程度で申請者に送付されます。但し、紛失の場合は、念のため警察には届出をしておいたほうが無難です。(今日のひと言)健康保険証紛失の際には再交付申請が可能です!私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2010.09.03
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昨日クライアントより頂いたご質問をシェアさせて頂きます。重い病気などで病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。そのため家計の負担を軽減できるように、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります。ところがこの高額医療制度は申請から給付までに3~4か月ほど要してしまいます。そこで入院に係る高額療養費を現物給付化し、一医療機関ごとの窓口での支払を自己負担限度額までにとどめることができるような制度があります。この制度を利用するには、事前に全国健康保険協会の各都道府県支部に「健康保険限度額適用認定申請書」を提出し、「健康保険限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関の窓口に認定証と被保険者証を提出してください。入院等が生じた場合には出費もかなりかさみます。この制度を使わない手はありませんよ!(今日の一言)いざというときには健康保険限度額適用認定を活用しましょう!私のサイトです。よろしければご覧下さい!
2010.06.17
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昨日頂いたご質問をシェアさせて頂きます。任意継続とは、2か月以上継続して社会保険に加入していた方が、会社などを退職して被保険者の資格を喪失したときに、個人の希望により被保険者となることができる制度です。任意継続の保険料は全額自己負担となります。2年間継続して加入することになり、自己都合(国民健康保険に切り替える、ご家族の扶養に入るなど)でやめることはできませんのでご注意ください。又、退職日から20日以内に手続申請が必要です!詳しくはこちらをご参照ください!(今日の一言)退職後の保険加入には任意継続という方式があります。私のサイトです。よろしければご覧下さい!
2010.06.03
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クライアントから頂いたご質問をシェアさせて頂きます。社会保険の手続き書類で後日間違いが判明した際にはどうしたらいいのでしょうか?その際には俗にいう“赤黒訂正”を行います。訂正が必要な書類を正しい内容を黒で以前の誤った内容を赤で再度作成して提出するのです。ここから通常“赤黒訂正”と呼ばれています。この書類を提出すれば訂正してもらえます。保険証の訂正等が必要な場合には保険証も添えてください。(今日の一言)後日判明した書類の訂正は“赤黒訂正”で行ってください。私のサイトです。よろしければご覧下さい!
2010.05.14
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社員の方が70歳に到達し引き続き雇用するときは「厚生年金保険70歳以上被用者 該当届」と喪失届(70歳喪失)の提出が必要です。又、厚生年金保険料については当然徴収されなくなりますので、給与計算の際にはお気を付け下さい!(今日の一言)社員の方が70歳になられた際には、手続きが必要です。私のサイトです。よろしければご覧下さい!
2010.05.11
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今日はクライアントから頂いたご質問をシェアさせて頂きます。在籍出向者を受け入れた場合の保険料の扱いはどうなるのでしょうか?簡単に言うと労災保険は出向先雇用保険、社会保険(健康保険・厚生年金保険)については賃金の支払いのある方での加入となります。保険によって扱いが異なるのでご注意ください!又、双方で賃金負担がある場合には若干扱いが異なります。(今日の一言)出向者の保険加入は労災保険のみ扱いが異なります!私のサイトです。よろしければご覧下さい!
2010.05.08
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昨日は午後から都内の年金事務所で社会保険の新規適用の手続きを行ってきました。ここで情報提供です。1月より組織変更があり従来の年金事務所は公的年金に関する業務を行い、健康保険・厚生年金保険各種届所は事務センター宛てに郵送となりましたが都の事務センターは体制が整わないので、従来通り年金事務所で対応しているようです。又、新適については従来通り年金事務所で対応しています。算定についても年金事務所での対応のようです。しかし、電子申請については直接事務センターにデータが行っていて年金事務所ではデータを見ることができないようです。といいながら、電子申請での喪失届の保険証は年金事務所に送付となっていて、事務センターに転送しているようです。まだまだ、体制が整わないこともあり、電子申請の処理も遅くなっているようです。今回の組織変更は、政治的なことに利用されただけで、利用者としては不便になった気がしてなりません。今後は少しでも利用者の利便性を向上すべく早めに体制を整えて欲しいと思います。(今日の一言)今、社会保険関係の手続き体制は混乱しているようです!私のサイトです。よろしければご覧下さい!
2010.03.11
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今日はクライアントからのご質問をシェアさせて頂きます。会社などを退職して健康保険の被保険者の資格を失った場合でも、一定の条件のもとで2年間は加入していた健康保険の被保険者として継続することができます。これを任意継続被保険者制度といいます。 任意継続被保険者となる条件は次の2つです。(1)資格喪失日の前日までに「継続して2か月以上の被保険者期間」があること(2)資格喪失日から「20日以内」に申請すること(20日目が営業日でない場合は翌営業日まで)任意継続被保険者制度の保険料は、今まで会社が負担していた分(半額)も自己負担となるので、単純に今までの倍額となります。但し、保険料に上限が設けられているので、在職時や国民健康保険に加入するより保険料が安くなり、任意継続被保険者制度を利用する方が有利になることもあります。国民健康保険に加入した場合の保険料負担額は、市区役所などでお聞きください。任意継続被保険者である間も被扶養者になれます。原則として出産手当金、傷病手当金を除き、一般の被保険者が受けられる保険給付と同様の給付を受けることができますし、家族出産育児一時金も給付が受けられます。(今日の一言)任意継続になっても被扶養者にはなれます!私のサイトです。よろしければご覧下さい!
2010.01.24
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先日都内の年金事務所に社会保険の新規適用手続きに行きました。年金事務所と言いながら従来の社会保険事務所の業務内容とは変わらないようで、「年金事務所」の名称には何となく違和感があります。ところが窓口に行ってみると従来の社会保険事務所とはちょっと感じが違います。たまたまなのかもしれませんが業務に不慣れな方が窓口にて対応しそれをOJTしているような感じです。従来は新適の場合1週間~10日で保険証が発行されると案内していたのを2週間と案内しているようで、組織変更でちょっと混乱状態のような気がします。サービス向上のための組織変更であったらいいのですが、ちょっと心配ですね。(今日の一言)社会保険事務所は年金事務所に名称が変わりました!私のサイトです。よろしければご覧下さい!
2010.01.20
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昨日はおめでたニュースがクライアントから2件届きました!おめでたいニュースはいつ聞いても、本当に嬉しくなります!!早速、出産育児一時金の手続きをさせて頂きますがこの出産育児一時金従来は立替払いだったのですが、昨年10月より出産費用に出産育児一時金を直接充てることができるよう、原則として、各医療保険者から直接病院などに出産育児一時金を支払う仕組みに変わりました。このために、従来は必要なかった以下の書類の添付が必要となりますのでご注意ください!・医療機関等から交付される出産費用の領収・明細書のコピー・医療機関等から交付される直接支払制度に係る代理契約に関する文書のコピー又、従来の立替制度も利用することはできますが、その場合でも上記書類と同様の書類が必要となります。(今日の一言)出産育児一時金の請求時には添付書類が必要です!私のサイトです。よろしければご覧下さい!
2009.12.17
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今日はクライアントからのご質問をシェアさせて頂きます。内縁関係にある妻は社会保険の被扶養者になれますでしょうか?答えは・・・・収入要件等をクリアしていればなれます!又、国民年金の第3号被保険者にもなれます!ただし、手続きの際には重婚関係にないか、あるいは同一の世帯であるか等の判断のためにご本人と内縁の妻の方の戸籍謄本または戸籍抄本、全員の住民票等が必要となりますので、ご注意ください!(今日の一言)内縁関係でも社会保険の扶養者にはなれます!私のサイトです。よろしければご覧下さい!
2009.11.14
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クライアントが移転されたので諸手続きを行っていますが、あわせて、社員の方がご結婚されたので氏名変更も行いました。現在、健康保険証は社会保険事務所にて手続きを受け付け保険証自体は協会けんぽで発行し、登録住所にしか送付してくれません。社会保険事務所では、移転手続きも月に1回しか行いませんのでそのままでは旧住所に送付されてしまいます。氏名変更された方は病院にかかられているので、早めに保険証が必要ということで、予め社会保険事務所にお願いしておいたところ社会保険事務所の担当者からは原則論の回答を頂きました。それでも、移転の手続き書類も提出しており、移転先も確認できるので協会けんぽにお願いして欲しい旨をお伝えしたところ・・・移転先に送付してくれることになりました!正直、原則論で断れるかと思いましたが、粘ってみるものですご対応いただいた担当者の方には感謝ですが、納得いかないものはきちんと主張してみることは大切ですね!(今日の一言)納得いかないものはきちんと主張してみましょう!私のサイトです。よろしければご覧下さい!
2009.11.07
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今日はクライアントから頂いたご質問をシェアさせて頂きます。吸収合併された場合の社会保険の手続きにはどのようなものがあるのでしょうか?基本的には消滅会社は廃止手続きを行い、存続会社の保険適用を行うことになります。但し、雇用保険については原則として被保険者の同一事業主の認定手続きをします。この方法は、資格の取得・喪失の手続きではなく、存続会社と消滅会社を同一事業主とみなして同一事業主における転勤と同じように転出・転入の手続きをするのです。こうすると資格期間が同一事業主の下で通算されますから、消滅会社に勤務していた期間についても存続会社の勤務期間とすることができ、社員の方には不利益を与えなくて済みます。同一事業主の認定手続きをする場合には、合併契約書、株主総会議事録、取締役会議事録、労働者の移籍に関する労働協約、営業譲渡契約書、会社の登記簿謄本、移籍労働者の名簿、その他公共職業安定所が指定する書類が必要ですから事前に管轄の公共職業安定所の窓口でご相談ください。又、社会保険についても債権債務を継続する等の実態として変わらず、事業の継続性がある場合には、消滅会社の廃止手続きではなく、変更手続きで済む可能性もあるので窓口に事前にご相談された方がよいと思います。(今日の一言)吸収合併の社会保険手続きは原則と例外があるので窓口にて確認して下さい!私のサイトです。よろしければご覧下さい!
2009.10.17
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今日はクライアントから頂いたご質問をシェアさせていただきます!社会保険事務所に資格取得届等を届出してから、けんぽ協会より事業主あてに被保険者証が郵送されますので、届出から被保険者証の発行までタイムラグがあります。近日中に医療機関で受診する予定があるなど緊急を要する場合には「健康保険被保険者資格証明書」を交付してもらえますので交付申請してください。但し「健康保険被保険者資格証明書」の交付を受けるためには、あらかじめ「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」を作成・提出する必要がありますので、ご準備ください! (今日の一言)保険証が届く前に病院にかかりたい場合は、手続して資格証明書をもらってください!私のサイトです。よろしければご覧下さい!
2009.08.29
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今日はクライアントから頂いたご質問をシェアさせて頂きます。退職後の健康保険をどうするかには、選択肢があります。条件によっては家族の扶養に入るということも考えられますが、失業給付を受けながら次の仕事を探す等、転職希望の方の場合には、・今までの保険を任意継続する・国民健康保険に入るこのどちらかを選ぶことになります。いずれも自己負担額は3割ですので、普段病院にかかる費用負担に違いはありません。1)任意継続退職した後も、希望すれば、退職前と同じ健康保険制度に加入できるというものです。任意継続できる期間は2年間で、資格喪失後20日以内に届出をしないといけません。退職した後の健康保険を「任意継続」にした場合、政府管掌健康保険なら、保険料は給与から控除されている「健康保険料」の2倍です。40才以上で介護保険料が控除されている方は、こちらも2倍になります。任意継続の保険料は全額自己負担です。在籍中は、控除額と同額を会社が経費として支払っているため、退職後は2倍となるのです。但し、嬉しいことに上限があります。現在の上限額はは、22,960円、介護保険料を支払う必要のある方は、26,292円です。2)国民健康保険国民健康保険は市区町村が運営しているので、保険料率や計算方法はそれぞれ違います。計算方法も複雑で、均等割、資産割、所得割等いくつかの項目を合計しなければいけません。お住まいの国民健康保険課で確認されることをお勧めします!退職して転職活動をされる場合には、予め任意継続と国民健康保険とどちらに加入する方が得かを確認しておくと保険料負担を軽くできますよ!(今日の一言)備えあれば憂いなし!予めの確認が大切です!私のサイトです。よろしければご覧下さい!
2009.07.31
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労働保険料の年度更新手続きはほぼ終了し、残るは書類を頂いていない2社のみとなりました。この年度更新が終了すると(場合によっては同時並行の方もいらっしゃるかもしれませんが)来月には算定基礎届が待っています!ところでこの算定基礎届、被保険者がいらっしゃらなくても、会社として加入のままであるならば、総括表等の必要書類は提出する必要があります。くれぐれも、加入者がいないということで、破棄なさらないようにして下さいね!(今日の一言)算定基礎届は加入者がいなくても提出する必要があります。私のサイトです。よろしければご覧下さい!
2009.06.24
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今日はクライアントから頂いたご質問をシェアさせて頂きます。出産育児一時金は健康保険の被保険者または被扶養者である女性が妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した場合に支給されます。支給額は38万円(産科医療補償制度に加入していない医療機関等の場合は35万円)です。☆産科医療補償制度は分娩を取り扱う病院、診療所や助産所(分娩機関)が加入する制度で21年1月よりスターとしています。しかし意外に知られていないのが、死産・流産でも支給されるということです!妊娠4ヶ月(85日)以上の場合には支給対象となりますので、忘れずに請求して下さいね!(今日の一言)死産・流産でも出産育児一時金は支給されます!私のサイトです。よろしければご覧下さい!
2009.04.25
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今日はクライアントから頂いたご質問をシェアさせて頂きます。従来社会保険事務所にて発行していた健康保険証ですが、今は協会けんぽで発行しています。その関係上、従来は早ければ即日発効されていた保険証の発行までに1週間ほど要しています。とは言うものの、手続き中で手元に保険証はないもののすぐに病院に来かかりたいことはあります。そんなときには「健康保険被保険者資格証明書」の申請を行うと、その場で証明書を発行してもらえますので安心です。(今日の一言)健康保険証の発行中で手元にない場合には「健康保険被保険者資格証明書」の交付申請を行いましょう!私のサイトです。よろしければご覧下さい!
2009.04.15
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昨年末にクライアントより「ねんきん特別便」が届いていないとのご相談を受けたので、問い合わせてみるようにアドバイスしたところ、昨日その顛末を伺いました。なんとクライアントの会社分が丸々管轄の社会保険事務所の倉庫に眠っていたとのこと!(驚)その他の会社分も合わせて眠っていたようですが、ちょっと問題ですね!数人の人については住所が不明であったようなので、一括して会社に送付してもらったようです。国民年金の記録が漏れていた方もいらっしゃったようで、年金問題はまだまだ続く感じがします。もし、まだ「ねんきん特別便」が届いていらっしゃらない方がいらっしゃったら、窓口にお問い合わせください!「ねんきん特別便専用ダイヤル」0570-058-555(ナビダイヤル)IP電話・PHSからは 03-6700-1144 受付時間 月~金曜日 9:00~20:00 第2土曜日 9:00~17:00(今日の一言)ねんきん特別便必ず内容を確認してくださいね!私のサイトです。よろしければご覧下さい!
2009.01.30
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昨日はクライアントにご来所頂きご相談を受けていましたが、そのうちの一つをシェアさせて頂きます。パートタイマーの社会保険の加入基準は次のようになっています。(労災保険)・すべて加入(雇用保険)次の要件を全て満たしていれば、被保険者となります。・1週の所定労働時間が20時間以上であること・1年以上引き続き雇用されることが見込まれること(社会保険)1日または1週間の労働時間及び1ヵ月の労働日数が、同業の業務に従事する通常の従業員のおおむね4分の3以上ある場合に、被保険者になります。保険の種類によって加入基準が異なりますのでご注意くださいね!(今日の一言)社会保険の種類によって加入基準が異なります!私のサイトです。よろしければご覧下さい!
2008.12.19
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入社されたり、お子さんが誕生されて社会保険の加入手続き中に病気になったらどうしよう?と不安になることってありますよね!しかも10月1日から保険証は社会保険事務所とは別の協会けんぽというところで発行するようになり、従来よりも時間がかかっているようです。そこでこういった不安を解消するためには、「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」という書類を、社会保険加入手続きと同時に提出するとOKです。そうすると被保険者証が交付されるまでの間、申請にもとづき、社会保険事務所の窓口で「健康保険被保険者資格証明書」を交付してくれますので保険証の代わりにこの証明書を提出すればOKです!(今日の一言)資格証明書をもらっておけば保険証が手元になくても大丈夫です!私のサイトです。よろしければご覧下さい!
2008.10.31
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今日は昨日クライアントより頂いたご質問をシェアさせて頂きます。社会保険上の被扶養者の認定基準は以下の通りとなります。(被扶養者と同居している場合)・認定対象者の年収が130万円未満(60歳以上及び障害者の場合は180万円未満)かつ被験者の年収の2分の1未満(被扶養者と別居している場合)・認定対象者の年収が130万円未満(60歳以上及び障害者の場合は180万円未満)かつ年収が被験者からの仕送り額(援助額)よりも少ないこととなります。所得税法上の103万円とは異なりますのでご注意ください!(今日の一言)社会保険の被扶養者認定基準は所得税法上の基準とは異なります!私のサイトです。よろしければご覧下さい!
2008.10.30
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既に会社あてには連絡のチラシが送付されているかと思いますが、10月1日より政府管掌健康保険(政管健保)が全国健康保険協会(協会けんぽ)に変わりました。この変更により給付関係や任意継続等に関する手続きは協会けんぽの都道府県支部への手続きとなり健康保険への加入や保険料納付等に関しては従来通り社会保険事務所への手続きとなります。ところが、被保険者証(いわゆる保険証です)関係は協会けんぽが行いますので、手続きは社会保険事務所、保険証の発行は協会けんぽとなります。ここで一つ問題が生じてしまいました!10月1日入社の方の取得手続きを電子申請で行った際に、従来通り保険証は弊所宛てへの送付をお願いしていたところ、直接会社あてに送付されていました。この点を社会保険事務所に確認したところ、協会けんぽは会社宛てにしか送付しないとのこと!会社によっては事務手続きの効率化のために直接社員のご自宅あてへの送付を希望されるクライアントもいらっしゃるので、弊所にて対応していたのですが、今後はそのサービスも行えなくなります。電子申請の際に、弊所宛てへの送付希望の旨を記載していたので、一言連絡があっても良かったなとは思いますが、当面移行期に当たってのいろいろなトラブルが生じそうです。今回の保険証発行までは申請から1週間ほどでしたが、手続きは早めに行っておいた方が無難なようです。(今日の一言)健康保険の手続きが窓口が変わっています!私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2008.10.08
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健康保険・厚生年金保険に加入している被保険者の住所に変更があった場合は、届出をしなければなりませんが、この手続きは「健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届」という用紙を管轄の社会保険事務所に提出することによって行います。奥様が被扶養者の場合(年金の第3号被保険者の場合)、この手続きを行うことにより奥様の住所変更も行うことができ、一石二鳥の効果です!ところが、これを電子申請で行うと、ご本人の住所変更は電子申請で行えますが、奥様(年金の第3号被保険者)の住所変更は電子申請できないので、「健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届」の2枚目の「国民年金第3号被保険者住所変更届」を紙ベースで提出することになりますのでご注意ください!電子申請もまだまだ課題が山積みですね!(今日の一言)住所変更された場合には社会保険事務所への手続きをお忘れなく!私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2008.10.03
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昨日新規のお問い合わせを頂きました。お問い合わせ内容は社会保険加入についてのお問い合わせです。お伺いすると会社設立5年を経過してそろそろ社会保険加入をお考えとのことでした。社会保険や労働保険について概要をご説明させて頂いたのですが、法人は社会保険には強制加入だということを理解されていない方がまだまだ多いようです。もちろん法律的には加入義務があるものの資金繰りの点で加入できないという企業が多いのも実情です。このあたりをどうしていくのかをアドバイスさせて頂くのも社労士の責務だなと実感しました。(今日の一言)法人は社会保険への加入が義務づけられています。私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2008.10.01
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台風が近づいていますね。今週末に小2の娘の運動会があるのでお天気が気になる私です!ところで今日は昨日クライアントから頂いたご質問をシェアさせて頂きます。不幸にして被扶養者の方が亡くなった場合の社会保険の手続きは大きく2つの手続きがあります。1)被扶養者の削除手続き亡くなられた方の健康保険証を添付して「被扶養者異動届」を社会保険事務所に提出します。2)家族埋葬料の請求家族埋葬料として被保険者の方に対して5万円が支給されます。「埋葬料(費)」支給申請書を事業主の証明を受けて、社会保険事務所に提出します。もし被扶養者の方が年金受給者だった場合にはさらに次の手続きが必要です。3)「年金受給権者死亡届」の提出「年金証書」、死亡の事実を明らかにできる書類(戸籍抄本、死亡診断書など)を添えて、社会保険事務所に提出します。この届が遅れますと、年金を多く受け取り過ぎて、後で返さなければならなくなることもありますので、ご注意ください。4)「未支給年金・保険給付請求書」の提出戸籍謄本、年金を受けていた方と請求者が生計を同じくしていたことがわかる書類を添えて、最寄りの社会保険事務所に提出してください。年金は死亡した月の分まで支払われますので、死亡した方に支払われるはずであった年金が残っているときは、遺族の方にその分の年金(未支給年金といいます。)が支払われます。本請求書の提出によりその請求手続きが行われます。親族が亡くなられた場合、精神的なショックは大きいので大変かと思いますが、きちんと会社に報告して、手続きだけは忘れないようにして下さい。(今日の一言)親族が亡くなられた際には早めに会社に報告してください!私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2008.09.18
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都内の会社の皆さんには被扶養者調書が届いているかと思います。提出期限は今月26日(金)迄となっていますので早めにご提出してくださいね!この調書は千葉県、埼玉県は提出期限は先月迄となっていたのですが都内は1カ月遅れの上に、総括表の提出が必要となっていて若干異なっています。社会保険の手続きについて用紙等は統一したはずなのですが、10月からの協会けんぽ(全国健康保険協会)への移行の影響なのでしょうか?都道府県によって使用用紙が異なるという事態にだけはならないように願っています!(今日の一言)被扶養者調書の提出はお早めに!私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2008.09.17
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昨日は給与計算や手続き関係に追われていました。ところで、今月は算定の反映月です。算定とは毎年7月に行う社会保険料の見直し手続きですが、いよいよ9月分保険料より反映されますし、これに加えて9月から厚生年金保険料も上がります!社会保険事務所から案内も来ていると思いますが、通常は来月給与からの変更となりますので、忘れないようにして下さいね!昨日給与計算したクライアントは給与が当月末締、当月25日払いの前払いなのできちんと今月給与から変更しておきました。社会保険料をいつの給与から引くのかもきちんと把握しておいて下さいね!!(今日の一言)9月は算定の反映+厚生年金保険料変更月ですので、お忘れなく!私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2008.09.12
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今日は昨日クライアントから頂いたご質問をシェアさせて頂きます。社会保険庁から送付されてきた「ねんきん特別便」を見ているうちにご自分の年金手帳がないのに気づかれている方も多いかと思います。そんなときには社会保険事務所で「年金手帳再交付申請書」を提出すると無料で年金手帳を再発行してくれます。(国民年金のご加入の方は市区町村窓口になります。)お勤めの方は、会社にお願いすると手続きしてくれます。もちろん破損したときも同様の手続きでOKです。年金手帳はめったに使わないので紛失しがちですが、大事に保管しておいて下さいね!(今日の一言)年金手帳を紛失したときには再発行できます!私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2008.09.09
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昨日電子申請の手続きを行った安定所から確認のお電話を頂きました。用件は、届け出された生年月日と登録されている生年月日が異なるとのこと。生年月日は大事なのできちんと確認した上で手続きしていますので、履歴書及び前職の社会保険被保険者証のコピーを提出して、安定所に確認してもらい、誤った生年月日を訂正していただきました。本来の生年月日は昭和47年なのに昭和27年で登録されていたようです。ところが前職の健康保険の被保険者証を見てみると昭和47年となっていますので前職会社の単純ミスのようです。人間のやることなので100%ミスがないとは言えませんが、できるだけミスを防ぐためにも届け出の際にはもちろんですが、保険者証をもらってもきちんと確認しておきたいものです。(今日の一言)書類作成の際にはチェックをお忘れなく!私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2008.08.26
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クライアントから算定基礎届が続々と届いています。昨年までは紙ベースで届け出を行っていましたが、今年は全て電子申請で行おうかと思っています。まだ電子申請が不可な健保組合についてはFD申請を行う予定です。7月に入り次第申請する予定ですが、短期間に多くの会社を手続きする必要があるので、より効率的に行えるように準備したいと思っています。そのために只今作業手順を分析中です!(今日の一言)何事も段取りが重要です!私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2008.06.26
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昨日は本当に暑かったですね!都内では今年初めての真夏日だったとか。今日の首都圏のお天気は午後から雨模様、ほてった体を冷やしてくれるかも?クライアントに社会保険事務所から調査依頼が入り社長の代理として昨日の午後から都内の社会保険事務所に行ってきました。今回は老齢年金を受給しているパートの方の社会保根庁への申告をきっかけに、社会保険への未加入が判明しての調査でした。結果としては、2年前に遡っての加入となりました。パートの方については社会保険に加入しなくてもよいという誤った情報をお持ちの方が多いのですが、通常の社員の方の3/4以上働いていて、概ね週30時間以上の場合には加入する必要があります。今回の場合も加入する必要がある旨は以前社長にお伝えしており、社長ご自身も加入しようとパートの方にお話ししたところ、ご本人が加入したくないとのご意思で先送りにしていた経緯があります。残念ながら加入についてはご本人の意思に関係なく、基準を満たした場合には法律上加入が義務付けられていますので、今回も同様となったわけです。今回の場合には時効とならない2年前に遡っての加入となり、その間に支給されていた年金も在職老齢年金との関係で返還する場合があります。2年前に遡って保険料を徴収されるのは会社側もご本人も負担が大きいものがあります。もし、どうしても社会保険に加入させたくない場合には労働時間を短くする等合法的な対応をしてきちんとしておいて下さいね。(今日の一言)パートの方の社会保険の問題はきちんとして対応しておいて下さい。私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2008.05.24
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今日は休日ですが、あいにくと終日雨のようです。家でゆっくりと過ごすのもいいかもしれませんね。昨日は終日業務に追われていました。特に格闘したのは賞与計算です。今回はちょっとイレギュラーな賞与だったのでちょっと苦労しましたが、なんとか無事終了して一安心です。ここで賞与関連情報をシェアさせていただきます。賞与を支払った場合には、社会保険事務所に対して賞与支払届を提出する必要がありますが、これには以下の上限があります。健康保険は年間総額540万円厚生年金保険は1回につき150万円健康保険については年間総額なのでお気を付け下さいね!(今日の一言)賞与支払届の賞与額には上限があります。私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2008.03.20
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今日は夕方から雨のようです。お戻りが遅いは傘をお忘れなく!昨日は朝一番で賞与計算を行った後、いくつか電子申請を行いました。ところで、社会保険事務所への賞与支払届の電子申請で一つ発見しましたのでシェアさせて頂きます。電子申請で賞与額を入力する際には百万円単位までしか入力できません。仮に千万円単位になった場合には9999999と入力するとOKです。電子申請にはいろいろな裏技があるものですね。(今日の一言)電子申請にはいろいろな裏技があるものです。実践して身につけましょう!私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2008.03.14
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昨日は穏やかで春を感じさせられお天気で、何となく気落ちもウキウキしてしまいました。(笑)つくづく人間って環境に左右されるものですね。今日は先日クライアントより頂いたご質問をシェアさせていただきます。社会保険の事務をしていると「標準報酬月額」という言葉をよく聞かれると思いますが、この「標準報酬月額」って何でしょう?通常の給与は残業手当や欠勤等によって毎月推移しますが、社会保険では給与を区切りのよい幅で区分した給与額で1年間固定して保険料や保険給付額や年金額を算出します。この区切りのよい幅で区分した給与額のことを「標準報酬月額」といいます。この「標準報酬月額」は、最初は社会保険加入時に決めますが、その後は大幅な変動がない限り、毎年4月~6月の給与額をもとに見直しがされます。この「標準報酬月額」の対象となる給与には通勤費等の諸手当も含まれますので、ご注意くださいね。(今日の一言)標準報酬月額には通勤費を含みますのでご注意ください!私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2008.02.16
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最近枕詞になってしまいましたが、昨日も本当に寒かったですね。こういうときは鍋料理などあったかいものが最高ですね。ちなみに我が家の夕食はおでんでした。昨年の10月に雇用保険法の改正があり、いわゆる失業給付の受給資格として従来離職以前の1年間に賃金支払基礎日数が14日以上ある月が6カ月以上だったのが11日以上ある月が通算12カ月以上あることが要件となりました。もう皆さんは慣れられたでしょうか?ここで注意していただきたいのが、解雇等のいわゆる特定受給資格者の場合には上記要件に加えて、離職日以前1年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月が6カ月以上あればOKということです。ちなみに昨日は特定受給資格者の離職票を作成していましたが、欠勤が多く、2年近く遡って作成しました。(泣)(今日の一言)離職票の作成は離職理由により若干異なりますのでご注意ください!私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2008.01.19
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昨日は久しぶりの雨でしたがこれで空気の乾燥も和らいだかもしれません。自然はうまくバランスをとっていますね。昨日は給与計算を行っていましたが、月額変更対象者がいらっしゃったので、このことについてシェアさせていただきます。社会保険料の見直しは原則年1回の算定基礎届に基づいて行われます。毎年7月に社会保険事務所に提出しているものがこの届です。ところが、大幅な給与の変更があった場合には7月を待たずに社会保険料の見直しを行いますが、これを月額変更といいます。要件としては次の3要件です。給与変更の4か月目からの保険料が変更になります。結構忘れやすい月額変更届けですが、昇給や降給があった際には忘れないようにお気を付け下さい!1) 昇給や降給などで固定的賃金に変動があった2) 変動月からの3ヶ月間に支払われた報酬に基づく標準報酬月額が従来の標準報酬月額と2等級以上の差がある。3) 3カ月とも支払基礎日数が17日以上だった。(今日の一言)昇給や降給時には気を付けてください!私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2008.01.13
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昨日まで暖かい日が続いていましたが、今日からお天気が崩れて土日には雪が降るかもしれません。くれぐれも体調管理には気を付けてくださいね。さて昨年末から「ねんきん特別便」が送付されています。これは、政界を揺るがした消えた年金問題により、基礎年金番号に結びついていない約5000万件の記録について、平成19年11月からコンピューターによる名寄せ作業を開始し、基礎年金番号の記録と結びつく可能性のある記録が出てきた方には、12月17日から平成20年3月までを目途に「ねんきん特別便」を順次送付し、それ以外の方にはすべての年金受給者の方々へは平成20年4月から5月までを目途にすべての現役加入者の方へは6月から10月までを目途に順次送付するというものです。ところが気をつけたいのが、住所変更があった場合には社会保険事務所に変更届けを出していないと、当然に郵便は届かないということです。従来はあまり必要性がなかったので、わざわざ住所変更されていた方は少なかったと思います。今後は「厚生年金保険 被保険者住所変更届」にて、きちんと届け出をしてくださいね。(今日の一言)住所変更の際には社会保険事務所への届け出をお忘れなく!私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2008.01.11
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昨日クライアントから年金についてのお問い合わせを頂きました。このクライアントの加入していた厚生年金基金が解散したために、社員の方々の年金についての関心が高まっているようです。現在年金についてのさまざまな問題が露呈していますが、年金には年を取ってから給付される老齢年金だけではなく、不幸にして障害状態になったときや、死亡したときに遺族に給付される年金もあり、加入者自身のためだけではなく、配偶者やお子さんのためにも大切な制度です。今回の年金問題をきっかけに、国民の一人一人が年金についての関心と正しい知識を得ていただきたいと思っています。(今日の一言)年金は障害や死亡の際にも支給されます。私のサイトです。よろしければご覧下さい。
2008.01.09
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