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日本の実効再生産数は1を下回りましたが、死亡者数が増えています。新型コロナによる2月の日本の月間死亡者数は、過去最高になってきました。政府は、この事態に対する分析、説明、対処方針などをほとんど何も発信していないように思えるのですが・・・。なお、ウクライナの新型コロナの感染確認者数のデータは、2月24日までとなっています。政府の機能不全が始まっているようです。一方、ロシアの感染確認者数のデータは途切れていません。米国やドイツはウクライナに武器供給をするようです。ウクライナは各種兵器の実験場になるということでしょう。戦闘が長引かなければいいのですが。日本も経済制裁に参加しているので、ある意味で戦争に参加していることになります。欧米諸国の言いなりで制裁をして、報復をされても欧米諸国は助けてなんかくれません。自己責任です。今後、資源・食料価格の高騰、インフレなど経済的な混乱の影響を受けることになるでしょう。もちろん、日本が経済制裁に参加しなくても世界経済の混乱の影響を受けますが。いずれにしても対岸の火事の火の粉は確実に降りかかってきます。日本は野次馬などではなく、経済制裁という形で参加しているのですから。経済制裁への報復のサイバー攻撃が増えたり、ロシアによる漁船のだ捕、漁船への銃撃なども増えるかもしれません。ロシアの爆撃機の日本領空への接近なども増える可能性もあります。サイバー攻撃などに備えましょうという呼びかけがないのも不思議です。政府は、経済制裁の持つ重み、想定される報復などについても詳細に説明する必要があるでしょう。政府には、経済制裁の影響もしっかりと説明してもらいたいものです。まさか、経済制裁に代償が伴うことを考えていない、などということはないでしょうね。経済制裁の発動、国会でのロシア非難決議など、重みや覚悟が感じられません。「非難する決議」とか、意味がわかりません。国会議員は、個人の責任で「非難」を行っていればいいのではないでしょうか。政府や議会の行動や言動に対する報復を受けるのが一般市民になることを理解しているのでしょうか。安全地帯にいる大臣たちや国会議員がロシアからの報復で困ることなどはなく、困るのは一般市民です。構図としては、ロシアなどと同じです。「何も知らされていないロシア兵がいて哀れだ」とか言っている日本国民のほうが哀れです。日本国民は、経済制裁が何をもたらすのかを何も知らされていません。経済制裁は、きちんとした説明を行い、覚悟を持って行ってもらいたいものです。無責任な経済制裁や非難決議よりもウクライナからの避難民などへの人道支援を着実に実行してもらいたいと思います。
2022.02.27
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新型コロナの感染状況ですが、ウクライナでは減少傾向、ベラルーシでは拡大傾向にあるようです。ウクライナの東部に注目が集まる中、陽動作戦でしょうか、ウクライナの北にあるベラルーシでロシアが軍事演習を行っていました。ベラルーシからロシア軍が攻め込むとキエフはすぐに陥落するのではないか、と言われています。歴史を見ると、ロシアとウクライナは戦争をしてきた過去があります。ウクライナとロシアの紛争は歴史の中で繰り返されてきたことです。それにしても、ワルシャワ条約機構の中にいたウクライナがNATOに加盟したい、といういうのですから、時代は変わったということでしょうか。あるいはウクライナは、西側につきたかったが、ソ連邦の時代にずっと耐え忍んできたということでしょうか。ロシアもNATOに加盟すればいいのに、という人もいます。
2022.02.23
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ロシアでも1月から2月にかけて感染拡大が生じています。現時点での実効再生産数は1を下回っていて、感染の拡大局面は終わっているようです。感染確認者数は非常に多くなっていますが、死亡者数はその割に増えていないようです。ロシア軍の中でもクラスター感染が起きているのではないでしょうか。でも、兵士はスプートニク・ワクチンを接種しているから大丈夫ということでしょうか。
2022.02.22
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実効再生産数が1を下回り、感染拡大局面は終了したようですが、死亡者数は多い状態が続いています。すでに、月間死亡者数は、過去最高になってしまいました。過去最高の死亡者数についてあまり話題になっていない、というのも不思議です。コロナによる死亡者以外に、別の疾患での死亡者がコロナになっていたというケースがどれくらいあるのでしょうか。
2022.02.21
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感染確認者数は、いったんピークに達したようですが、死亡者数の増加が続いています。2月の月間死亡者数は、早くも1400人を超えています。2月末までに2000人を上回る可能性は高そうです。月間の死亡者数で、第5波の昨年9月を上回ることは確実です。重症者数の割に死亡者数が多いことについての政府の見解を知りたいところです。コロナが重症化して死亡した方が多いのでしょうか、それとも別の要因なのでしょうか。政府は死亡者数についてどのように分析しているのでしょうか。
2022.02.13
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日本の実効再生産数Rtは1に近づいてきていて、感染拡大局面が終盤になってきているようです。ただし、検査のキャパによって数字が頭打ちになっていることもあり得ます。アメリカのニューヨーク州は下降局面にありますが、拡大局面は約1カ月間だったようです。日本もこのような軌跡をたどるといいのですが。感染拡大に遅れて増えてくるのが死亡者数ですが、かなり速いペースで増えてきているようです。2月の死亡者数は1000人を上回る可能性が高そうです。重要なのは、1カ月で1000人を超える死亡者数をどのように受け止めるのか、ということなのでしょう。新型コロナ以前の風邪やインフルエンザとの比較で考える必要があるでしょう。また、直接の死因がコロナなのかどうか、という点も重要な情報ですが、明らかではありません。重症者数の割に死亡者数が多い理由は何でしょうか。それにしても、今頃になってブースター接種を急いでいるようですが、高齢者を対象としたワクチン接種を昨年の夏にしていて、冬の対策は不要だと考えていたのでしょうか。冬に備えた対策が必要なことくらい、専門家でなくても気づくはずのことです。インフルエンザの予防接種を晩秋に行ってきた理由を、政府の関係者は何も理解していなかったということでしょうか。無責任過ぎるでしょう。高齢者へのブースター接種という、「できたことをしてこなかった」、ということは人災と言えるでしょう。そろそろ冬が終わる頃になって、「1日100万回接種」とか言い出しているようでは・・・。政府の関係者は、第5波が終息した時に、「もうコロナは終息した」と安心しきって、油断していたということなのでしょうか。何度も同じ過ちを繰り返しているように思えるのですが。
2022.02.06
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以前、紹介したことがありますが、「London School of Hygiene&Tropical Medicineにある感染症の数学的モデリングセンター(CMMID」のサイトでは、世界の国々の実効再生産数の今後の値を予測し、感染状況を予測しています。感染確認者数が多いアメリカですが、減少局面に入っていることがわかります。個別の国についての予測値も紹介されていて、日本についての予測もあります。1月28日の予測では、1月末に日本の実効再生産数は1.2に低下する可能性が高いと予測されています。過去のインフルエンザの流行期には、1日あたり10万人規模は珍しくなかったわけで、オミクロン株の致死率次第では、現在の対応は過剰である可能性があるようです。今後、コロナが終息し、インフルエンザが流行した場合、「ゼロインフルエンザ」を目指すようになるのでしょうか。日本の感染拡大局面もそろそろ終了するでしょうが、濃厚接触者の急増で検査キット不足ということが起きています。インフルエンザの場合は、濃厚接触者が隔離されるということはなかったので、少なくとも濃厚接触者の扱いは過剰だと思います。それにしても、濃厚接触者が増えると検査需要がどれくらいになるのか、事前の予測はされていなかったのでしょうか。検査キットの需要予測はどのようにされていたのでしょうか。政府の専門家らはそのような予測をしたりしないものなのでしょうか。いつまでたっても「後手」が続いているといった印象を受けます。
2022.02.01
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