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2006年10月の記事
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学習指導要領と入試 Education & Entrance exam.
受験校で学習指導要領で定められた必須科目を履修させていない例が全国に多数あることが話題になっています。学習指導要領は高校で学んでおくべきだ、と文科省で決めたものですがこの高校でやった全科目を入試で科すことは現実には難しいので大学で入試に採用される科目はその中の一部の科目、ということになります。そうすると受験生、その指導にあたる教師からみると入試で科されない科目を学習する、させるという行為は入試を重視すれば極めて空しい行為になります。また学習指導要領を重視して高校本来の授業をちゃんとやると実際の入試で極めて不利な状態にならざるを得ません。現在の文科省の行っている高校教育は学習指導要領と入試を両方とも高校生と教師に押し付けているのですから完全に矛盾した政策を行っているとしか言えません。教育（エデュケイション）という観点からいえばこの矛盾する２つの内どちらかを捨てるなら学習指導要領を残して入試を廃止すべきなのは明らかですから欧米の先進国にはないこの日本独特の「入試」を廃止することを皆で真剣に議論しなければいけない時期に来ているのではないかなーー
2006年10月28日
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教育委員会 Regional Committee of Education
いじめによる子供たちの自殺があとを絶たない。子供たちの自殺がいじめによるものだった、と公になるまでいつも長い時間がかかること。いじめによるものだったと世間に知れた後の学校の先生、校長、教育委員会の人間たちのお決まりの自己保身の弁。マスコミでいじめによる自殺の報道がある度にまるで台本があるかのようにテレビの画面上で同じ光景が繰り返されます。日本では文科省の配下にある教育委員会が先生の人事、学校教育の進め方等を一手に引き受けて、言い換えれば学校に関する全ての権限を握って運営していますが米国で学校を運営する中心は人事も含めてPTAです。すなわちParents（親）とTeachers（先生）の集まり（Association)が学校の運営主体であって日本の教育委員会に相当する組織はありません。教育委員会は役所の中の一組織でありそれを構成する人員は全員が公務員ですから彼らが学校を運営するとどうしても生徒やその親たちの顔でなく上司や文科省の顔色を見ながら運営することになります。以前から「社会保険庁はいらない！」ということが言われていますがたくさんの子供を見殺しにしている教育委員会の方が先になくすべきものかも知れません。
2006年10月21日
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売上高利益率 Profit Margin
ニューヨーク証券市場のダウ工業平均が昨日１１９６０．４１の史上最高値で引けました。原油、金価格が落ち着き、このところ上がり続けてきた金利が一息つきそうなことが原因のようです。対して日本の証券市場の指標である日経平均はバブル期に記録した３８９１５円の半値にも満たない１６０００円前後で低迷しています。国民の税金を４０兆円前後も銀行に与えてもまだ完全に不良債権問題から脱却できないことなどもありますが日本の株価が上がらないのは要は日本の企業の利益が出ないからです。利益とは結局その企業の商品の付加価値ですから利益の少ない企業の商品は付加価値の少ないどの会社でも作れるような商品をたくさん作っていることになり、結果として消費者に価値ある商品を提供していない、ということになります。ちなみに日本の東芝の売上高利益率が１．６３％、ソニー１．８９％、好調のトヨタ自動車が６．３１％で米国のGEが１２．２９％、IBM９．５６％、マイクロソフトが２８．４５％です。
2006年10月14日
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ツーバイフォー住宅 2x4 American house
友人のツーバイフォー住宅 を売却することになり住宅を購入する予定のある別の友人を家を見せに連れて行きました。金額面でまだ売買は成立していませんが購入予定の友人はかなり気にいったようです。現在築９年の建物ですが全体的に建物に疲労感が少なく床も階段も極めて堅牢に造られていることが伺われます。この家を造ったカナダ人カーペンターと話したことがありますが私が「ツーバイフォーは１００年位もつ、と聞いたことがあるが」というと怒って「ツーバイフォーは大体カナダでは２００年はもっている。」と言い返してきたことを思いだします。北米の家は２００年の耐久性を持っていることを前提として取引されておりこのため家の価格の大半は建物の価値で土地の価値はあまり考慮に入れられていません。対して日本は建物の耐久性が低く土地が伝統的に高いためどんなにいい建物を造っても１０年経つと建物の価値は殆どない、という形で取引されています。このため家を造る側もあまり耐久性を考えて造らないためますます耐久性のない家が日本に増える、という悪循環を繰り返すことになります。家は家計の支出の中で大きな比重を占めますからこの家が３０年くらいで建て替えなければならない、という状況は国民の資産形成、という面から見ると国際的な目でみて大きなハンディを負っている、ということになると思います。
2006年10月08日
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日米格差 Difference between US and Japan
安倍新総理大臣が誕生しました。安倍氏が総理に指名された直後の支持率は６０％位で小泉前総理大臣には及ばないものの支持率は高いようです。米国のブッシュ大統領はイラク戦争で人気を落とし現在４０数パーセントのようです。で、これで安倍首相の方が国民の支持率がミスター ブッシュよりも高いか？というと日本と米国では支持率の統計の取り方が違うためかならずしも安部首相の方が国民の人気が高いとは言えません。また日本のマスコミは政権誕生直後ということで安倍首相に対する直接的な批判はしていませんが米国のマスコミでは「安倍氏は’Nationalist’（国家主義者）だ」、というような論調が多いようです。米国ではジャーナリズムは常に政権を批判せねばならない、と考えられておりこのジャーナリズムの姿勢が米国の民主主義を支えています。日本ではマスコミは戦前からあまり政府を批判すべきでない、という観念がマスコミ業界内の人間の中に強く政府の方向が間違った時に修正されにくい国になっています。
2006年10月01日
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