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日本ではディーゼルエンジン車は うるさい、きたない、振動が凄い等一般消費者の評価は極めて低いですがヨーロッパでは乗用車の主流はディーゼルです。ディーゼルエンジンの圧縮比は20前後、ガソリンエンジンの圧縮比は10前後ですから燃料をエネルギーに変換する効率はディーゼルの方が倍、ということになります。すなわち燃料1リットルで走れる距離は単純に倍、燃料費は半分ということになり排出される二酸化炭素も半分です。要するに自動車用エンジンとしては経済的、環境的にみればディーゼルの方がはるかに優れているためヨーロッパで主流になっています。ではなぜ日本では未だにガソリンが主流なのでしょうか?まず日本のクルマメーカーがこの数十年ガソリン車の排ガス規制の対応に追われディーゼル技術が進歩せずこの2006年に至ってもこの国のディーゼルは真っ黒い排ガスを出し音もうるさくてとても消費者が手を出すようなシロ物になっていないこと。ヨーロッパのメーカーはずっと前からディーゼルエンジンの可能性に気づき開発に多くの技術者と費用をかけてきたため現在のディーゼルは騒音、排ガスのクリーンさ共ガソリンエンジンに遜色のないものになっています。もう一つの要因はガソリンの税金は揮発油税で国税、すなわち東京の日本政府に入るものですがディーゼルの軽油引き取り税は県税で地方自治体に入るためみんながディーゼルに乗ると日本の場合は政治家の道路族が、あるいは財務省や国土交通省の方々が困る、というのがあると思います。彼らが微妙にディーゼルの良さを隠している、というのはうがち過ぎでしょうか?また石油業界の政治献金も相当なものでしょうからこの業界の売上が減少するようなディーゼル推奨は政府としてはやりにくいということも考えられます。我々消費者は圧縮比の低い低効率エンジンの使用は再考する時期が来ているように思います。
2006年11月25日
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日本では学校でのいじめ問題がずっと以前から続いています。また昔からの問題であるにもかかわらずその有効な対策は結局とられないまま現在に至っています。すなわち現在の文科省を頂点とする日本の教育システムはいじめをなくすることに対して無力です。日本では学校でずっといじめが行われて来ましたが米国にはいじめ問題はありません。ここではいじめで子供、生徒がこれ以上死ななくて済むように根本的な解決法を考えなくてはなりません。いじめを根本的になくす方法は簡単には思いつきませんが一番シンプルで可能性の高い方法はいじめのない国の教育システムを取り入れてみることです。日本と米国の教育システムで最も差異があるのは片や入試がその中心で最重要なものになっているのに対しもう一方の国には入試はないこと。もう一つは文科省の配下にある各自治体の教育委員会が教師の人事権を始めとして全ての権限を握り統制的な教育機構を日本が有するのに対して米国では教育委員会に相当する組織はなく親と教師で作るPTAが教師の人事権を始めとする大きな権限を持って機能している点です。また米国では参観日、という特別な日はなくいつでも自由に父兄は授業を見ることができ先生と生徒の行動はいつも親達の目にさらされており教室が密室になることはありません。
2006年11月18日
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広島-東京間の高速バスを使って東京へ行って来ました。夜8時半に広島駅前を出て翌朝8時に新宿都庁前に着きます。行きは慣れないせいもあって良く眠れませんでしたが帰りは良く寝れて比較的快適でした。広島-東京間12時間は新幹線の3倍の時間がかかる計算ですが運賃は3分の1の6300円。(但し予約、チケット購入はネットでのみ)新幹線は活動のできる昼間の4時間を使いますが高速バスは活動のできない時間帯の12時間、ということを考えればバスで東京へ行くという選択はかなりリーズナブルといえるかもしれません。NHKによれば最近高速バスは全国的に人気が高く赤字バス会社が高速バスを運行することによって黒字になるケースが多いそうです。
2006年11月11日
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北朝鮮が核実験(?)を行いましたが中国とロシアには実験の前に事前通告を行いました。両国に同時に行えば通告に関しては問題なかったのですがロシアには2時間前に通告したのにこれまで最も仲の良かった中国には直前のたった20分前に通告したため中国のトップであるMr.胡錦涛は大変怒っているようです。中国は今回、北朝鮮が核実験の準備を始めた時すぐに実験に反対するなど初めからはっきりと反対の意思表明をしていたにもかかわらず実験を強行するなど今中国と北朝鮮は極めて関係が悪くなっています。中国と北朝鮮が普通の関係であればただ最近仲が悪い で済むのですが北朝鮮は食料とエネルギーのほぼ全量を中国にたよっているので事はそれでは済みません。中国は北朝鮮と韓国が統一されると北朝鮮に韓国経由で米軍が入って来ることを警戒して北朝鮮の政権を擁護して来たのですが今回のことで米軍が入って来ないことを担保した上で統一する方向に方針を転換したというウワサが流れています。
2006年11月04日
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