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ベンチャーテクノロジー
企業情報システムのあるべき姿について熱く語る
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2004/10/13
カテゴリ： 企業情報システム
最近、情報システムが改革の足を引っ張る大きな例が話題を集めている。一つは平成の大合併に伴う市町村のシステム統合、もう一つは郵政公社の民営化に伴うシステム変更・分割である。
両者とも、政治的にきな臭い話なのでまゆにつばをつけて吟味しないとだまされる危険性が大いにあるのだが、大筋システム統合が組織統合・分割の足かせになっていることは間違いないであろう。
人間は柔軟であるがミスが多く、作業が遅い。コンピュータはミスはなく作業は早い、しかし柔軟性はまったく無い。したがって、こういった変革の場面に出くわすとコンピュータの頑固さがマイナスとなって、改革のスピードを鈍らせることになるのは当然である。
こういった局面の打開策としては月並みな方策ではあるが、ある程度スピードは重視するがあまり急いではいけない、という解になるであろう。要は、個々の機能やサービスレベルに応じた工期・工数をきちんと算出し、いつまでであればどこまでできるかをはっきりさせる。その上で、絶対に必要なものがそろわなければ、リリース時期を延ばさなければならないし、リリース時期を絶対視するなら、機能・サービスレベルを落とさなければならない。
しかし、この話の仕切りはとても大変だろう。民間企業であれば経営者を相手に説得すればよいが、公的機関の場合は政治家を相手にしないといけない。これは大変そうだ．．．
両者とも、政治的にきな臭い話なのでまゆにつばをつけて吟味しないとだまされる危険性が大いにあるのだが、大筋システム統合が組織統合・分割の足かせになっていることは間違いないであろう。
人間は柔軟であるがミスが多く、作業が遅い。コンピュータはミスはなく作業は早い、しかし柔軟性はまったく無い。したがって、こういった変革の場面に出くわすとコンピュータの頑固さがマイナスとなって、改革のスピードを鈍らせることになるのは当然である。
こういった局面の打開策としては月並みな方策ではあるが、ある程度スピードは重視するがあまり急いではいけない、という解になるであろう。要は、個々の機能やサービスレベルに応じた工期・工数をきちんと算出し、いつまでであればどこまでできるかをはっきりさせる。その上で、絶対に必要なものがそろわなければ、リリース時期を延ばさなければならないし、リリース時期を絶対視するなら、機能・サービスレベルを落とさなければならない。
しかし、この話の仕切りはとても大変だろう。民間企業であれば経営者を相手に説得すればよいが、公的機関の場合は政治家を相手にしないといけない。これは大変そうだ．．．
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