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Category
2007.03.04
テーマ： ニュース(100354)
カテゴリ： カテゴリ未分類
夫婦間の暴力を夫から妻へだけのものと考えることにそもそもの間違いが有るのでしょう。
“ドメスティックバイオレンス（DV）といえば、一般的には「夫から妻への暴力」。だが、最近は妻から男性へのDVも増加している。とりわけ北海道では男性からのDV被害の相談が過去最多にのぼり、男性の一時保護など対策についても検討しているという。
2006年1年間で北海道庁によせられた「逆DV」の相談件数が、過去最多の42件にのぼったことが07年2月25日までに明らかになった。道によれば、06年の相談件数は合計1,668件で、このうち42件（2.5％）が男性被害者からの相談だった。03年以前は統計を取っていないが、04年で3件、05年で8件。06年で前年の約5倍に急増したことになる。
潜在的な被害者が、表に出てきたのではないか
男性の被害相談は年々増加傾向にあったが、02～05年に「配偶者暴力支援センター」に寄せられた男性の相談件数が全体の0.5％（内閣府調べ）であることを考えても、2.5％は突出した数字だ。
道環境生活部はJ-CASTニュースの取材に対し、
「特定の人が複数回相談した、という事例も件数に含まれているため、相談者が実質的に（これほど）急増したとは言えないが、数字的に（男性被害者の数が）伸びてきているのは確かだ」
と話す。では、男性被害者の相談がなぜ北海道で増えているのだろうか。
環境生活部は、
「（DV対策を）策定する際にも、地域的特性の何がDVに結びつくのかは、明確に答えが出なかった。北海道は開拓時代から男女共同で、和気あいあいとやってきた土地柄だが、それが（男性への）DVと結びつくのかと言うと、よくわからない」
と説明する。ただ、一方で「昨今の（DV防止の）PRなどで潜在的な被害者が、表に出てくるようになってきたのではないか」と指摘する。
男性では84.４％が「だれにも相談しない」
内閣府が06年4月に発表した「男女間における暴力に関する調査」報告書によれば、女性全体で「DVの被害に（何度も）あった」としたのは10.6％だった一方、男性は2.6％。「1,2度あった」を含めると、男性では17.4％がDV被害の経験者という結果になっている。女性に比べれば割合は少ないが、男性についてもDVの被害者が少なからずいるというのが現状のようだ。さらに、「被害の相談」については、「どこ（だれ）にも相談しなかった」は、女性で46.9％、男性では84.４％となっており、男性のほとんどはDVの被害に遭いながら相談しないという傾向があり、男性の被害者の割合は調査結果を大幅に上回ると見られる。
そのうえ、男性がDVについて相談する窓口がほとんどない。内閣府男女共同参画課によれば、07年3月からインターネット上で公開する男性用の被害相談窓口を各自治体に募ったところ、全国で5～6件しか応じなかった。つまり、男性のDV被害者がDVについて相談しようものにも、その窓口が極めて少ないというのが実情だ。さらに、「男性被害者の相談に応じるスキルを持った人が人材的に備わっていない」（男女共同参画課）という現状もある。
北海道では、「DV防止法」などの改正に伴い、道の基本計画に男性被害者の「一時保護」を盛り込んでおり、社会福祉施設を男性被害者向けの保護施設に利用することも検討している。現在、女性被害者の一時保護については各自治体が対応しているものの、男性被害者の一時保護や一時保護のための施設導入を基本計画に盛り込むのは国内ではきわめて異例だという。“
日本は欧米文化を取り入れる際にかなり偏ったやり方をする傾向が有るようです。
このドメスティックバイオレンスの問題にしても日本では男性から女性へしか有り得ないように捉えています。
会社でのセクハラも然り。
未だに日本におけるセクハラとは男性から女性への被害のみしか法で規定されておりません。
このような初めから誰が被害者かを決めてかかる保護運動が、現在問題となっている同和や在日のような被害者であった過去にあぐらをかいて利権を貪るダニのような存在を作り上げてきたとも言えるでしょう。
差別というのはどちらからどちらと決まっているものでは有りません。
被害者の皮を被り、加害者の国に住み続け、加害者の国の施設を使って加害者達を差別し続けている自称被害者達の如き存在を我が国から無くしたいと切に願います。
“ドメスティックバイオレンス（DV）といえば、一般的には「夫から妻への暴力」。だが、最近は妻から男性へのDVも増加している。とりわけ北海道では男性からのDV被害の相談が過去最多にのぼり、男性の一時保護など対策についても検討しているという。
2006年1年間で北海道庁によせられた「逆DV」の相談件数が、過去最多の42件にのぼったことが07年2月25日までに明らかになった。道によれば、06年の相談件数は合計1,668件で、このうち42件（2.5％）が男性被害者からの相談だった。03年以前は統計を取っていないが、04年で3件、05年で8件。06年で前年の約5倍に急増したことになる。
潜在的な被害者が、表に出てきたのではないか
男性の被害相談は年々増加傾向にあったが、02～05年に「配偶者暴力支援センター」に寄せられた男性の相談件数が全体の0.5％（内閣府調べ）であることを考えても、2.5％は突出した数字だ。
道環境生活部はJ-CASTニュースの取材に対し、
「特定の人が複数回相談した、という事例も件数に含まれているため、相談者が実質的に（これほど）急増したとは言えないが、数字的に（男性被害者の数が）伸びてきているのは確かだ」
と話す。では、男性被害者の相談がなぜ北海道で増えているのだろうか。
環境生活部は、
「（DV対策を）策定する際にも、地域的特性の何がDVに結びつくのかは、明確に答えが出なかった。北海道は開拓時代から男女共同で、和気あいあいとやってきた土地柄だが、それが（男性への）DVと結びつくのかと言うと、よくわからない」
と説明する。ただ、一方で「昨今の（DV防止の）PRなどで潜在的な被害者が、表に出てくるようになってきたのではないか」と指摘する。
男性では84.４％が「だれにも相談しない」
内閣府が06年4月に発表した「男女間における暴力に関する調査」報告書によれば、女性全体で「DVの被害に（何度も）あった」としたのは10.6％だった一方、男性は2.6％。「1,2度あった」を含めると、男性では17.4％がDV被害の経験者という結果になっている。女性に比べれば割合は少ないが、男性についてもDVの被害者が少なからずいるというのが現状のようだ。さらに、「被害の相談」については、「どこ（だれ）にも相談しなかった」は、女性で46.9％、男性では84.４％となっており、男性のほとんどはDVの被害に遭いながら相談しないという傾向があり、男性の被害者の割合は調査結果を大幅に上回ると見られる。
そのうえ、男性がDVについて相談する窓口がほとんどない。内閣府男女共同参画課によれば、07年3月からインターネット上で公開する男性用の被害相談窓口を各自治体に募ったところ、全国で5～6件しか応じなかった。つまり、男性のDV被害者がDVについて相談しようものにも、その窓口が極めて少ないというのが実情だ。さらに、「男性被害者の相談に応じるスキルを持った人が人材的に備わっていない」（男女共同参画課）という現状もある。
北海道では、「DV防止法」などの改正に伴い、道の基本計画に男性被害者の「一時保護」を盛り込んでおり、社会福祉施設を男性被害者向けの保護施設に利用することも検討している。現在、女性被害者の一時保護については各自治体が対応しているものの、男性被害者の一時保護や一時保護のための施設導入を基本計画に盛り込むのは国内ではきわめて異例だという。“
日本は欧米文化を取り入れる際にかなり偏ったやり方をする傾向が有るようです。
このドメスティックバイオレンスの問題にしても日本では男性から女性へしか有り得ないように捉えています。
会社でのセクハラも然り。
未だに日本におけるセクハラとは男性から女性への被害のみしか法で規定されておりません。
このような初めから誰が被害者かを決めてかかる保護運動が、現在問題となっている同和や在日のような被害者であった過去にあぐらをかいて利権を貪るダニのような存在を作り上げてきたとも言えるでしょう。
差別というのはどちらからどちらと決まっているものでは有りません。
被害者の皮を被り、加害者の国に住み続け、加害者の国の施設を使って加害者達を差別し続けている自称被害者達の如き存在を我が国から無くしたいと切に願います。
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