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2015年11月の記事
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税理士変更？
このところ、税理士変更のお客様がちらほら出てきました。豊田市 工務店様 事業再生中 事業再生コンサルタント様からのご紹介。前の事務所は名古屋の会計事務所。 今後は、事業再生コンサル会社さんと一緒にサポートしていきます。西尾市 小売店様 前の会計事務所の税理士となかなか会えないとのこと。相談ができなかったそうです。前の事務所 と同じ料金で、お引き受けいたしました。税理士変更をお考えの方はこちらからまた、今年も税理士から受けるストレスを我慢しますか？
2015/11/16
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平成27年12月の税務
平成27年12月の税務12/10 ●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(当年6月～11月分)の納付1/4 ●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞●4月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞●消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞--------------------------------------○給与所得の年末調整○給与所得者の保険料控除申告書・住宅取得控除申告書の提出○固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付
2015/11/16
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基準地価 三大都市圏で上昇
基準地価 三大都市圏で上昇------------------------------------------------------------------------- 国土交通省は2015年の基準地価を公表しました。全国の地価の平均（全用途）は前年度比0.9％下落。昨年のマイナス1.2％から0.3ポイント縮小し、６年連続で改善しました。住宅地、商業地ともに地価の下落は依然として続いているものの縮小傾向にあります。一方地方圏では、交通網が整備された中枢都市で地価が上昇したものの、それ以外の地域では下落が継続していることが分かります。 各都道府県が調査した基準地価は、毎年７月１日時点の全国の地価を不動産鑑定士が鑑定したものを基にしていて、土地取引や固定資産税評価の目安になります。 15年の調査結果では、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の地価は、住宅地で前年比0.4％、商業地で2.3％、工業地で0.9％と、それぞれ前年に引き続いての上昇となりました。一方、地方圏では全用途で1.6％の下落で、下落幅は４年連続で縮まったものの、約７割の地点では地価下落が続いていることになります。人口減少率全国１位の秋田県は、住宅地が4.0％、商業地が4.6％下落し、前年に引き続き最大の下落幅となりました。 だが地方圏でも、鉄道や高速道路など交通網の整備した地点は地価上昇に結び付いているようです。今年３月に北陸新幹線が開通して発着駅となったＪＲ金沢駅周辺の上昇率は16.8％で、商業地で全国１位でした。地価の回復基調になる都市と、人口減や高齢化などで地価下落が続く地域で、二極化が鮮明になっている現状が明らかとなっています。 全国で基準値が最も高かったのは、住宅地では東京都千代田区六番町６番１外で、１平方メートルあたり326万円、商業地では東京都中央区銀座二丁目２番19外の2640万円でした。＜情報提供：エヌピー通信社＞
2015/11/02
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