－１９７２年の日中国交正常化以来、両国の関係は最悪と言われる。

　「経済関係は着実に伸び、人の往来も増えている。懸念材料は日中双方の国民感情が悪化していること。２００１年１月まで北京で勤務したが、日中の相互理解は不十分と感じた。国民相互の理解を深めて、日中関係の基盤を強化する努力を続けなければならない」

　－中国は、小泉首相の靖国参拝を理由に、首脳会談に応じない。

　「靖国問題は、日本の宗教観、文化、伝統に関係する問題。中国側が分かる理屈で説明し、納得してもらうように努力する。中国側も、なぜ靖国参拝に反発するのか、日本側が納得できるよう、丁寧に説明する必要がある。相互理解の増進が必要だ」

　－東シナ海のガス田開発でも、日中は対立している。

　「交渉の過程では、いろいろな案のぶつけ合いがある。ただ、東シナ海を『平和の海』にしたいという共通認識はある。最後には、いいところで決着すると思うし、しないといけない」

　－外務省内の中国専門家、いわゆる「チャイナスクール」に対しては、「中国に弱腰だ」と批判もある。

　「中国に弱いとか、譲歩するという指摘は、自分のやってきたこととは違う。中国を担当したからといって、特別な扱いはしていない」

　－着任の意気込みは。

　「関係改善は容易ではないことは、よく分かっている。ただ、中国を担当するように訓練されてきた者として、逃げる選択肢はない。ベストを尽くす」