「沖縄に基地がないものとして日本の安全保障を考えたことがありますか」「日本全体の問題だという認識が欠けてはいませんか」。 沖縄県の牧野浩隆副知事の言葉が胸にずしんと響いた。

　先月末、那覇市での米軍再編問題をテーマにした研究会に参加した時のことだ。「国の防衛問題に質問が集中する県議会がありますか。国に議論を引き取ってほしい」。県議会のため、夜になって駆けつけた副知事は県外から訪れた私たちに厳しく問いかけた。

　基地を抱えた沖縄の痛みがなぜ「本土」に伝わらないのか。沖縄だけの問題と思ってはいないか。歯がゆさ、不信、不安、怒り・・・。県民の気持ちを伝えたかったのだろう。

　確かに今回の再編でも、最大の焦点は沖縄の普天間飛行場の移設問題だ。ただ、計画は岩国基地への空母艦載機の移転、キャンプ座間への司令部移設、米戦闘機訓練の分散移転など全国に及ぶ。

　結果として各地で基地問題を他人事でなく、自分たちの問題として考えるムードが生まれつつある。

　ところが、国会はどうか。もう一ヶ月以上も、送金指示メール問題に振り回され、米軍再編の論議はおざなりだ。まさか本当に、沖縄県議会に任せておけばいいと思っているわけではないだろうが。

　政府は「日米安保は新しい時代に入った」と米軍再編を進めている。ならば、なおさら国会で一から徹底的に議論しないといけない。 本当にこれだけの米軍基地が日本に必要なのか。 沖縄に基地を集中させず、公平に分担できないのかと。

　経済振興策よりも、「沖縄」の気持ちにこたえることになるはずだ。