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2006年06月06日
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テーマ: ニュース(96858)
カテゴリ: ニュース
米国の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」で日中関係の今後を論じたジョンズ・ホプキンズ大学ライシャワー東アジア研究所所長ケント・ガルダー氏は、朝日新聞のインタビューに応えて、次のように述べています;




 「死者の追悼は日本の国内問題で、どのように追悼するかは日本人だけがきめることだ。ただし、その権利を行使するにあたって、外交的配慮をすることが重要でしょう。本来は外国人である私は発言すべきではないかもしれません。しかし、歴史問題は日本の外交的立場を弱め、それは米国にとっても影響を与えかねません。私が論じるのは、外交問題としての側面です」
 「何人かの保守政治家が言うように、靖国参拝は政治問題化してはいけないと思う。中国がこの問題で日本に指図するのはおかしい。しかし、残念なことに、現実には首相が参拝し続ける限り、政治争点であり続けるのです」

 --靖国参拝は、中国に屈するなという文脈で語られています。

 「靖国参拝が、日本の中国に対する強い姿勢を象徴するようになったのは、非常に不幸なことだと思っています。いま、東アジアは戦略的な過渡期にある。日本は中国から大きな挑戦を受けている。東アジアにおける領土や資源をめぐる地政学的な挑戦です。 本来は歴史とは別の問題なのに、日本が靖国問題などで中国を刺激したので両者が結びついた側面があります

 --そのことが、日本外交にとってはどんな意味を持ちますか。

 「日本にとっては不利な状況になっています。日中の競争は、 日本がもっと道徳的な高みに立てる分野でやるべきです。国際世論の戦いで日本が負ける可能性のある歴史問題をわざわざ持ち出すことはない。 日本は、 核不拡散や環境問題への取り組み、政府の途上国援助など、誇るべき戦後の資産がある。 中国に対しても、日米が協力して中国のエネルギー効率を高めるということをすべきでしょう」
 「ところが、歴史問題はこうした戦後日本が築き上げた肯定的なイメージを損なっている。国連安全保障理事会の常任理事国入り問題でも、日本の扱いはフェアでないと思う。日本は責任ある地位を与えられるべきです。だが、歴史問題を抱える限り、現実にはむつかしくなるのではないでしょうか」


2006年5月4日 朝日新聞朝刊 12版 9ページ「歴史と向き合う-『靖国』米国はどう見ますか」から引用

第三者の目でクールに分析していることがわかります。また、自覚の足りない首相の行動によっていかに国益が損なわれているか、私たちはよく考えなければなりません。








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最終更新日  2006年06月06日 20時43分15秒


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