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2018年10月30日
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テーマ: ニュース(96862)
カテゴリ: ニュース
先月自民党総裁選挙に三選を果たし内閣を改造した安倍政権について、法政大学教授の山口二郎氏は7日の東京新聞コラムに、次のように書いている;


なぜ安倍政権への反発が広かっているのかを、首相は全く理解していないのだろう。

 最大の問題は、戦前の日本を賛美し、慰安婦や南京虐殺はなかったとか、教育勅語は素晴らしいという主張を繰り返してきた政治家が多数入閣していることである。

 安倍首相は海外では自由・民主主義や法の支配という価値を欧米、豪州やインドと共有すると言う。日本にとって、これらの価値は第二次世界大戦に敗北することによって取り戻したものである。

 天皇主権下の権威主義や軍国主義を擁護する政治家は、安倍首相と価値観を共有しないはずなのだ。それとも、 首相にとって自由や民主主義は外向けに、上辺だけ唱える念仏のようなもの なのか。

 今次の右翼片肺内閣は、日本を世界の孤児にする危険がある。特に、閣僚が歴史修正主義的発言をすれば、 首相が推進しようとする対中国、北朝鮮の積極的な外交をぶち壊しにする可能性 がある。あらゆる権力を使って自民党をイエスマンで固めたことは、かえって政権の能力を低下させている。
(法政大教授)


2018年10月7日 東京新聞朝刊 11版S 25ページ 「本音のコラム-片翼内閣」から引用

 安倍晋三という政治家は従来の日本の政治家とかなり異質です。従来の政治家は政権を担当しているときに国民の間に反発が起きることをできるだけ避けようと努力し、野党の主張にも耳を傾ける姿勢をとるものでしたが、安倍氏の場合はそのようなことは全く必要ないと考えている様子で、実際に「もし不満があるというのであれば、次の選挙で落選させればいい。それがルールだ」と発言しており、ひとたび選挙に勝てば、次の選挙までは「やりたい放題だ」と心得ている様子です。したがって、こういう政治家を批判するのに「政権への反発が広がっているのを、首相は全く理解していないのだろう」と言ってみても、何の効果もないのだと私は思います。安倍氏は中国へ出かけて「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」と共同会見で発言しましたが、そうするともはやアメリカには巨額の武器購入の契約はキャンセルしてもいいのではないかと考えられますが、この辺の整合性はどうなるのか、興味があります。





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最終更新日  2018年10月30日 01時00分09秒


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