板挟みのような状況の突破を試みる岸田文雄首相・党総裁自身の出席と公開形式による政倫審の政治的効果は、不発に終わった。 ２、３日の世論調査（ＪＮＮ）によれば、政倫審に出席した安倍派・二階派の幹部５人について８６％が「説明責任を果たしていない」と回答している。

　「政治とカネ」の問題の歴史は政党政治の歴史と言っても過言ではない。１００年前からそうである。１００年間の「政治とカネ」をめぐる政党政治史を振り返りながら、日本の政党政治を考える。

　１９２４（大正１３）年６月、憲政擁護運動の結果、護憲三派（憲政会、立憲政友会、革新倶楽部）による政党内閣＝加藤高明内閣が成立する。 翌年、普通選挙法が公布される。政治参加が満２５歳以上の男子へと拡大する。大正デモクラシーの大きな成果だ。 加藤の死去で、この内閣は短命に終わる。代わりに２６年１月に成立したのが憲政会の若槻礼次郎内閣である。

　ここに「政治とカネ」の問題が顕在化する。松島遊郭疑獄である。大阪の松島遊郭の移転をめぐる贈収賄事件は、内閣を揺るがす。若槻からすれば野党＝政友会の論難はお門違いもはなはだしかった。収賄側には政友会の議員もいたからである。責任があるとすれば、与野党ともにそうでなくてはならなかった。

劣勢をはね返すには解散総選挙に打って出て、有権者の信を問うべきだった。しかし若槻には勝算がなかった。選挙には「カネ」がかかる。 若槻は、自ら認めていたように、「金のできない総裁」だった。若槻は政友会、政友本党の両総裁との「三党首妥協」によって、政権の延命を図る。ところが脆弱（ぜいじゃく）な権力基盤の若槻内閣は、金融恐慌に見舞われ、２年にも満たずに終わる。

　代わりに政権の座に就いた政友会の田中義一首相も、「政治とカネ」の問題を抱えた。 田中が陸相在任中に機密費を着服したとの事件が発覚 したからである。

　他方で政友会の田中内閣の下、第１回普通選挙が実施される。憲政会の後継、立憲民政党と政友会の２大政党制が確立する。 しかし２大政党制に基づく戦前昭和のデモクラシーは、７年足らずで挫折を余儀なくされる。選挙には多額の費用がかかる。 財閥からの政治資金の援助は限られていた。政党は資金源を求めて利権をあさり歩く。政党は国民の政治不信を取り除くことができなかった。

　戦後も政党政治には「政治とカネ」の問題がつきまとう。 独立の回復と経済復興を成し遂げた吉田茂長期内閣であっても、退陣の直接のきっかけは造船疑獄事件だった。 近年、再評価されるようになった田中角栄も、「田中金脈問題」が追及されて、内閣総辞職に至る。

　５５年体制下の最後の内閣＝宮沢喜一内閣は、リクルート事件をめぐる政治改革の機運に対応できず退く。２００９年には民主党への政権交代が実現する。しかし鳩山由紀夫内閣が１年も持たなかった原因の一つは、自身の政治資金規正法違反疑惑だった。

　以上のように「政治とカネ」の問題は枚挙にいとまがないほど多発している。 注目すべきは、この問題に対する国民の批判がきわめて強く、内閣を退陣に追い込んでいることである。

　そうだとすれば、４月の衆院の補欠選挙の結果はおのずと明らかだろう。しかし岸田内閣は続く。「政治とカネ」の問題をめぐって、自民党総裁候補のライバルたちが後景に退き、派閥の解消によって、岸田首相・総裁は権力を強化しているからである。

　さらに５５年体制の崩壊や民主党内閣の成立は、「保守が割れた」からだった（反自民の政策ブレーンとして知られる政治学者の山口二郎法政大教授の回顧録「民主主義へのオデッセイ」）。 今の自民党に割れる気配はない。 「政治とカネ」の問題をめぐって、次の選挙で自民党が議席を減らしても、起こるのは政権交代ではなく、自民党を中心とする連立の再編にとどまるだろう。

　「政治とカネ」の問題はなくなりそうにない。それでも裏金問題の規模がかつての疑獄事件とは比べようもないほど小さいとすれば、それは９０年代の政治改革の効果が及んだからにちがいない。

　政治家は有権者の鏡像である。私たち有権者もポピュリズム（大衆迎合政治）の陥穽（かんせい）に落ちることなく、漸進的な政治改革を求め続ける一方で、 政治家を政策本位で選ばなくてはならない。 そうなれば連立の再編ののちに、政権交代の機会が訪れるだろう。
＜学習院大教授＞