サナエトークンはユーチューブ番組「ノーボーダー」の事業の一環として２月２５日に発行されました。発行団体は、暗号資産の発行や販売に必要な「暗号資産交換業」に登録しておらず、資金決済法違反（無登録営業）の疑いが浮上しています。

高市事務所公認のＸ（旧ツイッター）の後援会アカウント「チームサナエが日本を変える」はトークン発行日の２月２５日、発行元の投稿を引用して「『ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ』という新たなインセンティブ設計も注目されています」と紹介。「チームサナエはこの取り組みに共感し」と投稿しました。問題が指摘されると高市首相は３月２日、Ｘに"私も事務所側もトークンがどのようなものかまったく知らされていない"と投稿し、価格が急落しました。

　陳述書で木下氏は、サナエトークンが暗号資産という説明は一切なかった、と強調しました。

　後援会アカウントによる投稿については、ノーボーダー側から「チームサナエ（奈良県の自民党青年局有志が運営）のアカウントでも応援するメッセージを出して欲しい」との依頼を受けた、と説明。ノーボーダー側から文案の提示を受け「深く考えることもなく、いわれるがままにリポスト（再投稿）に応じた」としました。

◆広告塔の役割

　日本共産党の小池晃書記局長は記者会見（７月２２日）で「現職首相の後援組織がサナエトークンの宣伝、広告塔としての役割を果たした」と厳しく批判しました。「後援組織が宣伝したのは紛れもない事実であり（首相の）政治的・道義的責任は免れようがない」と指摘。木下氏本人が「国会の場に出て、一問一答で疑惑に答えてもらうことがどうしても必要だ」と強調しました。