2010.07.05
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沖縄にいる米海兵隊をグアムへ移動させるプロジェクトに関連し、アメリカ政府は日本に負担金を増額するように求める書簡を送ったという。その額は数億ドル、つまり数百億円に達すると報道されている。
国防総省の見積もりによると、移転費用の合計は107億ドル、そのうち日本政府が60億9000万ドルを負担することになっていた。つまり、アメリカ政府の負担は46億1000万ドルということになる。
しかし、昨年7月、アメリカのGAO（会計検査院）はアメリカ側の負担額が少なくとも75億ドルになると試算している。30億ドル弱、移転費用は増えると見ているわけで、その分、日本に負担増を求めてくることは明らかだった。普天間基地の問題で日本政府が弱腰なのを見れば、吹っ掛けてくるのが当然だ。今回の要求額は数億ドルだというが、これで収まるとは思えない。桁が違うだろう。青天井だと思った方が良いかもしれない。
アメリカ政府の見積もりには、沖縄以外からの移動に関わる経費、訓練施設などの造成に必要な資金、国防総省の諸機関を強化する費用などが含まれていない。さらにインフラの整備に61億ドルが要求されているともいう。賃金を現地相場の2.5倍出すことも問題になっているようだ。現在、アメリカ軍が国外に保有している基地は「保養施設」としての役割が大きいと言われ、それだけ豪華な施設になることも経費を膨らませる一因になっているのだろう。
国防総省の見積もりによると、移転費用の合計は107億ドル、そのうち日本政府が60億9000万ドルを負担することになっていた。つまり、アメリカ政府の負担は46億1000万ドルということになる。
しかし、昨年7月、アメリカのGAO（会計検査院）はアメリカ側の負担額が少なくとも75億ドルになると試算している。30億ドル弱、移転費用は増えると見ているわけで、その分、日本に負担増を求めてくることは明らかだった。普天間基地の問題で日本政府が弱腰なのを見れば、吹っ掛けてくるのが当然だ。今回の要求額は数億ドルだというが、これで収まるとは思えない。桁が違うだろう。青天井だと思った方が良いかもしれない。
アメリカ政府の見積もりには、沖縄以外からの移動に関わる経費、訓練施設などの造成に必要な資金、国防総省の諸機関を強化する費用などが含まれていない。さらにインフラの整備に61億ドルが要求されているともいう。賃金を現地相場の2.5倍出すことも問題になっているようだ。現在、アメリカ軍が国外に保有している基地は「保養施設」としての役割が大きいと言われ、それだけ豪華な施設になることも経費を膨らませる一因になっているのだろう。
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最終更新日
2010.07.06 02:32:33
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