2010.07.07
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ベルギーに本社を構えるSWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication／国際銀行間金融通信）という会社が問題になっている。金融に関する通信を行う目的で1973年に15カ国の239銀行の支援を受けて創設された会社だ。今では全世界8300行の間で取り交わされる通信を扱っている。この交信内容をアメリカの情報機関へ提供することでEUとアメリカは合意したというのだ。アメリカを支配する勢力が自分たちにとって都合の良い世界を築くため、そうした情報を活用することは間違いない。
個人にしろ、組織にしろ、資金の遣り取りは通常、金融機関を介して行われている。資金を抑えられれば、いかなる活動も困難になる。ビジネスは勿論、平和活動も環境保護運動も資金なしには始まらない。そこで、被支配者を監視するために支配者はカネの動きを監視しようとする。
アメリカでは「テロとの戦争」を口実にしているようだが、アフガニスタンやイラクへ軍事侵攻するはるか前、1980年代にCIAは資金の流れを世界規模で監視しはじめている。つまり、「テロとの戦争」は関係ない。当時から日本の銀行もターゲットになっていたのだが、銀行は状況を把握していなかった。
その当時、CIAが使っていたのはPROMIS（後にさまざまな名称で売られた）で、このシステムは日本の法務省も注目していた。1979年と1980年に「研究部資料」でこのシステムを紹介しているのだが、その裏で動いていたのは原田明夫と敷田稔。当時、原田は日本大使館の一等書記官で、後に法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進め、事務次官を経て検事総長に就任した。敷田は名古屋高検検事長を務めることになる。
1970年代からイギリスのジャーナリスト、ダンカン・キャンベルなどはアメリカの情報支配戦略を追及、1980年代の終わり頃から広く注目されるようになっていた。ただ、例外だったのは日本。体制派と見られている人だけでなく、日本ではマスコミや「左翼文化人」もアメリカの情報支配戦略に関する話を極度に嫌っていた。EUがECHELONを問題視してからアリバイ工作的にこの問題を取り上げていたが、本質には迫ろうとしなかった。つまり、「企業のカネ儲け」の次元でしか語ろうとしなかった。
勿論、アメリカはカネの流れだけでなく、あらゆる個人情報を集め、監視しはじめている。空港での検査強化も無縁ではない。
ところで、日本では国家権力が情報を集めることを問題にしない。せいぜい、情報が漏れることを心配するだけだ。この絶対的な権力者崇拝は救いがたい。
個人にしろ、組織にしろ、資金の遣り取りは通常、金融機関を介して行われている。資金を抑えられれば、いかなる活動も困難になる。ビジネスは勿論、平和活動も環境保護運動も資金なしには始まらない。そこで、被支配者を監視するために支配者はカネの動きを監視しようとする。
アメリカでは「テロとの戦争」を口実にしているようだが、アフガニスタンやイラクへ軍事侵攻するはるか前、1980年代にCIAは資金の流れを世界規模で監視しはじめている。つまり、「テロとの戦争」は関係ない。当時から日本の銀行もターゲットになっていたのだが、銀行は状況を把握していなかった。
その当時、CIAが使っていたのはPROMIS（後にさまざまな名称で売られた）で、このシステムは日本の法務省も注目していた。1979年と1980年に「研究部資料」でこのシステムを紹介しているのだが、その裏で動いていたのは原田明夫と敷田稔。当時、原田は日本大使館の一等書記官で、後に法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進め、事務次官を経て検事総長に就任した。敷田は名古屋高検検事長を務めることになる。
1970年代からイギリスのジャーナリスト、ダンカン・キャンベルなどはアメリカの情報支配戦略を追及、1980年代の終わり頃から広く注目されるようになっていた。ただ、例外だったのは日本。体制派と見られている人だけでなく、日本ではマスコミや「左翼文化人」もアメリカの情報支配戦略に関する話を極度に嫌っていた。EUがECHELONを問題視してからアリバイ工作的にこの問題を取り上げていたが、本質には迫ろうとしなかった。つまり、「企業のカネ儲け」の次元でしか語ろうとしなかった。
勿論、アメリカはカネの流れだけでなく、あらゆる個人情報を集め、監視しはじめている。空港での検査強化も無縁ではない。
ところで、日本では国家権力が情報を集めることを問題にしない。せいぜい、情報が漏れることを心配するだけだ。この絶対的な権力者崇拝は救いがたい。
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最終更新日
2010.07.08 03:05:16
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