2010.11.26
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朝鮮軍と韓国軍との交戦に関する日本のマスコミ報道を見ていると、50年前の「共同宣言」を思い出す。「6月15日夜の国会内外における流血事件は、その事のよってきたるゆえんを別として、議会主義を危機に陥れる痛恨時であった。」
ひとつの出来事には原因があるわけで、その原因を分析することなしに結果を理解することはできない。原因を突き詰めていくと、自分たち、つまり自分たちが仕える「権力者」にとって都合の悪い話が出てきてしまうということなのだろう。
今回の交戦では延坪（ヨンビョン）を朝鮮軍が砲撃し、家屋が破壊されるだけでなく兵士や民間人に死者が出ている。こうした被害をもたらした直接的責任は間違いなく朝鮮側にあるのだが、そうした事態を招いた責任は韓国軍やアメリカ軍にもある。
本コラムではすでに指摘していることだが、領海問題で軍事的な緊張が高まっていた延坪近くの海域で韓国軍は 軍事演習「護国（ホグク）」 を11月22日から30日の予定で行っていた。参加した将兵は約7万人で、アメリカの第31MEU（海兵隊遠征隊）や第7空軍が参加している。第7空軍は韓国に駐留しているが、第31MEUの司令部は沖縄にある。
ジョージ・W・ブッシュ大統領時代の副大統領、リチャード・チェイニーは、1％でも起こる可能性があれば必ず起こると想定して行動するという「教義」、いわゆる「チェイニー・ドクトリン」を振りかざしていた。このドクトリンが今でも生きているならば、朝鮮に1％でも脅威を感じれば、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラクなどのように先制攻撃するということになる。つまり、沖縄の海兵隊が朝鮮に対する先制攻撃の切り込み部隊になる可能性がある。当然、菅直人首相はこうした事情を把握した上で沖縄の基地問題に対処しているのだろう。
ひとつの出来事には原因があるわけで、その原因を分析することなしに結果を理解することはできない。原因を突き詰めていくと、自分たち、つまり自分たちが仕える「権力者」にとって都合の悪い話が出てきてしまうということなのだろう。
今回の交戦では延坪（ヨンビョン）を朝鮮軍が砲撃し、家屋が破壊されるだけでなく兵士や民間人に死者が出ている。こうした被害をもたらした直接的責任は間違いなく朝鮮側にあるのだが、そうした事態を招いた責任は韓国軍やアメリカ軍にもある。
本コラムではすでに指摘していることだが、領海問題で軍事的な緊張が高まっていた延坪近くの海域で韓国軍は 軍事演習「護国（ホグク）」 を11月22日から30日の予定で行っていた。参加した将兵は約7万人で、アメリカの第31MEU（海兵隊遠征隊）や第7空軍が参加している。第7空軍は韓国に駐留しているが、第31MEUの司令部は沖縄にある。
ジョージ・W・ブッシュ大統領時代の副大統領、リチャード・チェイニーは、1％でも起こる可能性があれば必ず起こると想定して行動するという「教義」、いわゆる「チェイニー・ドクトリン」を振りかざしていた。このドクトリンが今でも生きているならば、朝鮮に1％でも脅威を感じれば、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラクなどのように先制攻撃するということになる。つまり、沖縄の海兵隊が朝鮮に対する先制攻撃の切り込み部隊になる可能性がある。当然、菅直人首相はこうした事情を把握した上で沖縄の基地問題に対処しているのだろう。
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最終更新日
2010.11.27 14:05:38
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