《櫻井ジャーナル》

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2010.12.11
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 WikiLeaksの創設者、ジュリアン・アッサンジを性的なトラブルで告訴したアンナ・アーディンは現在、スウェーデンを離れている。キリスト教系グループのボランティアとしてヨルダン川西岸へ移動したようなのだ。

 アッサンジの弁護団に対して証拠の開示をしていない(できない)状態の中、肝心の人物がいなくなったスウェーデン当局は、アッサンジを起訴することが難しいという見方も出てきている。

 ただ、それでもアメリカの司法当局は「スパイ法」でアッサンジを起訴する意向だと言われている。この法律はアメリカが第1次世界大戦に参戦した直後、1917年6月に制定されたもので、同大戦に反対する反戦活動家の逮捕に利用されたという。罰金1万ドルと懲役20年という重い罰則が決められている。アフガニスタンやイラクで戦争を推進、さらにイランや朝鮮なども次の攻撃目標にしているアメリカ政府としては、どうしても戦争の障害になる人物、団体を排除したいのかもしれない。

 すでに「愛国者法」でファシズム化を推進しているアメリカとしては、「スパイ法」という亡霊のような法律が生き返っても不思議ではないが、アメリカの評判がさらに落ちることになるのは間違いない。(日本は別だろうが。)

 アメリカに朝鮮半島での戦争を想定した計画が存在することは本コラムでも指摘してきた。1990年代の後半から中身が攻撃的になり、今では核兵器の使用も排除されていない。こうした流れに日本を巻き込む上で重要な役割を果たしたのが「ナイ・レポート」であり、そのレポートに怒りを爆発させたのが沖縄の人々だった。

 1990年頃からアメリカの軍事戦略にとって沖縄の基地はかつてほどの意味をなくし、すでに「要石」とは呼べない状況にある。基地を存続させているのは日本側の事情が大きいということだ。つまり、日本政府がその気になれば、基地返還は可能である。

 沖縄の基地が「献上品」として魅力がなくなったため、アメリカの歓心を買うために日本の支配層は2000億円を超す「思いやり予算」を出すことにしたのだろう。が、それでもアメリカは満足せず、今では人を出せ、つまり血を流せという態度だ。その延長線上に今回の日米合同軍事演習はある。日本側から約3万4000名が動員され、艦艇40隻、航空機250機が参加したと報道されている。規模だけでなく、自衛隊の果たす役割も質的に変化してしまった。

 韓国の李明博大統領は朝鮮半島の統一について繰り返し、言及しているのだが、彼の行動や背景を考えると、軍事制圧を想定しているとしか思えない。その基礎になる軍事計画が5027、5029、8022だ。この計画に日本も参加するというデモンストレーションが今回の日米合同軍事演習だったと言えるだろう。





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最終更新日  2010.12.11 14:11:14


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