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産経新聞の10/17付けにこんな記事が載っていたのでお借りして載せてみます。『航空自衛隊が航空機を整備する際に部品の在庫が不足し、整備中などで使用していない他の機体から部品を外して転用するケースが昨年度中に約3400件超あったことが16日、防衛省のまとめで分かった。こうしたケースは「共食い」と呼ばれ、使用可能な装備品の割合(可動率)が低下する原因にもつながる。年末に向け、政府・与党が進める防衛力強化に向けた議論にも影響を及ぼしそうだ。空自は戦闘機や輸送機、ヘリコプターなど約400機超の軍用機を保有する。装備の近代化や高度化で調達単価が上昇し、高い高度からレーダーで一定空域の監視を行う早期警戒機は、平成2年度契約の前世代機が約99・4億円に対し、28年度契約の最新型は約259・8億円と約2・6倍に膨らんだ。このため整備費不足で部品の在庫不足が生じ、「共食い」による部品転用が10年以上前から常態化した。事態を重く見た防衛省が今年4月以降に調査したところ、平成24年度に約2千件だった「共食い」の件数は年々増え、30年度には約5600件に増加した。防衛省は5年ごとの計画で令和元年度以降、維持整備費に前期比26%増となる1兆329億円を確保。同年度から「共食い」は減少したが、3年度は約3400件だった。通常整備は部品を交換するだけだが、「共食い」では取り外す作業も加わり、2倍の作業が必要となるため整備員の負担が増える。部隊によっては可動率の低下で訓練時間を極力減らすなどの影響も出ている。解決には整備費確保が欠かせない。防衛省は来年度予算の概算要求で1兆1288億円を計上したが、額を示さない「事項要求」で積み上げを図る。同省幹部は「共食いは一時しのぎの代替措置で本来あってはならないことだ」と話した。』国防の最前線でこの体たらく・・これで国を守ることができるのか・・?今までの国防費の算定は一体どうなっているのかと思ってしまう。財務省はどんな仕事をしているのでしょう。整備もまともにできない予算しかつけないというのはあまりにも非常識。軍用機はぜいたく品ではないのです、国防の要ともいえるのにこのような予算では鼻から日本を守ることを放棄しているとしか思えない。
2022年11月01日
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産経新聞の10/16付けにこんな記事が載っていたのでお借りして載せてみます。『政府は、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法の「注視区域」や「特別注視区域」の候補地として、5都道県10市町の計58カ所を土地等利用状況審議会に初めて提示した。だが、中国海警局船が周辺で領海侵入を繰り返している尖閣諸島(沖縄県石垣市)は、候補地に入らなかった。日中関係への影響を配慮したのであれば、自国の領土領海に対する意識が欠如していると言わざるを得ない。政府は関係自治体から意見聴取をした上で、58カ所を早ければ年内にも指定する見通しで、今後、数年かけて600カ所以上を指定する方針だ。松野博一官房長官は記者会見で、尖閣諸島が入らなかったことについて、「区域指定の対象になるかどうかを含め、引き続き検討を進める」と述べた。悠長に構えている場合ではない。日本の主権が及んでいることを明確にするためにも、一刻も早く尖閣諸島を指定すべきである。規制法は自衛隊などの施設周辺約1キロを「注視区域」、自衛隊の司令部など特に重要な機能を備えた施設周辺を「特別注視区域」に指定するとしている。領海の根拠となる国境離島も対象だ。土地所有者の調査や、施設の機能を妨害する行為への中止勧告や罰則付きの命令を下すことができる仕組みだ。国防上極めて重要な法律といえる。規制法の運用を定めた基本方針では、私有地がある無人島は特別注視区域の対象とすると定めている。尖閣諸島のうち平成24年に国有化した魚釣島、北小島、南小島などは対象外だが、久場島は私有地なので指定すべきだ。日本防衛の中枢で、最も特別注視区域の対象とすべき東京・市ケ谷の防衛省も候補地に入っていなかった。理解に苦しむ。特別注視区域では一定面積以上の取引に関し、売買当事者に事前の届け出を義務付けている。人口が集中する地域で届け出を義務化した場合、「経済活動に影響が出かねない」(内閣府担当者)というが、その懸念は当たらない。しかも基本方針は、「安全保障の確保と自由な経済活動の両立」をうたっている。国民の生命と安全が確保されてこそ、自由な経済活動が成り立つことを、政府は肝に銘じるべきだ。規制法の積極的な活用を重ねて求めたい。』土地規制区域の指定は歓迎すべきことだが、あまりにも遅すぎる。すでにマスコミでさえ日本の国土が密かに諸外国に買われていることは問題視していた。貴重な水源や基地周辺の土地が買われている現状をいつまで経っても規制しない政治にいら立ちを覚えた。それなのにやっと出てきたのがこれでは、心ある人は幻滅することだろう。どうして政治のすることは後手後手に回るのだろう。少なくとも中国と尖閣諸島の主権を争っているのに、何を遠慮しているのだろう・・人が好過ぎるにもほどがある。
2022年10月25日
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テレ朝の10/16付けにこんな記事が載っていたのでお借りして載せてみます。『16日に始まった中国共産党大会の開幕式で演説した習近平総書記は台湾問題について触れ、「決して武力行使の放棄は約束しない」と強調しました。 習近平総書記:「祖国の完全統一は必ず実現しなければならず、必ず実現できる」 習総書記が語気を強めて台湾統一を訴えると、拍手は25秒間にわたって続きました。 習総書記はまた、「平和統一の実現を目指しているが決して武力行使の放棄は約束しない」とも述べました。 2017年の党大会では武力行使については触れておらず、台湾の蔡英文総統を支援するアメリカなどを牽制(けんせい)した形です。 習総書記は党大会を経て異例の3期目に入る見通しで、党中央の指導力を強化する方針を示しています。』ちょうどバラエティ番組の「やりすぎ都市伝説」でもやってましたが、台湾有事はもう間もなく始まるらしい、11月〜1月でもおかしくないとか・・ちゃきちゃきのバラエティ番組とはいえ、信じるかどうかは別として一つの警笛とはいえる。それによるとそのきっかけとなったのはアメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問した,所謂ペロシショックだそうです。何でもアメリカは中国との国交正常化のおり、台湾とは国交を断絶し、それ以降アメリカの高官が訪れることがなかった・・「米国は中華人民共和国を中国唯一の合法的政府として承認し、その範囲内で、米国と台湾は文化、ビジネス、他の非公式関係を続ける」という枠組みを維持してきたのが崩れて、台湾問題が一躍脚光を浴び、具体的に形になることに、中国が危機感を持ったためだそうです。またなぜ中国が急ぐのかは、ウクライナに武器を供与していて武器が不足し、しかも中間選挙期間やクリスマス〜年末年始の休暇で手数も必要最小限になっている時期、日本の自衛隊もしかりで、一番手薄なこの時期が狙われるとのこと。そうした場合、輸出国家の日本にとって、台湾海峡をふさがれることは、日本の経済が破綻することになり、日本が参戦せざるを得ない状況になる。台湾統一を邪魔した場合、その日本に核兵器を含む2000発のミサイルが向かって来るという。しかし日本人は危機感が無さすぎる。台湾では、台湾有事に備えて、一般市民が市街戦の講習を受けているという。どうする日本・・?
2022年10月21日
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産経新聞の10/09付けにこんな記事が載っていたのでお借りして載せてみます。『航空自衛隊小牧基地(愛知県小牧市)の輸送機などが滑走路を使う隣接の「県営名古屋空港」で離着陸料を愛知県に徴収されていることが8日、分かった。徴収額は平成17年から昨年度までで約140億円に上る。専用滑走路ではなく民間航空機と滑走路を共同使用する空自基地は、空自によると全国に7カ所あるが、離着陸料を徴収されているのは名古屋空港だけで、軍用機に離着陸料を科すのは「世界でも例がないのでは」と指摘される。県名古屋飛行場条例に基づき、空自が昨年度に徴収された離着陸料は8億5千万円。午前7時から午後10時までの空港の運用時間外に離陸すれば時間外離陸料も徴収されている。県は「有事」で空自機が離着陸しても「離着陸料を徴収する」とし、「滑走路の修繕費などを捻出するため」と説明する。小牧基地には空自の第1輸送航空隊がある。C130輸送機とKC767空中給油・輸送機を運用し、空輸任務の重要拠点だ。中国による南西諸島侵攻や台湾有事では離島の住民や台湾在住の邦人を輸送することや、空中給油を行う任務が想定される。名古屋空港は17年の中部国際空港(常滑市)の開港に伴い、設置管理が国から県に移行した。空港を存続させたいという地元の要望からだった。県営以前は昭和27年から運輸省(現国土交通省)が管理していた。管理は航空管制や消防機能、滑走路の修繕で、県営になる前は国交省が主に担い、空自から離着陸料を徴収していなかった。国管理から県営に移行する際の経緯を知る防衛省OBによると、政府は自衛隊に管理を移そうとしたが、自衛隊の権限強化につながると反対の声が地元であがった。それを受け、県が管理する案が浮上した。だが、県が管理しても航空管制と消防機能を担う能力がなく、空自に任された。県は滑走路の維持管理を受け持つことになり、それにより離着陸料の徴収を空自に求めてきた。防衛省・自衛隊は「航空管制も消防機能も空自に任せながら、離着陸料を徴収するのはおかしい」と強く抵抗したが、県に押し切られた。政府高官は「国防を担う組織に航空管制などを担わせた上、離着陸料を徴収するというのは世界中で聞いたことがない」と疑問視する。』しかし専用滑走路ではなく民間航空機と滑走路を共同使用するというのに、国防を担う7つの空自基地で離着陸料を唯一徴収するというのは、おかしいと思わないのだろうか・・?まして中部国際空港(常滑市)の開港に伴い、空港を存続させたいというのが地元の要望であり、政府が自衛隊に管理を移そうとしたのに、自衛隊の権限強化につながると反対したのは地元だという。自分たちの考えを通したなら義務も負うべきだと思う。さらに県が管理しても航空管制と消防機能を担う能力がなく、空自に任して、県は滑走路の維持管理を受け持ったのだから、それは県の予算で賄うのが常識だと思う。愛知県知事さん、恥ずかしいと思わないのですか・・?中国による南西諸島侵攻や台湾有事では離島の住民や台湾在住の邦人を輸送することや、空中給油を行う任務が想定される重要な基地なのに・・ただでさえ予算が少なくて苦労している自衛隊におんぶにだっこで担わせるなんて信じられない。
2022年10月14日
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産経新聞の10/07付けにこんな記事が載っていたのでお借りして載せてみます。『ロシアによるウクライナ侵略が始まって以来、北方領土や北海道の近海で軍事演習を行うなど、ロシアは日本への威圧行動も活発化させている。こうした侵略行為や威嚇は、日本人に忘れかけていたロシアの脅威を想起させている。いとも簡単に約束を反故(ほご)にし、民間人虐殺、略奪、婦女暴行、強制連行など、現在のウクライナで行われているロシアの蛮行は77年前にわが国が経験した苦い記憶と重なって見える。身を挺して使命を全う昭和20年8月9日、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄し、満州や樺太の国境を越えて軍事侵攻を開始した。南樺太でも日本軍はソ連軍を迎え撃って勇戦敢闘したが、数多(あまた)の民間人が犠牲となった。終戦後も停戦交渉のために派遣された日本軍の軍使を射殺するなど、ソ連軍は話し合って矛を収める気などなかったのである。8月20日には、樺太・真岡郵便電信局で、女子交換手たちは避難疎開を断って業務を続け、最期は服毒して9人が亡くなった。この悲劇の中で忘れてはならないのが、彼女たちが命を賭して職責を最後まで全うした使命感であろう。ウクライナ戦争におけるロシアの侵略に対して、戦わずして逃げる選択肢も重んじるべきだとの意見も散見される今日の日本で、終戦後も身を挺(てい)して同胞を守り抜いた軍人と、真岡の女子電話交換手のことを思わずにはいられない。悲劇はさらに続いた。樺太から女性らを中心に北海道への疎開が行われたのだが、終戦から1週間後の8月22日、疎開船3隻「小笠原丸」「第二号新興丸」「泰東丸」がソ連軍潜水艦の攻撃を受けて2隻が沈没し、合わせて1708人が死亡する大事件が起きた。「三船殉難事件」だ。「泰東丸」は白旗を掲げ、戦う意思のないこを示したがソ連軍は攻撃を続け同船は沈没、667人が死亡した。ソ連は国際法を守る国ではなかったのだ。このソ連の蛮行はウクライナで人道回廊を設置しながらも避難民を攻撃するロシア軍の姿にダブって見える。三船殉難事件と占守島の戦いところがこの三船殉難事件は、あまり知られていない。一方、沖縄戦前、米潜水艦の攻撃を受け1484人が犠牲となった学童疎開船「対馬丸」撃沈事件はよく知られている。同船が撃沈されたのは昭和19年8月22日で、偶然にも1年後の同じ日に樺太からの疎開船の悲劇が起きた。この認知度の差の背景には、真岡の乙女の悲劇を描いた映画『樺太1945夏 氷雪の門』の上映がソ連の抗議によって妨害されたように、ソ連に共鳴する当時の日本の左派勢力の工作が見え隠れする。そして忘れてはならないのが、占守(しゅむしゅ)島の戦いだ。終戦から2日後の8月17日、千島列島最北端の占守島にソ連軍が上陸を開始した。これに対して樋口季一郎中将は「断固反撃に転じ、上陸軍を粉砕せよ」と下令、戦車第十一連隊を率いる連隊長・池田末男大佐は部下に問うた。「諸子はいま、赤穂浪士となり恥を忍んでも将来に仇を報ぜんとするか。あるいは白虎隊となり、玉砕をもって民族の防波堤となり後世の歴史に問わんとするか」池田大佐は戦車で日の丸を握りしめて突進し、大戦車部隊があとに続いた。総数64両の大戦車部隊がソ連軍を蹂躙(じゅうりん)したのである。樋口季一郎記念館の資料によると、ソ連軍の戦死行方不明者は4500人、日本軍の死傷者は600人だった。当時のソ連のイズベスチャ紙も「占守島の戦いは、満州、朝鮮における戦闘より、はるかに損害は甚大であった。8月19日はソ連人民の悲しみの日である」と記した。こうした日本軍の徹底抗戦の姿勢がソ連の北海道占領を断念させたのだった。まさにロシア軍を押し返しつつあるウクライナ軍は、占守島の戦車第十一連隊を彷彿(ほうふつ)させる。国守った人々を忘れず私は、占守島の戦いに参加した3人の戦車兵に話を聞いた。97式中戦車の機関銃手だった神谷幾郎伍長は「私たちは、『国のために』と思って戦いました」と語り、少年戦車兵だった綱島正巳伍長は「軍人として当たり前のことをしただけです」と謙虚な姿勢を貫いた。同じく小田英孝伍長は戦闘の様子を語り終えるや「万が一の時は自衛隊の古い戦車をよこしてくれたら、いつでも俺は行くよ」と胸を張った。こうした人々が日本を守ってくれたのである。そして今、「国のために戦うか」という問いに、肯定の答えが対象約80カ国の最下位という不名誉な日本で、かつての戦車第十一連隊の「十」と「一」を組み合わせた「士」のマークを陸上自衛隊第11戦車隊が引き継ぎ、「士魂」の文字を砲塔に描いて北海道の護(まも)りについてくれている。だが国の護りを自衛隊だけに負わせて安堵(あんど)していてはならない。ウクライナ戦争は、憲法9条の無力さを思い知らせ、日本が辛酸をなめさせられた歴史を想起させている。今こそ国を守ることの大切さを学校教育に堂々と盛り込むべきではないだろうか。(いのうえ かずひこ)』しかしこのような事実があったことをなぜ日本は学校で教えないのであろうか?日本の教育は近代史をおざなりにすることによって、左翼思想に都合の悪いことを隠しているようにしか思えない。自分は右派傾向が強いと自分でも自覚しているが、歴史は事実を正確に教えなければならないと思う。そうしないと歴史に学ぶことはできないし、教訓とすることもできない。今ウクライナで行われていることが昔日本で起こっていたということが知られていれば、いかに現在の状況が日本にとって危険な状態かが分かるでしょう。しかしそれにしても「国のために戦うか」という問いに、肯定の答えが対象約80カ国の最下位というのにはビックリ。ロシアや中国に攻められたら、さっさと降伏し、蹂躙されるに任せるつもりだろうか・・?そうなりたくなければ少なくとも偽りの日本憲法を改正して日本を守ってくれる自衛隊の足かせを外すくらいはやってもバチが当たらないだろうに・・。
2022年10月11日
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産経新聞の10/02付けにこんな記事が載っていたのでお借りして載せてみます。『どれだけのウクライナ国民を殺(さつ)戮(りく)し、生活を破壊した結果なのか。ロシアのプーチン大統領がしていることは断じて許されない。プーチン氏はウクライナ東部のドネツク州、ルガンスク州、南部のヘルソン州、ザポロジエ州を併合すると9月30日に発表した。ウクライナ領の約15%にあたり、第二次大戦後の欧州で最大の領土奪取である。プーチン氏は、4州で行われた「住民投票」を併合の根拠とした。ロシア編入への賛成票が圧倒的多数だったという代物である。むろん認められない。武力によって占領されている地域で、人々に銃を突き付けるも同然に行われた投票だ。戦火を逃れてロシア以外に避難した住民には投票権がなかった。茶番と呼ばずして何と呼ぶのか。ロシアの行動には何ら法的効力がなく、ウクライナ国境は一寸たりとも変わっていない。ウクライナには領土を解放し、国境管理を回復する当然の権利がある。日米や欧州連合(EU)などがロシアを非難し、併合を認めないと表明したのは当然だ。岸田文雄首相はゼレンスキー・ウクライナ大統領との電話会談で「G7(先進7カ国)で緊密に連携し、さらなる(対露)制裁を検討する」と強調した。2014年のクリミア併合で、米欧や日本は極めて限定的な対露制裁しか発動しなかった。甘い対応がプーチン氏を増長させ、今日の事態につながったことは否めない。同じ轍(てつ)を踏んではならず、強力な行動が求められていることを銘記すべきである。ウクライナの領土奪還を支援するのはもちろん、ロシア産の石油や天然ガスの取引にできるだけ制限をかけ、ロシアの戦費を減らしたい。国際機関からのロシア排除も進めるべきだ。国際社会が知恵を絞らなくてはいけない。拙速な4州併合は、戦況が思わしくないことによる焦りの反映でもある。プーチン政権が核兵器使用の暴挙に出ないよう抑止しつつ、ロシアをさらに追い詰めていくことが肝要だ。ロシアを明確に懲罰できなければ、国際秩序は崩壊し、世界は混沌(こんとん)を極める。中国をはじめ武力を奉じる国々が、平然と侵略行為を働くことになるだろう。これを許さないために今、全力を尽くさなくてはならない。』偽りの住民投票を根拠にロシアへの併合を強行するプーチンという男は、今や正常な精神状態に無いといえる。そんな愚劣な指導者?にひきいられているロシア国民はなんと悲しい存在だろう。今まで訳も分からず、一体ウクライナで何が起こっているか知らずにいたロシア国民が、徴兵が強引に行われるに至って、やっと目を覚ましつつある。ウクライナの惨状、ロシア軍の行っていたことを広くロシア国民に知らしめる方法はないものだろうか・・?この記事の主張するように、今回の併合もどきは断じて容認できず、今こそ日米・EUその他諸国は協力してロシアを締め出すべきでしょう。ロシアは核攻撃をちらつかせているが、それに屈してはならないと思う。ここでひよってはこれに続かんとする中国・北朝鮮を増長させることになると自分も思う。ロシア側に付く国々をその他の国が今こそ一致団結して兵糧攻めにするしかないでしょうねぇ。
2022年10月06日
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07/08に死去した安倍晋三元首相(享年67歳)の国葬が東京・日本武道館で執り行なわれました。ご冥福をお祈りします。国葬に反対する人の気持ちが分からない・・手続きがどうとか・・安倍元首相の果たした役割を考えれば、日本の事を本当に考えた稀なる政治家だと思う。国葬に十分値する政治家だと思う。しかし皆が黙とうをしているときに、いくら国葬反対でも太鼓やタンバリンを打ち鳴らすなんて、人間のやることとは思えない・・あなたたちは本当に日本人ですか・・?
2022年09月27日
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『2027(令和9)年9月、偽装漁民とみられる漁船群200隻が中国から尖閣諸島(沖縄県石垣市)へ押し寄せた―。事態認定か出動か8月6日、シンクタンク「日本戦略研究フォーラム」(屋山太郎会長)主催で行われた南西諸島有事への対応を確認するシミュレーション。仮想の国家安全保障会議の席上、防衛相役の現職国会議員が訴えた。 防衛相「検討した結果、非常に輸送力がないことが分かった。武力攻撃事態が認定されないと想定より倍程度の時間がかかる」 この報告を受けて防衛出動の前提となる武力攻撃事態を政府が認定するのが先か、部隊が出動するのが先か、意見が鋭く対立した。 国家安全保障局長「輸送中に(防衛出動の)命令は出す。政府が動かないから部隊も動けないなんてあり得ない」 陸上幕僚長「もちろんそうだが、平時の権限でしか動けないので・・」 押し問答が続いてる間に新たな報告が入る。尖閣に上陸した漁民が重武装しており、警察や海上保安庁職員に相当数の犠牲が出ているというのだ。会場にどよめきが上がった。 自衛隊の南西諸島への機動展開は3段構えだ。 まず各地の陸自機動師旅団に配置された数千人規模の「即応機動連隊(即応起動連帯(即機連)」が展開。2段目に数万人規模の機動師旅団の主力部隊が入り、三段目はさらに増援部隊が向かう。 即機連は3日以内の現地への展開が見込まれるが、現状では難しい。機動性を高めるため全装備品を空輸可能な26トン以下とするほか、車両を装甲化するなどの目標を設けているが、予算不足で達成できていない項目があるからだ。 さらに2段目の主力部隊導入に必要な時間は1カ月以上とみられる。だが、これも想定であり、仮に「倍程度」の時間がかかれば、迅速さが求められる機動展開にもかかわらず2カ月以上を要することになる。 「一般に連帯規模が敵主力と戦闘になれば、持って1週間」(陸自OB)即機連には過酷な使命が待ち受ける。 20以上の法的制約 なぜ部隊展開に「倍程度」の時間がかかるのか。従来は政府が武力攻撃予測事態を認定した上での作戦準備を想定する。事態認定のない平時であれば自衛隊は20以上の法的制約を課される。 例えば道路法により公道を走る車両は幅2.5メートル以内、長さ12メートル以内に限られるなどの制約があるため、戦闘車両や重機をトレーラーに載せるには砲塔と車体を分離する必要があり、タイヤの空気も抜かなければならない。車両制限令により戦車や自走式榴弾砲などは誘導車を前後に配置し、夜間通行が通例となっている。しかも、道路使用許可申請は通過する区域を管轄する警察署ごとに出さねばならない。 法的制約は土地利用に関するものが多い。海岸法、河川法、森林法、自然公園法、港湾法、漁港漁場整備法・・。部隊が駐屯地以外に展開するには一つずつクリアする必要がある。 部隊が出動するることで、管轄地域に生じる守りの空白を埋める必要もある。普段は一般社会で会社員などとして生活し、有事に自衛官となる即応予備自衛官は治安出動、予備自衛官は防衛出動がなければ招集できない。 平時の訓練招集も可能だが、期間は年に20~30日となっている。結局、平時は周辺の師旅団から要員をもらわなければ、空白を埋められない。 南西への輸送で最大の問題が弾薬だ。危険物に該当する弾薬を運べる民間船舶は国内に10隻程度。これは訓練で使用した弾薬の補充分を製造工場から各補給処へ運ぶのに必要な輸送力でしかないという。南西有事となれば、それ以上の弾薬の補給が必要になるが、民間航空機は各社の社内規定で運ぶことさえできない。 そもそも輸送力が不足している。戦車を運べる海自の大型輸送艦は3隻のみで、民間フェリーなどの協力を見込むが、訓練では関係労働組合の反対で断念したことがある。チャーター船による戦車輸送や、沖縄で弾薬の荷役が拒否されたケースもあった。 それでも武力攻撃事態が認定され防衛出動が命令されれば有事法制に基づき、ある程度は民間物流会社の輸送力を頼れる。法的制約も除外できるが、平成15年の制定当時は予想できなかった「新たな戦い」が起きる公算が大きい。 港湾施設や空港へのテロ攻撃や電力インフラへのサイバー攻撃、あるいはプロパガンダ(宣伝)による「認知戦」など、軍事と非軍事を組み合わせた「ハイブリッド戦」は、ロシアのクリミア併合やウクライナ侵攻で顕在化した。 有事への切り替えを武力攻撃のみで定義付ける現在の有事法制では「平時の対応」を続けざるを得ない。輸送力不足をクリアするには早い段階での事態認定が必要な上、事態認定の条件も見直す必要がある。部隊展開を指揮する陸上総隊司令官を務めた高田克樹元陸将は「時代にあった主権侵害判定を検討する時期だ」と警笛を鳴らしている。』 こういう記事を読むと、本当に日本は危機意識がないなぁと思うと同時に有事法制をもっと現実的なものに整えなければならないと思う。これはひとえに官僚・議員の怠慢であり、特に野党のくだらない国会質疑によって、どれだけの審議の遅れが出ていることか・・?自衛のための法案や諸外国の土地買いあさり問題などを抑止する法案などは別途審議できないものか・・?予算委員会で統一教会がどうとかスキャンダルがどうとか種子が違い過ぎるのでは・・? しかしこういう現実が記事になってほんの一部ではあるが危機感を持ってもらうことは良いことだと思う。だからこそ多くの人に知ってもらいたくてこうしてブログに取り上げているのだが・・よくよく考えると、国民総スパイの中国人が本国に逐一送っているかと思うと末恐ろしい・・。大体尖閣だって、竹島だって日本が海底資源の存在を発表してから、韓国や中国がにわかに自国の領土だと騒ぎ始めた訳だから、日本もわきが甘いとしか言いようがない。
2022年09月26日
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09/08に死去したエリザベス女王陛下の国葬が執り行なわれました。ご冥福をお祈りします。
2022年09月20日
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産経新聞の09/09付けにこんな記事が載っていたのでお借りして載せてみます。『市議の発言巡り波紋 大阪府泉南市議会の7月定例会で可決された女性市議への決議に波紋が広がっている。市議が一般質問で中国出身の国際交流員(CIR) に言及した内容が差別的だとして議会が謝罪と反省を要求。市議会側は正当な手続きを経ておらず、発言も市民の懸念を代弁したに過ぎないと主張する。決議について掲載した議会の広報誌が配布されれば名誉棄による不利益を被るとして、市を相手に発行差し止めを求める仮処分を近く大阪地裁に申し立てる。 市議は無所属の添田しおり(33)7月7日の定例会一般質問でCIRに関し、「市民目線で言えば、半分公務員のような職業に中国籍の方が就くのは大丈夫か、あり得ない、怖いという声をもらっている」と発言した。 CIRとはALT(外国語指導助手)のように、主に学校で母国文化などを児童らに教える外国人だ。4人のCIRのうち、1人が中国出身という。 添田氏は諜報活動への協力を課す中国の国家情報法の存在にも触れ、「中国籍の方は中国政府から依頼されたら(国外であっても)スパイ行為をしなければならない」と強調。このほか、中国を脅威と捉える認識に基づく質疑を行った。 山本優真市長と冨森ゆみ子教育長は同13日、田畑仁議長に対し、添田氏の発言は「市民の憎悪と差別を扇動する」と抗議。国連の人種差別撤廃条約やヘイトスピーチ解消法を引き合いに議会に「善処」を求めた。 同26日、議会が添田氏に「謝罪および反省を求める決議」を可決。添田氏側によると、今回の決議は市議に対する懲罰に該当する一方、懲罰について規定する地方自治法が詳細を委ねる議会規則に基づく手続きを踏んでいなかったという。 泉南市議会規則では、懲罰動議の提出は「事犯のあった日から起算して3日以内」とし、委員会付託も必要とするが、いずれも順守されなかった。 議会に対応を促した山本市長は取材に「議員個人の思想は最大限尊重されるべきだ」としつつ、CIRに対する個人攻撃につながる可能性への懸念を示した。自身の抗議について「職員を守らなければいけない。(添田氏の発言は)教育現場で差別を誘発しかねず看過できない」と述べた。 一方添田氏の代理人を務める徳永信一弁護士(大阪弁護士会)は「決議が法令に反する違法なものであることは明らか」と指摘。国家情報法などの支配下にある中国人をCIRに選任させることは市民の安全や個人情報の保護などで懸念が生じるため、市民を代表する議員として添田氏の発言は正当なものだとしている。8月10日付で田畑議長宛てで決議の取り消しや撤回を書面で通知した。 議会がこれに応じる場合は、10月発行の「議会だより」で決議に至る経緯や添田氏への謝罪を掲載するよう求めたが、その気配はないといい、議会だよりには、決議の可決を含む7月定例会の概要や会議結果が掲載される見通しだ。』中国人を差別するわけではないが、国家情報法などが存在する国の人が国家の根幹に関わる教育の場に存在するのは、やはりまずいと思う。中国や韓国、北朝鮮のように反日教育をしている国を信用しろという方が無理がある。いざとなれば、知り得た秘密を中国国家に通報しなければならない人が半公務員にいて良いはずがない。こんな基本的なことも泉南市の教育委員会は知らないのだろうか・・?また教育の独立性を盾に市の組織から独立している教育委員会が市長を動かして、議会に決議させるなんて恥ずかしくないのだろうか・・?教育委員会が主張を通したいなら、教育長自らが採用の経緯他を会見で主張すればよいと思う。しかしその前に、教育委員会は反日教育に反対の取り組みをするべきだろう。まぁいつだったか、カツアゲするのはいじめではないと言い張ったような教育長が普通にいる日本という国はどうなっているのだろう。
2022年09月17日
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産経新聞の09/10付けにこんな記事が載っていたのでお借りして載せてみます。『【ソウル=時吉達也】北朝鮮の金正恩総書記は8日の最高人民会議で採択された核武力に関する法令で核使用に際して想定される選択肢を拡大し、有事での核使用を辞さない姿勢を一層鮮明にした。法令で注目されるのは、核以外の通常兵器による北朝鮮首脳部への攻撃が迫っていると判断した場合や、有事に敵に対して主導権を確保する必要がある場合にも核兵器を使用すると明記したことだ。金氏は今年4月の演説で、核兵器の役割は「戦争防止という一つの使命だけに縛られない」と述べ、核を抑止力にとどまらない「使用可能な兵器」とする立場を打ち出していた。法令はまた、核を保有しない国に対しては、核保有国と結託しない限りは核攻撃をしないと規定し、米国との防衛協力を強化する日韓を牽制(けんせい)した。さらに「責任ある核保有国」として他国との核兵器共有や技術移転を行わないとの条項を設け、国際社会に向けて核保有の既成事実化を図った。金氏は8日の演説で、経済制裁を通じ非核化を迫る米国の試みは「誤った判断だ」と強調。「100年でも制裁を続けろ」と挑発した。』日米がモタモタしているうちに、北朝鮮が核兵器を保有するに至った経過を直に見てきた・・あくまで報道発表の上だけですが・・者として歯がゆい。共産国と独裁国に核兵器を持たせたら、必ず恫喝の道具として使う。なぜならこれらの国家は自国民すら、その命を消耗品としか思っていないから。自分さえよければ経済制裁により自国民が飢えようがおかまいなし。そして追い詰められれば、最後は自暴自棄に陥り、報復され共倒れ地球が滅びようがお構いなしになる。何せ自分が死ぬことになるなら地球が滅びようが関係ないから。だからと言って、どうすれば正解なのか分からないところが悔しい。しかし自分の国を守れない、核攻撃されても報復さえできない国家も結局自国民を軽んじているように思えてならない・・。相変わらずハチャメチャな感想ですいません。
2022年09月13日
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ITmediaの記事を抜粋させていただきました。 『イギリス連邦王国の君主として70年にわたって在位してきたエリザベス女王(エリザベス2世)が、9月8日(現地時間)、96歳で亡くなった。これを受け、チャールズ皇太子が国王に即位した。英国君主は「Her Majesty The Queen」から「His Majesty The King」になる。 英王室の公式Webサイトも喪に服すように背景が黒くなり、女王が1952年に25歳で即位した際の肖像画と「女王は今日の午後、(静養先の北部スコットランドの)バルモラルで安らかに息を引き取りました」というメッセージが掲載されている。また、「適切な変更が行われている間、一時的に利用できません」とある。 公式Twitterアカウントも女王の死去をツイートし、その後チャールズ王からのメッセージもツイートした。(写真のみ) 女王は6日には英保守党の新党首になったリズ・トラス氏をバルモラルで首相に任命した。女王が任命する首相としては14人目だった。 Appleのティム・クックCEO、Googleのスンダー・ピチャイCEO、Amazon.comのジェフ・ベゾス会長など、米IT大手のCEOや会長も哀悼の意をツイートした。(写真のみ)』エリザベス女王陛下が、9月8日(現地時間)、96歳で亡くなられた。ご冥福をお祈りします。女王陛下は6日には英保守党の新党首になったリズ・トラス氏をバルモラルで首相に任命したそうで、しっかり立っていらしたそうです。もちろんエリザベス女王陛下とは何の接点もないのですが、お袋が同じ年なので少々ショックを受けた次第です。頑張らなくてもよいけどお袋には長生きしてもらいたい。
2022年09月09日
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msnのサイト09/05付けにこんな記事が載っていたのでお借りして載せてみます。『台湾有事が現実味を帯びるなか、注視すべき大国・中国。領土拡大策は以前から続いており、その思惑も徐々に浮き彫りになりつつあります。天野修司氏の新著『地政学だけではわからない シン・国際関係論』から一部抜粋・再構成してお届けします。1978年、中国の指導部によって改革開放路線が打ち出されてから、中国は、驚くほどのスピードと規模で経済発展を遂げてきました。1980年、中国の名目国内総生産(名目GDP)は3030億ドルでしたが、2021年には、17兆4580億ドルにまで膨れあがっています。わずか40年あまりで、50倍以上になったということです。それほどのスピードと規模で、経済が成長した国はこれまでの人類の歴史のなかで1つもありません。輸出志向の中国が、経済のグローバル化という流れにうまく乗ったということでしょう。中国は、その急成長する経済力を、そのまま軍事力に転換しています。2021年の中国の国防予算は、2073億ドルです。これは、アメリカに次いで世界第2位の金額になっています。その潤沢な資金を使って、中国は、軍事力の近代化を進めてきました。第5世代のステルス戦闘機、新型空母、極超音速ミサイルなど最新鋭の軍事技術の開発が進められています。パワーが急激に増大する勢力は、野心的になる傾向があります。中国も、その例から外れていません。サラミ・スライス作戦中国は、東シナ海や南シナ海で自らの領土を拡大する方向に進んでいます。東シナ海では日本の領土である尖閣諸島周辺で強引な活動を行っています。2020年、尖閣諸島周辺の接続水域で、中国の海警船が確認された日数は計333日でした。これは、過去最多の数字となっています。また、中国の海警船が日本の領海に侵入して、漁船に接近するという事例も増えています。そのような中国の行動が、何らかの突発的な事態に発展するのではないかと懸念されています。中国の行動は、尖閣諸島を自らの領土に組み入れたいという明確な意思の表れです。南シナ海でも、中国による活動はエスカレートしています。南シナ海では、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが、それぞれ南沙諸島の領有権を主張しています。そんななか、中国は、2014年から南沙諸島にある7つの環礁(ファイアリークロス礁、ジョンソンサウス礁、クアテロン礁、ヒューズ礁、ガベン礁、スービ礁、ミスチーフ礁)の埋め立て作業をはじめました。環礁というのは、円のような形でつながっている岩やサンゴ礁のことです。もともと7つの環礁は満潮時には、そのほとんどが海面の下に沈んでしまうくらいのものでした。それが、わずか2年足らずの埋め立て作業で、人工島に変わっています。7つのうち3つの人工島には、3000メートル級の滑走路が建設されています。ミサイル発射台や格納庫などの軍事施設に加えて、道路やスポーツ用のグラウンドなども整備されていて、もはや人工島は巨大な街と化しています。中国は、東シナ海および南シナ海で小規模な侵略行為を続けています。大規模な戦闘につながることを回避しながら、緊張を高めるリスクをいとわないという姿勢をとっています。これは、いわゆるサラミ・スライス作戦と呼ばれるものです。サラミをスライスするときに、薄く1枚ずつ切っていきますが、最後にはすべてのサラミが無くなってしまいます。それと同じように、中国はすこしずつ物理的な支配領域を広げていくという作戦をとっているということです。「一帯一路」構想さらに、中国は「一帯一路」構想を掲げて、グローバルな形での影響力の拡大を目指しています。© 東洋経済オンライン 出典:『地政学だけではわからない シン・国際関係論』「一帯一路」構想とは、「一帯」と呼ばれる陸路と「一路」と呼ばれる海路で、アジア、中東、アフリカ、ヨーロッパをつなぐというものです。現代版シルクロードとも呼ばれています。具体的には、中国が他国や国際機関と協力して、その「一帯一路」上にある都市で交通網の整備やパイプラインの敷設、生産工場の建設などのインフラ投資事業を行っています。2020年11月の時点で、138カ国が中国との協力枠組みの協定を結んでいます。そのような巨大な経済圏の確立によって、中国が各国に与える影響力はさらに強まるでしょう。中国のパワー増大の源泉となっているのは、史上空前といわれる経済力の急速な増加です。それでは、中国の経済力はどこまで増加の一途をたどるのでしょうか。中国の次に経済力の大幅な増加が期待されているインド新型コロナの感染が広がる前は、多くの専門家が中国の名目GDPは、2020年代後半にアメリカを上回るであろう、と予測していました。しかし、最近では、異なった見方も出てきています。2021年2月にキャピタル・エコノミクスが発表した分析結果では、中国は2050年になっても経済力で世界第2位のままである可能性が高い、となっています。アメリカを追い抜くことはできないだろう、ということです。中国では、労働人口が減少傾向にあり、また生産性向上のスピードが遅くなってきていることから、そのような分析結果が出ています。また、日本経済研究センターが2021年12月に発表した報告では、中国の名目GDPは、2033年にアメリカを上回るが、2056年には再びアメリカが経済力で世界第1位の座を取り戻すであろう、と予測されています。そのような新しい分析も出てきてはいますが、今のところ近い将来、中国が経済力でアメリカを追い抜くであろうというのが大方の予想です。しかし、中国の経済成長がいずれ鈍化していくことは間違いありません。その次に、経済力の大幅な増加が期待されているのはインドです。2021年のインドの名目GDPは、3兆1779億ドルで世界第6位です。しかし、インドの経済成長率は、すでに中国を上回ってきています。国際通貨基金(IMF)の予測では、中国の経済成長率は、2022年4.4%、2023年5.1%となっていますが、インドの経済成長率は、2022年8.2%、2023年6.9%です。中国の労働人口は2016年にすでにピークを迎えていますが、インドの労働人口のピークは2050年頃になるので、インドは今後も中国を上回る経済成長率を長期間にわたって維持し続けるでしょう。そのため、現在、西側諸国は、インドとの協力関係を強化しています。なかでも、クアッド(QUAD)と呼ばれる、アメリカ、日本、オーストラリア、インドの4カ国による協力枠組みでは、経済だけではなく安全保障についても議論が行われています。急速な経済成長が期待されるインドを取り込むことで、中長期的にはパワー分布で西側諸国のほうが優位になるでしょう。中国が日本の本土に侵攻する可能性中国が、このままパワーを増大させ続けて世界を支配する、なんてことは起こりませんが、短期的には中国のパワー増大が脅威であるということに変わりはありません。ロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにして、「日本も、同じように中国からの軍事侵攻を受けるのではないか」と不安に思っている方もいるでしょう。結論からいうと、中国が日本の本土に侵攻する可能性はほとんどありません。なぜなら、日本には、アメリカとの強固な同盟関係があるからです。アメリカの2021年の国防予算は、7540億ドルで世界第1位です。これは、第2位の中国の国防予算の3倍以上です。また、その予算額は、第2位の中国から第10位の韓国までの国防予算をすべて足した金額(6643億ドル)よりも多くなります。さらに、アメリカは、ロシアと並んで他国を圧倒する核兵器戦力を保有しています。アメリカは、今もなお最強の国です。日本は、長期にわたって、そのアメリカとの強固な同盟関係を維持してきました。中国が、日本の本土を直接攻撃すれば、アメリカとの全面戦争になる可能性があります。そのようなリスクを中国が選ぶことは決してないでしょう。加えて、日本は、アメリカとの同盟関係によって、いわゆる「核の傘」に守られています。核抑止の理論から考えても、中国が日本の本土を侵略するということは、ありえません。中国が日本の本土に軍事侵攻すれば、反帝国主義という国際規範にも逆らったことになります。当然、ロシアによるウクライナ侵攻のときと同じくらいの国際社会からの反発を招くでしょう。西側諸国と中国が断絶するという事態にもなりかねません。では、本土から離れた尖閣諸島はどうでしょうか。アメリカは、尖閣諸島も日米安全保障条約の適用範囲であることを認めています。ラインを引いているということです。それを越えれば、アメリカは行動するという明確な意志を示しています。中国は、引き続きアメリカとの直接対決になることを回避しながら、ギリギリのラインを攻めてくるでしょう。例えば、尖閣諸島周辺を往来する海警船の数を現在の数十倍、あるは数百倍にまで増やして、その領域が実質的に中国の施政下にあるような状態に近づける、という戦略があるでしょう。あるいは、漁民を装った海上民兵が、尖閣諸島に上陸するというシナリオも想定できます。日本はあらゆる事態を想定して、尖閣諸島を守るための戦略を立てなければなりません。自らの力で領土を守ろうとする意思が重要「尖閣諸島のような小さな島、中国にくれてやればいいのではないか」という声もあるでしょう。それは、確かに妥当な意見のようにも思えます。しかし、日本が、簡単に領土を渡してしまう国であると思われれば、中国の行動はさらにエスカレートするでしょう。また、いくら同盟関係があるとはいえ、日本が自らの力で領土を守ろうとする意志がなければ、アメリカも助けてはくれないでしょう。国際社会は、あくまで無政府状態です。何もしなくても、ほかの国家が守ってくれるということはありません。国家は、自らの安全は、自らで確保しなければなりません。つまり、自助努力が必要だということです。アメリカとの強固な同盟関係は、日本が長年の自助努力によって築きあげたものです。それを最大限に活用するために、どのような行動をとるべきかが、今、問われています。もっと簡略にいうと、日本は、アメリカが守ってくれるような状況をつくる必要がある、ということです。そのためには、自らの力で領土を守り抜くという姿勢を見せなければなりません。』狡猾な中国が着々と進める領土拡大の脅威に関心を持たなければ、遠い海外のちょっとした出来事にしか思えないかもしれない。しかし、あらゆる物を輸入している日本、特に食料自給率が信じられないほど低いので、海上輸送の主要な一つである南シナ海を中国に押さえられたら死活問題になるでしょう。著者は、中国が日本本土を攻撃することはないと書かれていますが、自分は、沖縄・九州は十分あり得ると思っていますし、ロシアのような核戦争をちらつかせる暴挙に出れば、何でもありの危険な国家なのでどこでも攻撃目標にすると思います。しかし日本人が、ウクライナ人のように国を守るために自ら戦うかという問いに、「はい」という割合がわずか11.3%でしたっけ・・?アメリカに最後頼ることになるのは仕方がないとしても、その時まで戦う姿勢を見せられるのか疑問です。日本の自衛隊の軍隊としての実力は中国と比較しても、そん色ない勝負ができるといわれているそうです。ですが今の法律では、戦うことすら様々な制限を加えられている自衛隊を一刻も早く戦える組織に換えることができなければ、惨敗でしょうし、その後は一般市民が戦うしかなくなるのを平和主義者の皆さんは自分が最前線に立つことになるのが分からないのだろうか・・?それとも自分は平和を愛するので、逃げ出すというのだろうか。
2022年09月07日
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産経新聞の08/27付けにこんな記事が載っていたのでお借りして載せてみます。『ロシアによるウクライナ侵攻を機に食料安全保障の強化が課題となる中、食用コオロギの生産を拡大する動きが広がってきた。栄養価の高いコオロギは肉の代替タンパク源として注目され、本格的な普及に向けて7月には生産のガイドラインもまとまった。食料不足を解決する切り札としてだけでなく、手軽に栄養を取得できる食品として宇宙食への利用も期待されるなど昆虫食市場拡大の機運が高まる。豊富なタンパク質も…安全性など課題コオロギは雑食で一年中飼育ができ、牛や豚などの家畜よりも少ないエサや水で豊富なタンパク質を作れる。エサは食品廃棄物などでも賄え、食品ロスや環境負荷の低減に貢献できる持続可能な食品とあって、2013年には国連食糧農業機関(FAO)が食料危機の解決に寄与するとして「昆虫食」を推奨した。一方で、飼育や衛生管理など食用コオロギの生産・利用に関する公的な指針や基準が未整備で、生産過程が不明な海外産が国内で流通するなど安全性や信頼性の確保が課題だった。その課題解決に向け、今年7月に研究機関や企業でつくる「昆虫ビジネス研究開発プラットフォーム(iBPF)」がガイドラインを策定。入手経路を明確にしたコオロギの選定や共食い防止用のシェルターの設置といった生産面、病原菌抑制の処理を求める衛生面などの指針を盛り込んだ。「コオロギせんべい」がヒットこのルール整備も追い風に、昆虫食市場は急拡大が見込まれる。日本能率協会総合研究所は、昆虫食の世界市場は25年度に1千億円と、19年度の約14倍の規模に達すると予測する。実際、粉末状のコオロギを練り込み食べやすく加工された昆虫食が流通し、「無印良品」を手掛ける良品計画が販売した「コオロギせんべい」が、オンラインストアで一時品切れになるなど、ヒット商品も生まれている。同社にコオロギ粉末を供給する徳島大学発ベンチャー、グリラスの売り上げは「毎年約3倍で拡大」(担当者)しており、来年度には粉末の生産能力を現在の約6倍の60トンに拡大する計画だ。昨年には自動車部品メーカーのファインシンター(愛知県春日井市)が、部品生産で培ってきた粉末加工技術を生かし、コオロギ粉末の製造・販売事業を開始。大手機械や化学メーカーがベンチャー企業と提携し昆虫食ビジネスに進出するなど異業種からの参入も増えている。(西村利也)』世界的な食糧危機を乗り越えるには、昆虫食しかないと言われてきたが、やっぱり一歩踏み出せない自分がいます。小さい頃はイナゴの佃煮や蜂の子を食べたりしていたのに・・である。しかし既報のように世界の食料危機以前に日本の食料自給率は壊滅的であり、昆虫食のような天候に左右されない工場生産の食料が必須になってくると思う。そういう意味では、野菜や果物、魚の養殖(マグロなどの大型魚類は無理でしょうが)の工場生産も急速に進めなければならないでしょう・・?しかし昆虫食の一番の問題は自分のように昆虫を食べるという行為に拒否反応が往々伴うということです、そういう意味では、昆虫丸々は食べられなくても「コオロギせんべい」みたいのは良いかもしれない。まぁ見えないから抵抗感が始めから少ないのですが、ミドリムシのサプリを抵抗なく飲んでいる自分を思うと、粉末状の代替え食料としては結構早い時期に昆虫食に慣れるのかもしれない・・。
2022年09月04日
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産経ニュースのサイト08/21付けにこんな記事が載っていたのでお借りして載せてみます。『防衛省が、敵の射程圏外から攻撃できる島嶼防衛用の長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」について、陸上自衛隊に配備された「12式地対艦誘導弾」の能力向上型を踏まえた国産ミサイルを中心とする方針を固めたことが21日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府が保有を検討する「反撃能力」としての活用も念頭に置く。年末の来年度当初予算案編成に向けて数量など詳細の検討を進める。防衛省がスタンド・オフ・ミサイルとして中心的な活用を想定するのは、12式を戦闘機から発射できる「空発型」や艦上から発射できる「艦発型」などに改良し、飛距離を伸ばした能力向上型。同省は明らかにしていないが、現行数百キロの射程を延伸し1000キロ以上を目指す。他にも変則軌道で敵の迎撃を回避する「高速滑空弾」と、音速の5倍以上の速度で進む「極超音速誘導弾」を想定し、研究開発を進めている。これらはいずれも国産ミサイルだ。防衛省は当初、F35Aステルス戦闘機にノルウェー製巡航ミサイル「JSM」を、改修したF15に米製空対地ミサイル「JASSM(ジャズム)」と、米製空対艦ミサイル「LRASM(ロラズム)」の搭載を計画した。しかし、昨年には改修費高騰を理由にロラズムを見送り、JSMも米製機材の不足で納入が遅れている状況にある。輸入ミサイルは戦闘機に搭載するための改修作業が必要になるが、国産は戦闘機に合わせて量産可能で経費が抑制でき、安定供給が見込める。防衛省は12式改良型について令和8年度以降の導入予定を1~2年前倒しして早期の装備化を図りたい考えだ。また、艦発型の12式について、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替措置として建造する「イージス・システム搭載艦」からも発射できるようにする。【スタンド・オフ・ミサイル】 相手の対空ミサイルなどの圏外となる離れた場所から攻撃できる通常より射程の長いミサイル。各国のレーダーやミサイル技術の進展で、相手の射程圏外の安全な場所から攻撃する重要性が高まっている。日本では離島が侵攻された際、作戦に当たる自衛隊員のリスクを減らすための島嶼防衛用として導入が検討されている。』こんな記事を読むと、日本は戦争をする気か・・?戦争に向かっている・・という人がいるかもしれないが、ロシアのウクライナ侵攻を見れば分かるように、スタンドオフミサイルの重要性は高まっている。侵攻された離島を奪還し、守るのに必要なものは何にもまして導入しなければならないと思う。上記のような感想を持つ人は、丸腰でどうやって守るというのだろうか・・?話し合いで解決?ある意味ロシアより狡猾な中国相手にそんな事で国が守れると思っているのだろうか。そういう人たちには、最前線に住んで、平和交渉をやってもらいたい。ミサイルの国産化も重要な転機だと思う。アメリカの都合で装備機材が左右されては、防衛能力を維持することはできない。ミサイルももちろんだが戦闘機の国産化ももうすぐ見えてくるようだし、後々民間旅客機の国産化にも繋げてもらいたい。
2022年09月03日
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産経ニュースのサイトに08/27付けにこんな記事が載っていたのでお借りして載せてみます。『暑い日が続く中、子供のスポーツウエアの着用方法に関心が集まっている。ウエアの裾を入れる「シャツイン」は熱中症リスクを高めるとしてある高校教諭が交流サイト(SNS)で呼びかけたところ、反響が各方面に拡散。シャツアウトの方が体温が低くなるといったデータもあるが、教育現場では身しなみを重視し、裾入れを推奨する指導者も多い。裾を出したままの子供に「だらしない」と感じてしまう大人がいるのも事実。安全か礼節か、議論を読み解いた。「何かあってからでは遅い」記録的猛暑となった8月上旬。大阪府立高校サッカー部副顧問の伊田健介教諭(25)は、グラウンドで中学生選手が顔を真っ赤にしながら走る姿を見かけた。中学生はシャツの裾がはみ出るたび、指導者や仲間から注意を受けていた。伊田さん自身も幼少からのサッカー経験者。生徒指導の観点を踏まえたシャツインは理解はできるものの、この炎天下では見ているだけで息苦しく、窮屈に思えた。熱中症のリスクも気になった伊田さんはその後、ツイッターでこう投げかけた。《シャツインの伝統は尊重しますが、それよりもっと大事なことがあります。選手に何かあってからでは遅い》。投稿は瞬く間に拡散し、賛同の意を示す「いいね」は1カ月で7万件近くに達した。科学的な根拠もある。群馬県の中学校で理科を教えていた富田尚道元教諭(65)は平成30年、シャツイン、アウト状態の生徒にそれぞれ運動してもらい、終了後にサーモグラフィーで体温を比較する実験を実施。それによると、シャツインよりもアウトの生徒の方が、上半身の体温が4度ほど低くなっていることが分かった。富田さんは「生徒の安全性を考慮した上で、猛暑に対応するためにさまざまな教育現場で役立ててほしい」と力を込める。残る風潮と思い込み熱中症の予防策として、運動時のシャツの裾を出すことは理にかなっている。かつて<シャツの裾をパンツの中に入れてプレーしなければならない>と定めていた日本サッカー協会(東京)は平成24年、こうした通達の廃止に踏み切った。①競技規則上、シャツの裾出しを違反・反則としていない②ワールドカップ(W杯)やさまざまな世界のリーグなどで、シャツ出しが言及されていない―ことが理由。審判員に対し、選手のシャツ出しの有無を確認したり、パンツに入れるよう指示したりすることは求めないとした。ただ競技団体の呼びかけにもかかわらず、一部の現場では今もシャツインを推奨する風潮が残る。ツイッターで問題提起した伊田さんは、「現場の指導者間で『シャツを入れるのが当たり前のマナー』という思い込みがまだある」と話す。「イン」には日本ならではの事情が…とはいえシャツを出す姿に、「だらしない」「礼節に欠ける」と感じる大人が多数いるのも事実だ。「日本の教育では、生徒の身だしなみを重んじる文化が他国よりも深く根付いている」と指摘するのは岐阜大大学院の柴崎直人准教授(礼儀教育)。スポーツウエアのシャツインはけがの予防に加え、「身だしなみ教育の一つでもある」と説明する。ただ、シャツインを基本とした裾の長いタイプだけでなく、裾を出した状態を前提としたスポーツウエアも増え、望ましい着用方法は時代とともに変わってきている。「子供の健康と安全を一番に考えることが大前提」と柴崎氏。その上で「シャツアウトがシャツインより体感温度が低くなるという認識が広がれば、学校側もスマートに移行できる。その際には、教員側が生徒になぜシャツアウトをするのかを説明する必要はある」と述べた。(木下未希、木ノ下めぐみ)』確かに自分も普段ジャツアウトしているのに仕事の時は、ジャツイン・・外仕事の多い仕事なので、仕事中の方がシャツアウトは理にかなっているのだが、なかなかそういうわけにはいかない。しかし4度も違うと考えてしまう。この実証データが広く知られるようになれば、「みんなで渡れば怖くない」のごとく、仕事中もシャツアウトが普通になるのではないだろうか・・?まぁそのためには作業着もシャツアウトに適した形状になるのが望ましい・・ちょうどTシャツやポロシャツのように。今後ますます地球温暖化が進むとされる中、大げさでなく早急な対応の一つとして真剣に考えるべきことなのかもしれない。
2022年08月31日
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産経新聞の08/27付けにこんな記事が載っていたのでお借りして載せてみます。『行動制限の要請がなかった今年の夏休みは、家族旅行や行楽に出かけた子供も多かったろう。一足早く2学期が始まった地域もある。同級生と夏の思い出話に花が咲いているのではないか。気がかりなのは、学校が再開されるこの時期に新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じていることだ。全国の新規感染者数は、直近1週間で10万人当たり約1250人となった。前週比で1・19倍である。お盆をはさんで人の移動が活発になり、接触機会が増えたためだ。社会経済活動を維持しつつ感染拡大を防止する。改めて気を引き締めるべきときである。感染が勢いを増すかを注視したい。夏休み前まで、新規陽性者の感染場所は自宅を除くと「学校」がトップだった。感染者の約3割は10代以下が占めていた。学校で換気に気を配り、児童・生徒に適切なマスク着用を徹底させることは当然だ。発熱など何らかの症状が子供に出たとき、検査を含めて迅速に対応できるよう校内の態勢を今一度、チェックしておくべきである。学校における集団感染の兆候に細心の注意を払わなくてはならない。ワクチンの接種も引き続き重要だ。12~19歳で3回目の接種を終えたのは4割弱である。5~11歳では、2回の接種を終えたのがわずか2割程度にとどまる。オミクロン株についても、ワクチンの効果や安全性のデータが蓄積されてきた。日本小児科学会は最近、健康な子供への接種について従来の「意義がある」から「推奨する」に引き上げた。発症予防や重症化予防が副反応を「更に大きく上回る」と判断した。親子でかかりつけ医と相談し、納得した上で接種の判断をしたい。新型コロナの累積感染者数は1800万人を超え、「誰がかかっても不思議はない」といわれる状況だ。むしろ、コロナ禍との共存を目指す社会では「誰もがいつかは感染する」と思った方がよいだろう。ワクチン接種は重症化を防ぐ備えである。もちろん、感染したときに医療機関の逼迫(ひっぱく)が起きていないことが最大の安全弁になる。現状ではコロナでない患者の医療や入院にもしわ寄せが生じている。流行の山をならして個人も社会も守る。学校での蔓延(まんえん)防止は、そのために欠かせない最重要の取り組みだ。』学校はある意味、最も危険なクラスターになり得る集団だと思う。中学生・・高学年や高校生は、ある程度言って聞かせれば分かると思うが・・小学生は、何を言ってもまとわりつくし、マスクは鼻露出は良いほうで、顎マスクになってる子が多数・・というのが現状。人との距離感がまだ身に付いていないので、ぴったり近寄ってくるし・・。先生はある意味、医療従事者同様今最も危険な職業かもしれない。しかし最前線で、しっかり子供たちを見守り、症状をほとんど見せないという(最近では少し変わってきているそうで、子供でも重症化。死亡するケースもある)子供の異常を素早く見つけ、早期に対応する技量が望まれる。先生頑張れ!
2022年08月29日
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yahooのニュースサイト08/20付けにこんな記事が載っていたのでお借りして載せてみます。『【独自】長射程ミサイル、「反撃能力」1000発以上の保有検討…中国との数の格差埋める狙い政府が導入を決めている長射程巡航ミサイルについて、1000発以上の保有を検討していることがわかった。台湾有事も念頭に、南西諸島から九州を中心に配備し、弾道ミサイルを多数配備する中国との「ミサイル・ギャップ」を埋める狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。政府は国産で、陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロ・メートルから北朝鮮や中国沿岸部に届く1000キロ・メートル程度に延伸し、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めている。地上発射の改良型は当初の予定を約2年早めて2024年度にも配備する方針だ。地上を標的とする対地攻撃への応用も進める。 政府は年末に改定する国家安全保障戦略などで、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を打ち出す見通しだ。改良型ミサイルは「反撃能力」の中核となる。早期に1000発以上保有するには、ミサイル開発に携わる企業の生産ラインを増やす必要がある。防衛省は関係企業の設備投資を支援する制度を創設する方針で、23年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向だ。 政府が長射程ミサイルの大量保有を目指すのは、日米と中国のミサイル攻撃能力の差が開きすぎているためだ。 日本はこれまで、「敵基地攻撃能力」(反撃能力)を保有しない方針だったため、対地攻撃ができる長射程ミサイルを配備してこなかった。米国は、1987年に旧ソ連と中距離核戦力(INF)全廃条約に調印して以降、2019年8月に失効するまで、射程500~5500キロ・メートルの地上発射型ミサイルの保有を禁じた。現在は開発を再開しているが、保有には至っていない。 これに対し、米国防総省の分析などによると、中国は日本を射程に収める地上発射型の中距離弾道ミサイルを約1900発、中距離巡航ミサイルを約300発保有しているとされる。 北朝鮮も日本を射程に収める弾道ミサイルを数百発配備している。中国や北朝鮮は、変則軌道で飛行し迎撃困難な極超音速兵器の開発も進める。自衛隊が迎撃ミサイルだけで対処するのは困難な状況となっている。』しかし日本の防衛戦略は一体どうなっているのだろう・・?何度も言うようにロシア・北朝鮮・中国という常識の通じない国々(そういう意味では韓国もそうだろう)に囲まれていて、着実に防衛力を増強していっているのに、日本は憲法第九条の亡霊に取りつかれた人々によって見て見ぬふりをしてきた結果がこれです。既報のように弾薬も足りない。ミサイルもごくわずか、しかも飛距離が足りない・・これで平和を維持できると考えられる頭の構造はどうなっているのだろう・・?
2022年08月25日
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msnのニュースサイト08/20付けにこんな記事が載っていたのでお借りして載せてみます。『日本は「自分たちが飢える」可能性に備えているか 有事に起こりうる最悪事態を元農水官僚が警告ロシアのウクライナ侵攻で一気に深刻化した世界的な食料危機。主食の米を減らし続け、食料の多くを輸入に頼る日本も例外ではない。とりわけ、台湾有事でシーレーン(海上交通路)が封鎖されたときのことをどれだけ想定できているのか? 元農林水産省官僚で経済学者・農政アナリストの山下一仁氏が警告する著書『日本が飢える! 世界食料危機の真実』より一部抜粋、再構成してお届けする。最低限必要な食料生産はどれくらいか?まず、輸入途絶という危機が起きたときに、国民が餓死しないために、どれだけの食料(特に、米、小麦などカロリーを供給する穀物)が必要なのだろうか?小麦も牛肉もチーズも輸入できない。トウモロコシや大麦も輸入できないので、日本の畜産は壊滅する。輸入物だけでなく、国産の畜産物、牛肉、豚肉、鶏肉、卵、牛乳・乳製品も食べられない。豊かで健康な食生活は、あきらめるしかない。生き延びるために、最低限のカロリーを摂取できる程度の食生活を送るしかない。具体的には、米とイモ主体の終戦後の食生活に戻るしかないのだ。当時の米の一人一日当たりの配給は標準的な人で2合3勺(330g/一時2合1勺に減量)だった(子供は減量され、炭鉱労働などカロリーを多く使う者には加配された)。年間では120㎏である。今、これだけの米を食べる人はいない。2020年の一人一年当たりの米消費量は50・7㎏である。しかし、1億2550万人に2合3勺(15歳未満を半分と仮定)の米を配給するためには、玄米で1500万〜1600万トンの供給が必要となる。しかし、農林水産省とJA農協は、自分たちの組織の利益のために、減反で毎年米生産を減少させ、2022年産の主食用米はピーク時の半分以下の675万トン以下に供給を抑えようとしている。今輸入途絶という危機が起きると、エサ米や政府備蓄の米を含めて必要量の半分に相当する800万トン程度の米しか食べられない。現在、政府は配給通帳を用意していない。食料危機が起きてから、1億2550万人用に印刷して配布したのでは、危機対応に間に合わない。配給制度がなかったら、どうなるだろうか? 価格は高騰する。その価格で購入できる資力のある人たちは、2合3勺以上の米を買うだろう。この場合、半分以上の国民が米を買えなくなり、餓死する。その前に、米倉庫に群衆が押し寄せ、米は強奪されるだろう。米騒動の再来である。しかし、運よく入手した人も、いずれ食べる米に事欠くようになるだろう。国民の半分に2合3勺を配給して、残りの半分に全く配給しないとして、やっと国民の半分は生き残れる。それでも約6000万人が餓死する。しかし、ある人に配給して、ある人に配給しないことは、政府が生存者を選別することになるので行えない。危機が一年間続くという最悪の事態を想定すると、全ての人に2合3勺(年間120㎏)の半分の1合1勺(年間60㎏)を配給するしかない。これで生存できる人は、他に食料を入手するすべを持っているなど、極めて幸運な人だけである。あるいは、とりあえず2合3勺を配給して、米の在庫が尽きたときは、その時点で何らかの供給手段を考えるという楽観的なシナリオを政府が考えるかもしれない。しかし、半年くらいあとに米の在庫がなくなったとき、他の供給手段がなければ、国民全員が飢えるしかない。終戦直後の場合には、アメリカから援助物資が届いたが、シーレーンが破壊され続ければ、輸入はできない。別の観点から言うと、今の米生産で生きていくしかないとなると、米の消費量は現在の年間50.7㎏と同じとなる。今の食事から米だけが残り、他には何もない献立、食生活を想像してもらえばよい。終戦後は、小麦から作った〝すいとん〟という非常食があった。しかし、麦生産も減少しているので、国民に戦後ほどの麦は供給できない。米の代用食としての〝すいとん〟も満足に食べられない。かろうじて魚は供給できるかもしれないが、石油がないので漁船は操業できない。漁獲量は大幅に低下する。カロリーから見ると、1946年の国民1人当たりの摂取カロリーは1903キロカロリーである。現在の米の消費量では、475キロカロリー(2020年)が供給されているにすぎない。終戦時のカロリーのわずか4分の1である。これで、どれだけの人が生存できるかわからない。数字的には、国民全てが餓死する。その前に、乏しい食料を奪い合うという凄惨な事態が発生し、半数近くの国民が命を落とすかもしれない。これが、食料自給率向上や食料安全保障を叫ぶ、農林水産省とJA農協という組織が行っている米減らし政策がもたらす結果である。危機による被害の程度シーレーンが破壊され、食料輸入が途絶される事態が、どのタイミングで起きるか、どれだけの規模で輸入できなくなるのか、どれだけの期間継続するのかによって、危機の被害は異なる。小麦やトウモロコシなど輸入穀物はその都度必要量を輸入しているので、国内にそれほど在庫があるわけではない。在庫があるのは、国内で生産されている米と小麦である。これを食いつなぐしかない。問題は、米も麦も一年一作であり、すぐには作れないということである。最悪のタイミングは、田植えが終了した6月に危機が起きることである。当年産の米の生産は増やせない。種籾を工面して翌年産の米を増産しようとしても、収穫は翌年の9月まで待たなければならない。16カ月を必要量の半分の米でしのがなければならない。次に、シーレーン破壊の規模である。例えば、台湾海峡周辺の紛争に限定されるのか、日本周辺まで巻き込んだ戦争が起きるのか、さらには日本の国土自体が戦場となるのか、である。また、どの程度の期間継続すると思われるのかである。これらに応じて、危機の程度が異なる。国土が戦場になるときは、農業生産自体に甚大な影響が出る。しかし、危機への対応は最悪の事態を想定するしかない。危機が当年産の収穫前に生じても、すでに作付けしている当年産の収穫にはほとんど影響はない。問題は、危機が翌年産の生産期間まで及ぶ場合である。ウクライナでは、小麦の作付けはロシアの侵攻前に終わっていたので、影響は少なかったが、春に作付けされるトウモロコシの生産への影響が懸念された。シーレーンが破壊されると石油も輸入できない。石油がなければ、肥料、農薬も供給できず、農業機械も動かせないので、単位面積当たりの収穫量(単収)は大幅に低下する。戦前は、化学肥料はある程度普及していたが、農薬や農業機械はなかった。シーレーンが破壊されると、終戦直後の農業の状態に戻ると考えてよい。しかし、このときは、農地解放によって自作農を作った。18世紀イギリスの農学者アーサー・ヤングの「所有の魔術は砂を化して黄金となす」という言葉があるように、これで農民の生産意欲は大幅に向上した。また、石炭と鉄を基本とした傾斜生産方式によって化学肥料を増産した。農地解放と傾斜生産方式という、食料増産のための効果的な方法を考案するだけの能力を持った人材が、官界、学界に、存在した。それでも、人口は7200万人、農地は600万ヘクタールあっても、飢餓が生じた。仮に、このときと同じ生産方法を用いた場合、人口が1億2550万人に増加しているので、当時の600万ヘクタールに相当する農地面積は、1050万ヘクタールとなる。それでも十分とはいえない。しかし、農地は宅地への転用や減反などで435万ヘクタールしかない。危機時には石油、肥料、農薬、機械も輸入できない農林水産省は、今の農地にイモを植えれば必要なカロリーは賄えると言うが、それは石油も肥料、農薬、機械も、現在のように使えるという前提に立った試算である。危機時には、これらやその原料は輸入できない。危機というものを想像していない試算である。危機が長引いた場合、現状の農地面積では、現在の米の生産量約700万トンさえ生産・確保できない事態に陥るのである。そればかりではない。終戦後の食料難時には、戦争は終わっていた。農業生産自体が脅かされることはなかった。しかし、ウクライナのように国土が戦場になるときは、現在の農地さえ生産の用に供しえなくなり、生産が大幅に減少することを覚悟しなければならない。危機時の食料増産には、今の農業生産とは別の考慮が必要となる。現在の生産者は、石油なしの農業についての経験も技術もない。現在の形態の農業を保護するだけでは、食料危機時の生産に十分には役に立たないのかもしれない。備蓄されている石油(2021年3月現在、日本の石油備蓄は民間備蓄を含め247日分)を、経済全体でどのように配分するか優先順位を予め決定しておく必要がある。国民生活上の優先順位をつけたうえで、各産業に割当てなければならない。輸入途絶時に、国民に食料を供給するために最も必要なのは農地などの農業資源である。現在のような単収が期待できない以上、より多くの農地資源が必要である。終戦時、国民は小学校の運動場をイモ畑にして飢えをしのいだ。上野の不忍池しのばずのいけは水田となった。しかし、現在の都市の小学校の運動場はアスファルトで覆われ、土壌の生物等もいない死んだ土地となっており、イモも植えられない状態である。他方で、高度成長期以来、日本は森林を切り開いて多くのゴルフ場を建設してきた。食料危機には、これを農地に転換するのである。危機が起きる前に農地を確保するため、ゴルフ場、公園や小学校の運動場などを農地に転換しなければならない。どれだけの面積を確保する必要があるのか、大きなコストをかけないために、どこをどれだけ農地に転換していくのか、どのようにして土地の所有者や利用者の承諾を得るのかなど、危機が起きる前に真剣に検討しておくべきである。また、生産要素として、機械、化学肥料、農薬が使えない以上、労働でこれらを代替しなければならない。田植え機が使用できないので、手植えになる。経験のない人が作物を栽培することは容易ではない。終戦時には1600万を超える農民がいた。今は249万人しかいないうえ、彼らは農業機械等を使えない農業を経験していない。国民皆農を視野に入れた教育も考えなければならない。このときに与えられた条件の下で単収を最大限にする農業技術を検討するとともに、これを実際に活用できるような教育も考えなければならない。食育については基本法が作られるなど真剣に取り組まれているが、農育については、どうか?現在の農地と食料自給に必要な農地との差は600万ヘクタールを超える。九州と四国を合わせた面積に相当する農地を作り出すには限界がある。仮に農地など農業資源を確保しても、平時のような生産は期待できない。さらに国土自体が戦場となる場合には、国内生産はいっそう深刻なダメージを受ける。これに対処するためには、平時における米の生産・輸出を、ここまで述べた以上に大幅に増やしておくしかない。危機時に混乱が生じないようにまた、コストの高い国産の小麦や大豆を生産するのではなく、小麦、大豆、トウモロコシ等を大量に輸入して備蓄しておく必要がある。とりわけタンパク質の供給源として大豆の備蓄は必須である。危機が去るまで、それをとり崩して生き延びるしかない。攻撃されても持ちこたえられるような保管施設も用意する必要がある。これまで農政は食料安全保障という概念を農業保護の方便として利用してきただけで、食料有事に備えた現実的・具体的な対策はほとんど検討していない。危機時に混乱が生じないように、マニュアルを詳細に決定し、それを国民に周知徹底する必要がある。農林水産省やJA農協に農政を任せてしまった結果、日本の食料安全保障は危機的な状況になっている。台湾有事になると日本は食料から崩壊する。攻撃する側からすれば、シーレーンを破壊すれば、日本の戦闘能力を奪うことができてしまう。国民は食料政策を自らの手に取り戻すべきだ。すぐにでも行うべきことがある。戦前陸軍省が農林省の減反政策案を潰したように、主食の米を減産する減反は安全保障と相いれない。これまで減反で多くの水田を潰した。食料安全保障のためにも、米の減反をただちに廃止すべきである。』自分は、日本人!お米大好き人間なので、こんなに日本人はお米を食べなくなっているとは・・話には聞いていたが、これほどとは。これだけ減ると減反政策が出てくるのはやむを得ないとも思えるが、食料自給率の低さは、以前から危惧されていたのだから、せめて主食となるお米は逆に自給率を上げて維持してほしかった。中国による台湾侵攻が現実となると、軍事面で次は尖閣、沖縄と侵攻されることが危惧されているが、それでも食料等の輸入に支障が出ることに頭が行っていなかった。実際ロシアがウクライナに侵攻して小麦や天然ガスの輸出をいいようにコントロールされているのを見るにつけ、現代の戦争はサイバー戦も含めて武器だけの問題ではないのだなぁ・・と思う。前に載せた弾薬問題しろ、この食糧問題にしろ今すぐに対策に乗り出しても何年もかかるので、遅いのかもしれない。でも間に合うつもりでやらなければ、諦めたらおしまいなのだから。
2022年08月23日
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2022/8/13の産経新聞に気になった記事があったので、お借りして載せます。『南西方面の備蓄 全国1割 陸上自衛隊が沖縄の離島への侵攻など中国との有事を想定し、迫撃砲やロケット弾といった弾薬が現状より20倍以上も必要だと見積もっていることが12日、分かった。陸自の弾薬の7割近くは冷戦時代にロシアの侵攻に備えた北海道に備蓄し続け、九州・沖縄には1割弱しか備蓄していないことも明らかになった。戦闘を続ける継戦能力の欠陥が具体的な数値として初めて浮き彫りになった。 中国の離島侵攻への対処で最前線となる九州・沖縄での弾薬の不足は重大な欠陥と指摘されてきた。自民党が4月に国家安全保障戦略などの年内改定に向けてまとめた提言は戦車や護衛艦、戦闘機といった装備の調達に予算を充て、弾薬の調達を軽視してきたことを踏まえ、「継戦能力の維持に必要な弾薬の確保」の必要性を明記した。 政府が検討している防衛費の増額で弾薬をどれほど増やし、南西方面に備蓄していくかは重要な課題となる。政府高官は「九州・沖縄では燃料や食料もまったく足りない」と指摘する。 弾薬備蓄の7割が北海道に偏り九州・沖縄が1割弱と乏しいのは補給拠点に問題があることも大きい。 弾薬や燃料を集積する拠点として陸自には補給処がある。補給処は車両や化学・通信・衛生の装備も保管したり、整備もしたりする後方支援拠点だ。北海道、東北、関東、関西、九州に本拠を置き、本拠の傘下で主に弾薬と燃料を保管する支処と出張所が全国に27か所ある。 27か所のうちの北海道は10か所、関東の7か所なのに対し九州は4か所しかない。しかも沖縄には支処、出張所が一つもない。沖縄の反基地感情が高まらないよう、支処、出張所の新設を避けてきたからだ。 そのため、沖縄の舞台には弾薬などの物資を必要に応じて九州などから輸送する。沖縄の部隊は車両や装備の整備の際も九州などに送っている。現行の補給拠点の態勢であれば、対中有事でもこうした輸送を行わざるを得ず、実効的に対処することはできない。沖縄の離島が占拠されれば長崎に拠点を置く日本版海兵隊の水陸機動隊を急派し、ほかの部隊も展開させる。これらの部隊も含めて組織的な戦闘を続ける継戦能力を担保するには弾薬や燃料、装備の備蓄と切れ目ない補給、整備が求められ、九州・沖縄に補給拠点を増設することが不可欠といえる』こういう記事を読むたびに、日本の防衛体制はどうなっているのかと思う。前から思っていたが、日本人は極端に走りすぎると思う。もう二度と戦争をしない・・平和主義国家になろう・・確かにあの悲惨な世界大戦を経験したのだから、そう思うのは当然だと思う。でもだからと言って、防衛まで放棄して良いのだろうか・・?戦争当事国にならないために、全てを放棄して、それで当事国にならない保証がどこにあるのだろう・・?相手から攻められれば、即当事国になってしまうのに。日本はとかくガラパゴス何とかに代表されるように世界の情勢を的確に見極めることができていないように思う。狂ったように領土拡大を目指す中国やロシア、相変わらず怨念の塊のような韓国・北朝鮮にいくら海を隔てているとはいえ取り囲まれるように日本列島がある。今回のロシアによるウクライナ侵攻で分かるように自国民が祖国を守らない国にはどの国も援助はしてくれない。いくらアメリカの核の傘の下にいるとはいえ、すぐに助けに来てくれるわけではない。そもそも助けてもらうというのはどうなのだろう・・?この記事の隣に有事の際あなたは戦いますか?という問いに日本は確か13.8%とか・・共産圏や独裁国家は別としても欧米は軒並み確か50%を超えていたかと・・。日本はどうなるのでしょう。せめて自衛隊が戦える組織になるための憲法改正とGDP2%超えの防衛費の増額を早急に達成されることを願わずにはいられない。
2022年08月17日
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2022/7/31の産経新聞に気になった記事があったので、お借りして載せます。『今年2月にロシアがウクライナに侵攻してからしばらくたったころだった。北海道幹部は、ある会合で聞いた陸上自衛隊幹部の言葉に衝撃を受けた。「ロシアはウクライナでいきなり首都キーウ(キエフ)に攻め込もうとした。日本で何かあるとすれば、いきなり札幌を取りに来る可能性もある」6月7日にはロシア軍機が日本海から札幌市に向けて東に直進し、日本の領空手前でUターンする異例の行動を取った。5月から6月にかけてロシア海軍の情報収集艦が北海道を周回する形で航行したのも、これまでにない動きだった。陸自内ではロシア野党「公正ロシア」のセルゲイ党首の発言をまとめたペーパーが出回っている。そこには「一部の専門家によると、北海道の全権はロシアにあるという」と記してある。自民党のの麻生太郎副総裁は5月に都内のホテルで開かれた会合で「ロシアの西の隣はウクライナかもしれないが、東の隣は北海道だからね。忘れないで下さいよ。西には行くけど、東に行かないなんて保証はないんですから。これが現実です」と強調した。かつての主戦場北海道は冷戦時代の主戦場と目されていた。自衛隊は「限定的かつ小規模な侵略」を独力で排除し、米軍の来援を待つ想定で防衛力を整備してきた。そのシナリオが現実のものとなるとみなされた北海道を管轄する陸自北部方面隊は、最新鋭装備が投入される精鋭部隊だった。有事の際に全国各地に戦車部隊を展開する陸自唯一の機甲師団・第7師団が所属するのは今も北部方面隊だ。だがソ連の崩壊で自衛隊の態勢も変化していく。中国の台頭に伴う南西諸島防衛強化の影響もあり、北部方面隊の人員は約5万人から約3万7千人に縮小した。戦車も約600両から300両に削減されたとみられる。陸自北部方面総監部が置かれる札幌駐屯地の庁舎は昭和26年に建設された。全国5つの総監部のうち、新耐震基準を設けた建築基準法が施行された昭和56年よりも前に建てられた施設にトップの総鑑室があるのは北部だけだ。有事に陣頭指揮を執る作戦室は地下化されていない。冷遇を受けているのは陸自だけではない。北海道余市市町に拠点を置く海上自衛隊余市防備隊のミサイル艇は耐用年数が近づき、新型護衛艦「FFM」に交代する予定だ。ミサイル艇よりも大きいFFMを運用するためには岸壁工事が必要だが、予算が確保できないままとなっている。海自幹部は「ミサイル艇の耐用年数が過ぎても使い続けるしかないと漏らす。こうした中で、ウクライナ侵攻はロシアの脅威を重視する声に勢いを取り戻させた。自民党の国防族議員は「ウクライナ侵攻の直後には陸自 OB が国会内で北方防衛の重要性を訴えて回っていた」と証言する。4月に自民党安全保障調査会が政府に提出した提言では、中露連携に警笛を鳴らすとともに「わが国北部地域の自衛隊の態勢のあり方についても検討し、必要な措置を講ずるべきだ」との文言が盛り込まれた。能力評価変更は北部方面隊には2個師団、2個旅団が配備されている。東北方面隊の2個師団と合わせれば、全国15個の師旅団のうち、北海道、東北の割合も約4割を占めている。国土面積に占める北海道、東北の割合も約4割だが、陸自内では北部方面隊の縮小を求める声もある、吉田圭秀陸上幕僚長が昨年3月に就任した後、ある会議で「北海道に4個師旅団もいらない。2個で十分だ。それができるのは北部方面総監をやった吉田さんしかいない」と談判に及んだ幹部もいたという。防衛研究所の高橋杉雄防衛政策研究室長は「ロシアの海軍力、揚陸作戦能力を考えれば北海道に対する脅威は事実上無いに等しい」と指摘する。有限な予算を北方防衛に振り向ければ、その分必要な予算が削られることを念頭に「北海道の駐屯地を維持したり、戦車を再拡大したりする動きこそが中国を利する」と断じる。ただ、年末には国家安全保障戦略( NSS) など戦略3文書が改定される。平成25年に閣議決定された現行 NSS では当時の国際情勢を反映して「あらゆる分野でロシアとの協力を進め日露関係を全体として高めていく」と記載されているが、改定でロシアに対する厳しい認識に改められることは既定路線だ。防衛力整備の元となる能力評価では前提となるシミュレーションで北海道に対する侵攻も取り上げられるが、関係者は「あくまで参考にする程度の位置づけだ」と明かす。陸自幹部は「 NSS でロシアに対する認識が変わる以上、少なくとも北海道で侵攻があったら、これぐらいの兵力が必要だということは踏まえてほしい」と強調する。』ロシア・中国・韓国は根拠のない理論を振りかざして領土拡大を図ってくる。これはいつものパターン。これを現実のものとしたのは中国の南シナ海の岩礁を軍事拠点化したことにはじまり、それに手を出せなかった世界を見て、ロシアがウクライナに軍事侵攻したことだと思う。次は中国による台湾併合、尖閣諸島の実効支配から、果ては沖縄へと・・。そしてロシアが北海道に侵攻する可能性は高まっている。そんな世界が大きな変動を起こしているときに、唯一日本を守ることができる自衛隊の近代化を進めないでどうするのか?どこかの党がいうように中国・ロシア・韓国など周辺の国は平和主義だなどと寝ぼけたことをまだいっているのか・・。自衛隊予算の増強と自衛隊が本当に戦えるための憲法九条の改正は急がねばならない。
2022年08月09日
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産経新聞のスポーツ欄に小さな記事が載っていたので、お借りして載せます。『イングランド・ラグビー協会は29日、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダー選手の出場資格を巡り、出生時に男性だった選手が女子でプレーすることを2022年~23年シーズンから禁止する規則改正を理事会で承認した。投票は賛成33、反対26(危険2)だった。20年秋から専門家を交えて科学的検証を行ってきた同協会は、「出生時に男性だった選手のスタミナや体格面の優位性は(男性ホルモンの)テストステロン値を下げても変わらない」とし「女子としてプレイすることを認めたら選手の安全や公平性を保てない」と結論付けた』科学的根拠を示して議論しても反対が26あったことには驚かされる。しかしギリギリ賛成多数で、出場禁止を決めたことは良かったと思う。日本ではまだこの問題はほとんど議論されていないように思うが大丈夫だろうか・・?
2022年08月02日
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産経新聞07/17付けの記事にこんな記事が載っていたのでお借りして載せてみます。『国際水泳連盟は6月19日、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダー女性が女子大会に出場することを規制すると発表した。米国では3月にトランス女性が全米大学選手権の女子500ヤード(約457メートル)自由形で優勝したのを受け、この問題についての議論が激化していた。6月20日には世界陸連、21日には国際ラグビーリーグ連盟もトランス女性の女子大会出場規制について言及した。朝日新聞はこれについて、紙面に通信社の短い配信記事を掲載しただけだった。昨夏開催された東京五輪では、五輪史上初めてトランス女性が女子競技に出場した。朝日はこれについて繰り返し報じ、国際的な「性自認」尊重の動きだと称賛、昨年6月12日にオンライン掲載された記事では「ホルモン治療を受けたトランスジェンダー女性が競技上有利という科学的根拠は、既存の研究を網羅した分析で見つかっておらず、IOCをはじめスポーツ科学の権威は、身長や筋肉の量など外見の違いを『個人差』とみなしている」と断定、批判者は差別主義者だとにおわせた。しかし、同年8月1日付の当欄で書いたように、実は当時からトランス女性の優位性を示す科学的根拠は指摘されており、テストステロン値のみを基準にトランス女性の女子競技参加を認めるIOC基準には異論も多かった。この度の国際水連などの決定は、朝日の昨年の報道が偏向していたことの証しだ。日頃、熱心にトランスジェンダーなど性的少数者(LGBTなど)について報じる朝日が当該決定について独自記事すら出さなかったのが、ひとつの「答え合わせ」であるとも言える。国際水連はトランス女性の出場できるオープンカテゴリーの新設を検討すると決めた。トランス女性を競技から「排除」せず「包摂」するためのひとつの解決策になりうる。しかし、同時に国際水連は、トランス女性が女子大会に出場するには12歳までに性別移行を完了しなければならないとした。これは早期の性別移行を推奨、助長する危険性も孕(はら)んでいる。この問題は議論の途上にある。日本でも遠からず問題になるだろう。だからこそメディアには偏向なしの、公正な報道が求められる。』「昨夏開催された東京五輪では、五輪史上初めてトランス女性が女子競技に出場した。」というのには驚いてしまった。自分が興味ないことにはとことん疎い・・と反省。全く知らなかった、一部では上記の朝日のように報道されたのかもしれないが、その選手がメダルでも取ったら大騒ぎになっていたでしょうね。そういう意味でも今回の国際水連の動きは、素早い・・国際陸連はどうなっているのだろう?ただ著者も懸念しているように「トランス女性が女子大会に出場するには12歳までに性別移行を完了しなければならないとした。」というのはいただけない。「これは早期の性別移行を推奨、助長する危険性も孕(はら)んでいる。」というのはもっともで、早期に性別移行手術をしても筋肉量や質は変わらないのでは・・?
2022年07月19日
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7/5の産経新聞の一面に載っていて、驚いた記事だったのでお借りして載せていただくことにした。『防衛省が所有する自衛隊施設の約4割が建築基準法改正前の旧耐震基準で建てられ、うち約8割が耐用年数を過ぎていることが同省のまとめで分かった。予算不足で隊舎や弾薬庫などの老朽化が進んでいる。政府は年末までに進める「防衛計画の大綱」など戦略3文書の改定に合わせ、建て替えや耐震改修に必要な防衛予算を確保したい考えだ。防衛省は陸海空の各自衛隊施設を全国各地に計2万3254棟所有している。うち昭和56年の建築基準法改正で新耐震基準が定められる前に建てられたのは9875棟で約4割に上る。昭和20年以前の旧軍時代の施設も589棟が残る。旧耐震基準の建築物は、耐震診断を受けて改修工事など必要な措置を取ることが努力義務となっている。しかし、防衛省が保有する旧耐震建築9875棟のうち、改修済みは339棟でわずか約3%。建物の耐用年数は鉄筋コンクリート造りや木造などで異なるが、旧耐震の約8割は耐用年数が過ぎている。また、旧耐震建築の中で耐震改修などが義務付けられる3階建て以上、延べ床面積1000平方メートル以上の特定建築物は492棟。うち57棟が未改修で、今年度予算にも計上されていない。陸自船岡駐屯地(宮城県)の火薬庫は築81年で出入口が狭く、フォークリフトが使えずに隊員が手作業で搬入している。首都直下地震が危ぶまれる三宿駐屯地(東京都)の本部庁舎は築66年で出入口の天井表面が自然に崩落した。宇治駐屯地(京都府)の衛生試験室は築126年だ。海自鹿屋(かのや)航空基地(鹿児島県)の築86年の庁舎はクラック(亀裂)が入っているほか、空自千歳基地(北海道)の戦闘機を防護する「掩体(えんたい)」は大量の錆(さび)と変形が生じている。政府は今年の経済財政運営の指針「骨太の方針」で、「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」と明記。重点政策に「隊舎・宿舎の老朽化対策」と書き込み、来年度予算での対応を図る。防衛省幹部は「『今年も使える』と言って対策を取らずにいる。災害時に真っ先に駆け付けるべき自衛隊が被災して動けないこともあり得る」と危機感を募らせる。施設改修に予算を割けば正面装備や弾薬などに関連する予算を圧迫する懸念もある。自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は6月30日の記者会見で「防衛施設は防衛力の基盤となる。必要な機能を議論する中で優先順位を考えて対応していく」と述べた。(市岡豊大)』どうですか・・?防衛どころの騒ぎではないですね。いざとなったら災害救助にも支障をきたす状態をGDP1%の中に封じ込めた歴代の政府は何を見ていたのでしょう・・?5か年計画どころではなく早急な改善を求めたい。
2022年07月13日
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令和4年7月7日の産経新聞に前回アップしたLGBTに関する記事(5月15日付け)のその後が載っていたので、お借りして載せさせて頂くことにします。『埼玉県議会で7日、最大会派の自民党議員団が提出した性的少数者(LGBTなど)への理解増進を図る条例が賛成多数で可決、成立した。理解増進は地域の枠にとどまらない重要なテーマであるものの、社会的な合意形成が十分に進んでいるとは言い難い。条例化の動きが各地に波及すれば、権利の衝突に伴う混乱を誘発しかねないと懸念する声も上がっている。地方自治研究機構によると、性の多様性に関する条例は、人種や出自、職業などとともに包括的に差別を禁じている事例も含めて約50自治体(6月27日時点)で制定されている。今年に入ってからも、東京都江戸川区や神奈川県逗子市など8自治体が制定しており、自治体レベルでの関心の高さがうかがえる。ただ、性の多様性についての認識は「十分ただ、性の多様性についての認識は「十分に社会に浸透していない」とする指摘もある。栃木県が18歳以上の県民3千人(有効回答率55・5%)に意識調査を昨年行ったところ、48・5%がLGBTの「意味を知らない」「分からない」と回答し、「知っている」(48・0%)とほぼ同じだった。条例化で理解が促されるとの声がある一方、多くの場面で身体的な性別に基づく男女別スペースの区分が現存している。条例化への慎重論も根強く、個人の間で権利の衝突を招きかねないリスクもはらんでいる。今年1月には大阪市の商業施設で、戸籍上は男性だが、性自認は女性だとする客が女性用トイレに入ったとして建造物侵入容疑で書類送検された。施設には他の客から苦情が寄せられていたという。鉄道の女性専用車両の利用や、学校の保健体育の授業など議論を呼びそうなケースは数多い。麗澤大の八木秀次教授(憲法学)は「社会生活に及ぼす影響の整理が不十分な段階での可決は拙速というほかない。今後、関連条例が整備され、企業や学校など生活の場でも具体的な対応が求められることになるだろう」と指摘する。』自民党といっても、国会議員と県議会議員は考えに違いがあるんですねぇ・・。自民党議員9人が棄権したそうですが、賛成に投じた議員はそこまで深く考えているのか疑問に思う。もっと具体的な線引きをしないと上記のような問題や以前書いたようにスポーツの世界などで問題が発生し混乱を招くと思います。
2022年07月12日
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220708アップされたカミさんのブログから引用させてもらいました(220708時点での少ない情報から書かれているので間違いもあるようですが、そのままとします)。『無題(合掌)◆銃撃の衝撃!!本日銃撃された安倍元首相も同い年だ。◆家に居て一報を聞いた。◆何故だか凄いことが起こる時、かなりの確率で、主人がお休みで家にいる。◆今日も一緒にテレビを見ていた。◆最初は銃撃されたとしか報道されない。→心の声=報復かなぁ、まさか死ぬことはないよ、だって元首相だよ。◆そのうち、散弾銃で胸と首を撃たれたとの報道→心の声=まずいよ、まずいよ、死が現実となってしまう。でも覚悟しないといけないのか。◆心肺停止状態という言葉が使われ始める。→心の声=やっぱり散弾銃だもの、主人は信じたくないみたい。用事で出かける。家に戻って来たのは夕方◆犯人の映像を見て、→報復ではないかも、妙な安心感◆安倍元首相が演説していた場所を見て。→何ここ、背後、自転車のおじさんが通ったり、自動車が通ったり、交通規制していないのが驚き、◆2発の銃声の間隔が3秒あったとのこと。→一発目の後、SPが何故首相を倒さない、覆いかぶさらない、本人が何故しゃがまない。どうして!なぜ!なぜ!◆花火かパンクの音かと思ったと、→銃社会じゃないから、銃撃になれていないから、よもやと思ったのか。◆一発目で元首相は左後ろにに振り返った(→主人はその影像が流たのを見たと、一回こっきりみたいで私は見ていない。)、左首に正面から二発目が当たったらしい。◆病院の先生の受け答えもなにかしっくりこない。本日の朝の報道番組の影像、◆元首相に背を向けて立っているのは、ガタイが良い背広の人一人に(→犯人を最初に取り押さえた人と思われる)、少し離れた所にいた、カバン風の銃弾よけをもっていた人が近づき話し混んている所でデオは終わっている。→犯人は二人が話し込んでいる隙を狙って、歩道から安倍さんの背後に近づいて(3mとも5mとも言われている)銃撃したのでは。●大統領を退任すると裁判にかけられ収監されたり、自殺したりする国もおかしいけど、一見ピストルとは思えない、あんな黒テープぐるぐるの自作のピストルで元首相が殺される国ってなに!?のんき過ぎるの!!』その後の特集等で、状況が少しずつ分かってきています。少なくとも背後の警備が手薄だったのは否めない。しかも背後を守る警護官が後ろをちゃんと見ていない。それでなければ、あそこまで不審者を近づけさせてしまうことはなかったでしょう・・聞けば自作の拳銃で粗雑なつくりのため、かなり近づかなければならなかったとのこと。さらに通常の拳銃の音とは違ったので、なんだ?・・と警護他阿部さんも振り返ってしまった。近くの警護官が、拳銃かどうかは分からなくても、すぐに阿部さんを取り囲むか、阿部さんを引き倒してでも身を挺して守らなければならなかった。今日出てきた映像では、警護官が見な犯人の方向に向かい、阿部さんを守る行動に出た人がいなかったように思えます。2発目発射まで3秒近くあったという・・十分守れたのでは・・?警護の方もやれることはやったのだと思いたいが、次々出てくる動画での現場の動き、海外の警護常識から言えば、残念ながら笑われても仕方がないように思う。
2022年07月09日
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令和4年6月28日の産経新聞にちょっと目をひく記事が載っていたので、お借りして載せさせて頂くことにします。『中国を語るほど、危険なことは日本にない。私は、日本で中国について語る際の危険性は3つある、と認識している。3方面からの圧力第一は、日本社会からの圧力である。メディアと学界において、中国について語る際、必ずといっていいほど媚中(びちゅう)派か嫌中派かと勝手に色眼鏡で以(もっ)て判断される。冷静な知中派は歓迎されないし、そう標榜(ひょうぼう)したら「人気」も堕(お)ちるとみられる。こうした雰囲気自体が一種の危険な思想で、平和な風土を破壊する力ともなりつつある。市民社会でも、語り手について中国が好きか、嫌いか、と求めてくる。あるいは中国を敵視しているか、礼賛しているかを見極めようとする。さらには思想的に中国に近いか、それとも距離を取っているかを観察する。私の場合だと、嫌中派でも媚中派でもなく、単なる知中派だと自認している。第二は、在日中国人社会からの圧力である。ありのままの中国の実態について客観的に書いても、彼らから批判される。相当数の中国人、それも若い中国人ほど「中華民族の大家庭内のごたごたを他人にばらすな」との立場を取る。そういう中国人は、民主主義国家にいながら、独裁政権の「大家庭」を礼賛し、擁護しているに過ぎない。「実家たる中国」について常に思考停止の状態にある。彼らの考え方を私のような研究者が変えようと努力しても意味がない。中国で徹底的に洗脳教育を受けてきたからである。もっともモンゴル人やウイグル人、それにチベット人にとって、中国はそもそも祖国ではないし、ジェノサイド(集団殺害)を進めてきた暴力的存在以外の何ものでもない。第三は、本国中国からの圧力である。およそ清朝末期から維新派の康有為や梁啓超のような知識人、孫文のようなテロリスト、蔣介石や郭沫若のようなチンピラが日本に亡命し、羽休めしながら西洋の思想をかじり、本国に帰っていった。本国もまた彼ら中国人即(すなわ)ち漢人には寛容だった。それほど当時の中国は文字通り、「大人(たいじん)の国」だったし、日本の国士たちも狭い左右両翼の対立を越え、シナに関与していた。しかし、今や逆に中国が日本国内の世論形成に影響を与えている。政権中枢と社会深層に潜む今の中国は、あの手この手で中国について語る人たちを黙らせようとする。彼らの巨大なメディアを動員して攻撃する。「日中友好」人士を駆り立てて攻撃する。インターネットでSNSなどをフルに使い攻撃する。すべて民主主義側の制度・法律を武器として用いながら民主主義国にいる専門家を黙らせようとする干渉である。中国からの攻撃に日本は完全に無策である。したがって中国学の専門家には安全感がない。現に国立大学の研究者が中国に呼ばれて中国の研究機関を訪問した際に拘禁された事件も起こっているではないか。国家としての日本はある意味、無責任にして無能である。私が安心できない最大の理由は、日本政治の中枢部に正真正銘の媚中派勢力が蔓延(はびこ)っているからだ。2020年秋から内モンゴル自治区でモンゴル語教育が事実上、廃止に追い込まれた。新疆ウイグル自治区では100万人以上のウイグル人が強制収容され、女性は組織的に不妊手術を施されているにもかかわらず、人道上の観点から指摘しようとしない。ジェノサイドを示す膨大な量に上る公文書と数千点もの写真が公開されてもまだ証拠不十分だと強弁する。こうした政治勢力は確信犯の域を越えて、もはや人道に対する犯罪の幇助(ほうじょ)犯になっている、と指摘しておかねばならない。一種の形を変えた日本論人道に対する犯罪者の幇助犯たちが糾弾されず中国の実態について語る専門家に厳しいのが、日本社会の現実である。そういう意味で日本は決して成熟した民主主義国家ではない。むしろ独裁国家中国の属国に堕ちていると理解した方が、諦めがつくかもしれない。政界だけではない。経済界のブルジョアジーは誰よりも沢山(たくさん)、中国関連本を読んでいるはずだ。にもかかわらず、金(かね)儲(もう)けを優先し、人権には基本的に無関心である。定年してからは一層、中国関連の書物を読んでいるようだが、現場の現役の後輩に有益なアドバイスをしているようには見えない。日本の読者は安全だ。さまざまな中国論の書物を大量に消費しながらも理解が深まったようには見えない。世界のどこよりも『三国志』『水滸(すいこ)伝』を読んでいるにもかかわらず、中国社会の混沌(こんとん)とした実態をみようとしないで、美化するか貶(けな)すかの中国観しかない。中国論も実際は中国の文化や歴史に関する体系的な哲学というよりも、一種の形を変えた日本論である。中国を語ることで、日本を語ろうとする。中国を礼賛することで日本を批判するか、さもなければ逆のバージョンになる。そして、この中国論は日本国内の世論の分断をもたらしている。対中認識の不一致は確実に国民の思想的分断をもたらし、国家の存亡に関わる水域に達していると指摘しておきたい。(文化人類学者、静岡大学教授・楊海英よう かいえい)』何だかちょっと自分には難解な文章ではあるが、自分は学者ではないので、中国の何たるかを詳しく知っているわけではない。だから在日中国人を差別しようなどという気は毛頭ないが、今の習近平が独裁政権を敷く中国は信用できない。日本のいくつかのマスメディアを動かし思想統制を行っているという話はよく聞くし、中国製のパソコンや通信機器には中国へデータを送ったり、中国からアクセスできるようなパーツが埋め込まれているのが問題になったりしている・・それでも日本人には危機感が無い。それが証拠に、学校では今でも中国製のパソコン、lenovoなどが堂々と使われている(まぁアメリカの指摘を受け問題のパーツは無くなったとされているが・・いつ復活することやら)。入札で安くというと中国製になるのかもしれないが、ここは再考すべきだと思う。とにかく中国には「国家情報法」という法律があり、簡単に言えば「中国国民・中国企業は、中国政府の指示があればスパイとして活動する義務がある」というもの。これは本当に恐ろしいことです、こんな国を信用できますか?また中国企業がいくつものダミー会社を経由して、水源地や自衛隊基地周辺の土地を買いまくっているなどという報道を耳にすると土地売買に何らかの制限を課さなければならないということが分かるが、やっと政府が本腰を入れ始めたと聞き、遅いと思いつつ早く成立することを祈るのみ。ちょっと引用文から離れて、いつも通り考えがまとまらないが、今の中国に危機感を感じるニュースが頻繁に流れているのに、皆さんはどう考えているのでしょうか?
2022年07月03日
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6月20日のネットのトピックスでこんな記事が出ていた。『国際水泳連盟、トランスジェンダー選手の新カテゴリー創設を検討国際水泳連盟(FINA)は19日、ブダペストで開いた総会で、ジェンダーに関する指針を決め、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの選手が出場できる新たなカテゴリー創設を検討することになった。作業部会を立ち上げ、半年をめどに概要をまとめる。競泳ではリア・トーマス(米国)が全米大学体育協会(NCAA)選手権の女子500ヤード(約457メートル)自由形をトランスジェンダーの女子として初制覇し、賛否を巻き起こしている。指針では科学的知見を踏まえ、…【以下略』有料記事(毎日新聞)なのでここまでしか見られなかったのですが、偏見とか差別ではなく、いくら女子だと自認しても、身体の筋肉量や質は、やはりDNA的に男子なのだから、スポーツ界においては女子が不利になる。特に水泳や陸上のような記録的なスポーツは、このままではすべて記録は書き換えられてしまう。早急に対策を講じなければならない。オリンピックでさえ女子は蚊帳の外となるでしょう。関連ブログ:6月4日付け産経新聞よりの『LGBT条例 不幸せな結末』参照
2022年06月26日
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令和4年5月29日の産経新聞にちょっと目をひく記事が載っていたので、お借りして載せさせて頂くことにします。『ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本の国防論議が熱を帯びてきた。敵基地攻撃能力の保持や核共有を主張する保守・右派は、専守防衛や非核三原則の見直しの必要を説くが、反対する革新・左派は、専守防衛や非核三原則は「国是」であり堅持すべきだと言う。しかし、そもそも国是とは何なのか。憲法と国是はどのような関係にあるのか。防衛白書によれば、専守防衛とは「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢」とされる。50年以上前から言われてきたが、そもそも防衛白書は時の政府の国防戦略に過ぎない。非核三原則(=核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)は、これまた50年以上前の首相施政方針演説の一内容である。いずれも何も憲法どころか法律や政令・省令ですらない。にもかかわらずいつのまにか国是と呼ばれ、憲法よりも高次の規範であるかのような扱いすら受けている。憲法9条が定めるのは、「国際紛争を解決する手段としてのの戦争の放棄」である。国家の政策の手段として他国の領土保全や政治的独立を武力で脅かす「侵略戦争」を日本は放棄すると宣言しているのであって、「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使する」専守防衛を明示しているわけでも、相手の武力攻撃前の先制攻撃という特定の防衛戦略・戦術を直接禁止しているわけでもない。専守防衛が国是だとすれば、日本は相手から武力攻撃を受けるまで防衛力を行使することはできないことになる。日本に人的・物的な被害が出るまで待った後、戦争が始まれば、ウクライナのように日本の本土が主戦場となり、その後の被害も甚大なものとなろう。わざわざ侵略国軍隊を招き入れるようなもので、自国よりも侵略国ファーストの倒錯した戦略とすらいえる。反自衛隊の世論感情が強かった半世紀前の日本社会では政府がそれを言わざるを得ない特殊事情があったし、言うことに一定のメリットもあったろう。しかし、周辺地域や国際社会の状況が大きく変わったこんにちもなお、憲法9条が直接命じてもいない専守防衛に固執し、アナクロで非現実的な安全保障政策を続けていれば、抑止力はどんどん低下し戦争の誘因が増加することにもなりかねない。「中立」を捨てた北欧2国専守防衛や非核三原則以外にも、憲法9条の周辺には、怪しげなコトバ、ミスリーディングな不確定概念があふれている。たとえば「国際連合」United Nationsのどこに「国際」と訳せる単語があるのか?正しくは「連合国」、つまり第二次世界大戦の戦勝国を意味したコトバに過ぎない。この訳語のために、国連に過剰な期待を寄せている日本人は少なくないが、安保理で拒否権をもつロシアが侵略戦争を引き起こしたことで、国連はその機能不全を全世界に露呈することになった。このような国連の機能不全を見越して、国連憲章51条は、個別的・集団的自衛権の行使がすべての加盟国の固有の権利であることを確認している。しかしこれについても英語の「theright of self_defence」に日本の外務省が「自衛権」という訳語を用いたことで、多くの日本人に歪んだ理解をもたらした。自衛というコトバには、「自分の身は自分でまもる」というニュアンスがある。そのためであろう。2014年に安倍晋三内閣が集団的自衛権に関する政府解釈の変更を閣議決定し、平和安全法制の整備に着手したとき、多くの憲法学者は、集団的自衛権の行使は自国ではなく他国をまもる「他衛」であり、専守防衛を旨とする憲法に違反すると抗議した。しかし、法律用語としての「self_defence」にはそれ自体に正当防衛の意味があり、国連憲章の公用語版を読み比べると、フランス語では「正当防衛の自然権」(le droit naturel de le gitime defense:少しスペルが違っているがキーボードにない)、スペイン語でも「正当防衛の固有の権利」(el derecho inmanente de leg i tima defensa:少しスペルが違っているがキーボードにない)となっている。つまりこれは、平時には違法となる武力行使も、他国による武力攻撃(=侵略)を撃退するためであれば違法ではなくなるという法理を表現している概念であって、「自分の国は自分で守れ」などと説いているわけではない。実際、ほとんどの国は独力では正当防衛を全うできないので、「自分で」ではなく、「自分を」守るため地域的集団安全保障や軍事同盟の枠組みに自国を組み込んでいる。武装中立を国是としてきたフィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)加盟を申請したのも、共同防衛による抑止力確保の文脈で理解することができる。自国をまもる強固な意志を持つ国は、その目的に適わなくなった国是と心中する愚は犯さないのである。反撃能力も「必要最小限」自衛というコトバにはもう一つ、物事を過小に見せかける隠蔽効果がある。憲法9条がらみで自衛権行使が取り沙汰されるとき、必ずといっていいほど「必要最小限」という修飾語が免罪符のように付いて回るところに、それは表れている。必要最小限と聞くと、一瞬、とても控えめな”軍事力”をイメージするが、よくよく考えてみれば、どの程度が必要最小限かは侵略国の軍事力によって決まるので、「防衛費は GDP の何%」などという議論は意味をなさない。超大国を侵略国と想定する場合、その国を少し上回る軍事力でも必要最小限であって、専守防衛の枠を逸脱しないことにもなり得る。このような不確定概念に防衛費の歯止め効果を期待する心理は、まったくもって理解不能である。岸田文雄首相が今月23日の日米首脳会談で使った「反撃能力」の表現も注目すべきだ。自民党安全保障調査会が「戦略3文書」改定へ向けて取りまとめた提言(4月27日、岸田首相に提出)は、「敵基地攻撃能力」という表現をオブラートに包んで「反撃能力」に改称することを提唱。原則としての専守防衛は大きく変えないとしつつ、「必要最小限の自衛力の具体的な限度は、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件を考慮し、決せられる」と付記している。「反撃能力」への改称には、敵が攻撃準備に着手した時点で叩く先制的自衛も可能という理論を隠すという意味で姑息の感もあるが、「必要最小限」は想定される侵略国の軍事力などによって変わるものだというコトバのカラクリをあっけらかんと示してみせたのは、一歩前進というところであろうか。先制的自衛をめぐっては、憲法よりも国際法の観点から決着のついていない問題が多いので、コトバ遊びを排し、即物的・現実的な議論を深める必要がある。ロシアのウクライナ侵攻は、「平和を愛する諸国民の公正と信義(憲法前文)など現実には存在しないことを明らかにした。そのような架空の概念を安全保障の拠り所にしている憲法を、そのままにしておいて良いはずがない。しかし、それ以上に愚かで罪深いのは、憲法が直接命じているわけでもない、その時々の国防戦略の一つに過ぎない専守防衛などのコトバを国是として墨守し、これと心中することである。9条をめぐるコトバの呪縛を解かなければならない。日大教授 池田実』どうですか?皆さんはどう考えますか?自分は専守防衛や非核三原則憲法というよく聞く言葉が、憲法や法律や政令・省令ですら規定されていないということに驚き、いかにも規定されて、いつのまにか国是と呼ばれ、憲法よりも高次の規範であるかのように操作されていたことに愕然とさせられました。一体いつから日本という国は、自分で自分の首を絞めるようなことをする国になってしまったのでしょう。島国根性というか、国境が海によって隔てられいることに安心していられた時代は既にないことが分からない人間がいることが不思議です。ヨーロッパ諸国は地続きで今回のウクライナのような悲劇を何度も味わっている。だが地続きではないとはいえ北方領土を飛び石のようにしてロシアと接していることを忘れてはならないと思う。事実先の大戦では、実際に北海道にロシアは侵攻しているのをわすれてはならないと思う。岸田内閣には頑張ってもらわなければならないでしょう。それでも3年とか5年計画とか言っている間、ロシアや中国、北朝鮮が待っていてくれればよいですが・・。
2022年06月12日
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令和4年5月15日の産経新聞にちょっと目をひく記事が載っていたので、お借りして載せさせて頂くことにします。『LGBT条例 不幸せな結末昨年5月自民党で検討されていた「LGBT理解増進法案」に対し異論が続出し、国会提出が見送られたことは記憶に新しい。分かりやすく説明すれば、身体は男性でも自分で女性であると認識(性自認)するならば、周りのものは、その人が銭湯で女湯に入ることを認めなければ「差別」と非難されてしまうというのが「法案」の論理だった。この種の問題は、一般の人達を「差別」と糾弾するのではなく、より慎重に議論することが重要であり、「法案」が潰れるのはやむを得ないことだった。しかし今、この法案の焼き直しのような「性の多様性に係る理解増進に関する条例(仮称)」の制定が、埼玉県議会で進められている。条例案もまた、「理解増進」と称しながら「何人も、性的指向又は性自認を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない」と差別禁止を規定する。性的指向とは誰を性愛の対象とするかの指向で、異性愛や同性愛、両性愛などをいうが、これらの性的指向を平等に扱わなければ、「不当な差別」となり得るわけだ。一部略女性の権利が守れない注目すべきは、条例案もまた性自認を理由とする「不当な差別」も禁止している点だ。性自認は自分の性別をどう認識するかをいい、生物学的性別に関係なく、自分が認識する性別を優先する。男性に生まれても女性と自認すれば女性として、女性に生まれても男性と自認すれば男性として扱わなければならない。条例案は「性のあり方が男女という二つの枠組みではなく連続的かつ多様であり」との理解を前提としている。性別は男女の中間もあるグラデーションで、性別は自分で選択するという、1990年代に始まった社会運動フェミニズム第3期の考え方を反映したものだが、科学的に疑問があり、問題が多い。4月4日自民党本部の「性的マイノリティに関する特命委員会で、性同一性障害や両性愛、女性同性愛など当事者によるヒアリングが行われたが、関係者によると、この場では「性自認という概念が社会制度に導入され、性別を自己決定できるとする考えが伸長していくと、女性の権利法益を奪うとの意見が相次いだという。以下意見の一部を紹介する。トランス女性(生物学的性別は男性だが女性と自認する者が女性の空間を使えることで、女性と称する男性も入り、女性だけの安全な空間がなくなる。レイプから逃れるシェルターがなくなり被害者が頼るところがなくなる。しかし問題にすると逆に攻撃される。一番弱い女性が攻撃されている。「性自認」は現実では「性自称」、トランス女性を女性と認めることが男権拡大になる。トランスレズビアン(生まれつきは男性だが女性と自認し性愛の対象は女性であるもの)を自称する者からセクハラや性暴力を受ける例があるが、問題にすると「差別主義者」や「ヘイト」のレッテルを貼られる。性別は性自認ではなく身体で決めてほしい。性自認を主張する人の自己実現のため6000万人の女性の生存権が脅かされ、侵害されることがあってはならない。多くの女性の中では、不安が広がっているー。米国ではこの種の問題に対する社会的反発が顕在化している。3月には、複数の有力女性団体が「性別」や「女性」などの言葉を定義した「女性権利章典」を共同で発表し、女性専用スペースを守るために言葉の定義を明確にする必要があるとした。性別は「出生時の生物学的性」、女性は「生物学的生殖器官が卵子を産むように発達した個人」と定義し、法律での明文化を求めた。ニュージャージー州では4月、女性刑務所に移管されたトランス女性が女性2人を妊娠させたことが発覚した。トランス女性が女子スポーツに進出し、成績上位を占めた結果、女性選手が奨学金付きの大学推薦入学枠を失うなどの問題も議論を呼んでいる。埼玉県の条例案の成立で幼稚園や小学校低学年から性的指向や性自認に関する教育が行われる可能性もあるが、フロリダ州では3月、そうした教育を禁止する州法を制定した。オハイオ州など10近い州で同様の法案が提出されている。一部省略埼玉県の条例案には同性愛・両性愛やトランスジェンダーは生まれつきで不可逆的との思い込みがある。しかし、科学研究には、それらは生まれつきではなく、虐待や性的虐待など幼少期の有害な経験や思春期後の性体験という環境要因に基づくもので、「修復治療」などで異性愛や生物学的性別に沿った性自認に戻ることを明らかにするものもある(同性愛研究の第一人者、ニール・ホワイトヘッド博士の見解を紹介した月刊「正論」6月号の拙稿「【同性愛は先天的】否定する科学的証拠」参照)。トランスジェンダーの相談サイト「セックス・チェンジ・リグレット」の主宰者で自らもトランスジェンダーだった米国のウォルト・ヘイヤー氏は「正論」5月号インタビューで「誰も性は変えることができないし、変える必要がない」と語る。自分の性が生物学的性と異なると感じるようになる原因は虐待など「幼少期の有害な経験」にあり、必要なのは心理面の手当てだと指摘。ホルモン治療や性転換手術を「現代最大の医療詐欺」と批判する。これら全てが唯一の科学的真理と断定するつもりはない。ただ、「性の多様性に係る理解増進」と称し「差別」のレッテル貼りを量産し、対立や分断を招いても、女性の権利を侵害するだけで、決して問題の当事者の利益にもならない。埼玉県の条例案についても再考を求めたい。麗澤大教授 八木秀次』どうですか?皆さんはどう考えますか?この記事を読む以前に、ヤフートピックス?か何かでアメリカだったと思いますが、男子として生まれ性転換した選手が女子の表彰台を独占している写真が載っていて、事の重大さに驚いた経験があります。確かに身体と心が相反するというのは、本人には辛いことだし、差別をしてはいけないと思う。だが身体が男ということは、生物学的に男の筋肉を持っているのだから、差別ではなく決定的に違いがあるのです。これを許せば、女子のあらゆるスポーツは崩壊します。特に記録を争う水泳や陸上競技の世界記録はすべて性自認の元で差別をしてはいけないといって出場を許したらすべて書き換えられてしまいます。これはこのブログで書かねば・・と思ったのですが、失念してしまい、この記事を読んだので忘れずに書くことにしました。自分は上記のことばかり憤慨していたが、女性の逃げ場がないということ・・これは本当に危ういことです。国が提出を思いとどまったのに、埼玉県議会・・慎重に考えてください。差別の名のもとになんでも許されるわけではないことを。
2022年06月04日
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ヤフートッピクスだったと思う・・があるツイッターが紹介されていたので載せてみる。『さっき救急車がサイレン鳴らしながら赤信号通過してったんだけど、その後を平然と付いていく普通車両に救急車が一時停止して「あなたの車は緊急車両ではありません」って救急隊の方が注意してた。』『救急車の中には一刻を争う患者さんが乗っているかもしれません。そんな状況下で万が一事故を起こして患者さんが助からないなんてこと絶対あってはならないです。例えご家族であっても、患者さんの命を大事にお考えであれば尚更、交通ルールは守りましょう。』『え?! そんな運転の仕方する人がいたのですか?非常識でビックリしましたよ……。』『緊急車両は投稿者さんの言う通り、一刻を争うからこそ優先して進めるルールにしていますよね…それを忘れちゃダメですよね。』『万が一マネして、赤信号を通過した時に、事故にでもなったら一大事です……。』『交通ルールは、みんなで必ず守りましょう!』そういえばこういう経験、自分もしていました。確かブログに書いたと思い調べてみるとありました!2005年09月16日世も末? テーマ:何気ない日常に起こったことカテゴリ:日常生活他 今朝ふざけた光景を目にしたので、一言!あさの通勤でやや渋滞気味の幹線道路でのこと。 かなり車列が連なり、先の信号が赤なのが見えたので各車スローダウン気味になったときに、後ろから救急車のサイレンが・・。バックミラーを見るとみるみる救急車が近づいてきます。二車線道路だったのですが、車が次々に道路端やセンターライン寄りに避けて救急車の進路を空けます。 ここまでは皆さん、大したマナーで、日本人も捨てた物ではない!・・と思ったのですが。次の光景で奈落の底?・・ちょっと大げさ?・・へ。 何と救急車の後ろにピッタリついて一緒に走り抜けて行くワゴン車があるではないか!・・あっという間にず~と先の方に行ってしまいました。 これは唖然とせざるを得ません。ガラス越しで見えませんでしたが、道を譲ったどのドライバーもがその時、同じ・・「唖然」という顔をしていたのではないでしょうか? まったくどうなって居るんだ?日本人!・・かどうかドライバーの顔は見損ないましたが・・。まったく頭に来るが・・しかし信じられない発想ですねぇ・・
2022年06月01日
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令和4年5月21日の産経新聞にちょっと目をひく記事が載っていたので、お借りして載せさせて頂くことにします。『«ロシアはウクライナに侵攻する口実ににするために、工作員をウクライナ東部に配置し、親露派武装勢力への破壊行為を自演する工作を進めている≫2月24日のウクライナ侵攻開始から1カ月以上前の1月14日、サキ米大統領報道官(当時)はロシアが味方である親露派武装勢力にウクライナの仕業にみせかけた自作自演の攻撃を行うとの警鐘だった。ロシアは自作自演の攻撃でウクライナの不当さと不正義を捏造し、反撃としてウクライナに侵攻する正当性と正義を主張しようとした。それを察知した米国は機密情報を明かしてまで防いだという攻防だった。自作自演の攻撃で「ウクライナは悪」とのロシアの主張が説得力を持っていれば、どうだったか。ウクライナのゼレンスキー大統領と軍指揮官は「ロシアと戦う政治決断と戦闘指揮に迷いと狂いが生じていたはずだ」(日本政府高官)。逆に、ロシアは正当性と正義を掲げて攻め入り、最小の軍事的損害で侵攻を達成する可能性があった。この米露の攻防は「情報戦」のひとつではある。情報戦は情報操作や情報統制、プロパガンダ(政治宣伝)、世論・メディア工作で政治指導者から国民まで敵の幅広いターゲットの判断を混乱させる。だが、米露の攻防は情報戦の中でも特筆すべき新たな戦い方として焦点があてられている。それが認知戦だ。認知戦の特徴は、判断を惑わせるターゲットが幅広い他の情報戦と異なり、政治指導者や軍指揮官が敵の意思決定者をピンポイントでターゲットにすることにある。ウクライナであればゼレンスキー氏らであり、ロシアではプーチン大統領だ。情報を武器に敵の政治指導者らの判断を翻弄し、自国に望ましい意思決定に誘導することを狙う。認知戦と他の他の情報戦にはもう一つ違いがある。情報戦は情報を発信する「出し手」の糸に着目し情報が相手にどう受け止められているかには関心がもたれない。対して認知戦はターゲットにされた意思決定者が情報の「受け手」の判断がいかに影響されるかに着目する。中国の尖閣奪取作戦 尖閣奪取で想定される認知戦それを念頭に中国がもくらむ認知戦を想定する。尖閣諸島(沖縄県石垣市)奪取シュミレーションだ。≪日本人漁業者の船が尖閣沖で中国漁船と衝突して沈没させた。中国人漁業者は溺死しそうになる≫日本人漁業者は衝突の非を認め、中国政府は猛抗議する。別の中国人漁業者が撮影した衝突と沈没の動画を中国メディアが大々的に報じ、SNSでも拡散し、国際世論を味方につける。だが・・・。«実は、日本人漁業者は中国政府の指示を受ける工作員で、中国政府に命じられ、意図的に衝突していた≫こうした中国に都合よく捏造したストーリーを喧伝する手法は認知戦で「ナラティブ(物語)」という。日本が一方的に悪いとの情報を広めることは攻撃型ナラティブだ。«現場では溺れている中国人漁業者の仲間を装った海上民兵が漁業者を救助し、尖閣に搬送して上陸する。中国海警局の船も駆けつけ、尖閣を包囲する≫これを喧伝するのは正当な人道的救助との情報を広める防御型ナラティブだ。日本政府は翻弄され、首相は何ら対抗処置を意思決定できない。その隙にー。«海上民兵と海警局は尖閣に居座り、領有を既成事実化する≫ SNS などの情報拡散効果と認知戦という新たな戦い方が加わり、中国の尖閣奪取作戦は巧妙さを増す。認知戦で捏造ストーリーを考案する部門は「トロール(荒らし)工場」と呼ばれる。中国はトロール工場を設け、尖閣奪取以外にも捏造ストーリーを秘めているとみられる。自衛隊はロシアのウクライナ侵攻前の昨年から認知戦の研究に着手しており、対中警戒の証といえる。認知戦で備えるべき対抗力は敵の動向と意図を早期に把握して推定する情報収集分析機能だ。米政府はウクライナに軍事顧問を常駐させ、ロシアにはヒューミント(人的情報収集)の要員を送り込んでいる。だからこそウクライナ侵攻をめぐるロシアの動向と意図を早期に把握できた。日本政府にヒューミントの要員はいない。認知戦に対処する部門もない。まず認知戦の専門部隊を自衛隊に新編し、人材を育成することが急務だ。対処方針は年末に改定する防衛計画の大綱の主要な柱になる。捏造ストーリーへの対抗策は、冒頭で示したサキ氏の発言のように相手の動向と意図を明らかにし、行動に移るのを防ぐことが重要になる。政府が適切なタイミングで効果的な情報を発信する戦略的コミュニケーションの機能を備えることが欠かせない』さてどうですか?これは皆さんどう考えますか?私は・・中国がいかにもやりそうなことです。現在の状況をみれば、前後は別として、台湾・尖閣諸島は確実に中国に狙われるでしょう。そしてアメリカの基地さえなくなれば、沖縄も取りに来るでしょう。そんな時、自国を守る術を持たず、攻撃されてからしか動けない自衛隊をこのままの扱いにしておいて良いのでしょうか?自ら自国を守ろうとする意志を示さなければ、世界は日本を見捨てるとは思いませんか?また『日本政府にヒューミントの要員はいない。認知戦に対処する部門もない。まず認知戦の専門部隊を自衛隊に新編し、人材を育成することが急務だ。対処方針は年末に改定する防衛計画の大綱の主要な柱になる。捏造ストーリーへの対抗策は、冒頭で示したサキ氏の発言のように相手の動向と意図を明らかにし、行動に移るのを防ぐことが重要になる。政府が適切なタイミングで効果的な情報を発信する戦略的コミュニケーションの機能を備えることが欠かせない・』というように早急にやらなければならないことはたくさんあるのです。政治は踊っている場合ではなく最優先課題を実行しなければならないのです。またしても支離滅裂ですいません。
2022年05月29日
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msnニュースにようやく自分の感じていることが半分くらいは書かれている記事が載っていたので、お借りして載せさせて頂きます。『ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射……。日本への攻撃も懸念されるが、もしものときにどう行動すればいいのだろうか。AERA 2022年5月16日号は、専門家に生存確率を高める行動について聞いた。ウクライナ侵攻を受け、ミサイルのリスクをどう考えればいいのか。「北朝鮮、ロシア、そして中国は日本をミサイル攻撃できる状態です」そう指摘するのは、日本大学危機管理学部の福田充教授だ。北朝鮮はすでに通常弾頭であれば飛ばすことができ、ロシアは日本に向けたミサイルを極東に配備、中国は核ミサイルを多数保持しているとされている。・・「ただ、現状ではロシアが日本に戦争を仕掛ける合理性はありません。それは中国も同じで、技術と能力はあるけれど、その可能性は低いという見方が主流です。ですが、技術や能力はまだ乏しいけれど、攻撃してくる可能性があると分析されているのが北朝鮮です」日本では、2004年からミサイル防衛システムを整備。イージス艦に弾道ミサイル対処能力を備えたり、PAC-3を配備するなどして対策をとっている。だが、これらは「撃たれるミサイルの数に依存している」と福田教授は言う。「少数であれば撃ち落とせますが、数が増えるほど打ち漏らすリスクは高まります。いつどこに発射されるのかにも影響されるので、迎撃システムが完璧とは言えない側面もあります」大阪市の松井一郎市長は、北朝鮮の相次ぐミサイルの発射やウクライナ侵攻を受け、大阪メトロの地下鉄99駅を避難施設に指定したと発表。ミサイル攻撃に懸念を示している。もし、ミサイルの脅威が身近に迫ったら──。福田教授によると、シェルターがあるならそこに、ないなら地下に。屋外よりも建物の中へ、家にいるなら窓から離れ、風呂場などに避難するのも一つだという。「何分で飛んでくるのかは、撃たれたミサイルの種類によります。5分かもしれないし、30分かもしれません。遠くの安全なところより、近くのやや安全なところを目指し、生存確率を少しでも高める行動をとることが大切です」※AERA 2022年5月16日号より抜粋』どうですか?皆さんはどう考えますか?私の感想は・・まず核を持つ国は年々増えていき、どこかの国がヘマをすれば、自動報復処置によって地球は滅亡するので、そもそも考えることに意味がない。ただ今回のロシアのように恫喝につかわれたら、それに対抗するのは、やはり核で対抗するしかないということです。危険思想とお叱りを受けると思いますが、それが現実だと思いませんか?誰もがこの時代にプーチンのような狂人が現れるとは思っていなかった・・想定外?・・今や想定外が日常になっている世界です。そこは話し合いで・・?狂人相手にそんなことできますか?昔の無抵抗主義は素晴らしいと思いますが、その前にミサイルで廃墟になったり、核で地球そのものが滅んでいる可能性もあります。日本にはあっという間に核を作る技術があります。世界で唯一核兵器で攻撃された国だから核にアレルギーがあるのは仕方がないが、もう少し世界情勢を見た方が良いのでは?少なくとも核共有は今すぐにでも行うべきです。さらに通常兵器のミサイルもあらゆる国で配備され、北朝鮮、ロシア、そして中国だけがミサイルを飛ばせす可能性があるわけではない。それなのに弾道ミサイル対処能力の増強にいまだに取り組まない。確かに陸の弾道ミサイル対処基地、イージスアショアは自衛隊のミスで廃案に追い込まれたが、早急な建設が必要です。『数が増えるほど打ち漏らすリスクは高まります』などとのんきなことを言っている場合ではない。ウクライナのようになってから後悔しても遅い。中立国のスイスですら自国は自国で守る軍備をしている、北欧もしかり。このウクライナ危機で、情勢を読みすぐに方針転換をしたドイツを見習い、自国を守れるだけの準備をせねばなるまい。この場に及んでやっと目覚めかけた自民党に待ったをかける公明党は、この際連立を解消して、この危機に対応しようとする維新と連立を組んだ方が良いのでは・・と思ってしまう今日この頃です。憲法改正、自衛隊法改正で、正当防衛でしか撃てない(まぁ議員を集めて了承されればできるみたいですが・・危機迫る中で何を悠長な・・等々)自衛隊をしっかりした軍隊に立て直すこと。自衛隊は軍隊ではない?それは詭弁でしょう・・?災害出動の時だけ感謝して、自衛隊をなくせというどこかの党首をはじめ似非平和主義者の皆さん・・。ウクライナ危機みたいになった時、自衛隊がなかったら自ら最前線に出ていきますか・・?そういう人に限って真っ先に国外に逃げたりして・・。そういう自分もどうでしょう・・逃亡を図るかなぁ・・猪突猛進型なので、突っ込んでいくかも・・支離滅裂ですいません。
2022年05月14日
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昨日の続き・・『山下裕貴・千葉科学大学客員教授、元陸将。1956年生まれ。著書に『オペレーション雷撃』「日本が有事となるシナリオはいくつかあります。例えば沖縄の尖閣諸島に中国軍が上陸し、自衛隊が中国軍と衝突するというケースです。偽装した民兵が尖閣に上陸して発砲してきた。海上保安庁・警察が対応するなかで、中国側は武装した海警局、さらに軍が出てくる。そうなると、日本も海上自衛隊が出ざるをえず、全面衝突になる──。問題はこうしたケースで日米安保が発動されるかどうかですが、結論から言えば難しいでしょう。アメリカの国内世論や連邦議会で『無人のちっぽけな島のためにアメリカの若者の血を流すのか。核保有国と戦争するのか』という意見が出る中、政府がそれを押し切って軍を派遣するとは思えません」「では、日本の北はどうか。いまはロシアが北海道に攻めてくるような状況ではありませんが、将来的にどうなるかわかりません。たとえば米露の緊張度が高まったとき、ロシアがオホーツク海を要塞化するために、北海道に限定侵攻してくる可能性はあります」陸上自衛隊で中部方面総監などの要職を務めた元陸将の山下裕貴氏も、実際の有事を想定すると「日米安保があれば大丈夫という状況ではない」と語る。「かつてロシアがソ連だったころの米ソ冷戦時代は、ソ連の地上軍が稚内から侵攻してくることが想定されました。サハリンから稚内の宗谷岬までは42キロという近さです。稚内や天塩に上がり、国道40号で旭川を目指す。地上軍はもう一つ、北方領土の国後島から侵攻することも考えられていました。国後から根室海峡までは17キロ。標津や斜里に上陸し、帯広に向かってくる。どちらもロシアの最終目標は札幌です」「このときロシア軍は大隊戦術群という作戦運用単位で侵攻してくるでしょう。いまウクライナにも使用しています。1個大隊戦術群は600~800人規模。1個戦車中隊、3個機械化歩兵中隊、砲兵中隊などを組み合わせて編成する。ロシア軍の作戦基本部隊は大隊戦術群2個基幹の旅団(1500人規模)です。ロシア軍は大隊戦術群を170個も持っていると言われています」「では、こうしてロシア軍が攻め込んできたとき、日米安保は発動されるのか。北海道がここまでの状況になれば、発動されないということはないでしょう。しかし、いつの段階で発動されるのかはわかりません。あくまでアメリカの意思決定だからです。また、発動しても手続きと準備があるので、すぐには来られない。つまり、米軍が来るまでの間、自衛隊が戦い、可能な限りの防衛をしていくことになる。重要なのは領土に侵攻してくるときは、地上戦になるということです。戦争とは基本的に相手の領土を獲得することです。ミサイルを撃ちこんだからといって領土を支配できるわけではないのです」隊員同士の信頼関係を日米安保が発動されたとき、米軍はどの部隊が来援するかは決まっているという。その部隊との演習も行われており、例えば陸自では「YS=ヤマサクラ」という名の日米共同指揮所演習が毎年行われている。こうした共同での演習は、実際に日米安保を機能させるうえで、非常に重要だと山下氏は指摘する。「日米安保といっても、紙切れの条約文にすぎません。結局動くのは人間です。人間同士のしっかりとした絆がなければ、真の同盟は機能しません。加えて、日米安保も『日本が攻撃されたときはアメリカが助ける』といういわゆる片務的なものではダメで、『アメリカが攻撃されたときにも自衛隊は助ける』という双務性にすべきです」「私が指揮官のときに部下には『我々は勝てないかもしれないが、負けない戦をやる』とよく言っていました。有事で相手に勝つためには、米軍に来てもらうしかない。陸上自衛隊が血だらけになって戦い、何とか持ちこたえている、そこに米軍が助けに来る。そうなるには、日米のミリタリー間での信頼が必要です。アメリカとの共同演習の際には、隊員同士仲良くして、親友をつくれと指導していました。私自身、カウンターパートの軍団司令官とは会う機会を多くしました。食事をしたり、ワインを飲んだり、親交を深めて信頼関係をつくった。いざというときに『ヤマシタが血だらけになって一生懸命頑張っている。早く助けに行かないと』と思ってもらえるような強い信頼関係が必要なんです」「そして、日米安保を実効性のあるものにするうえで、何より重要なのは『自分たちで守ろうとする意志』です。これがなければ、誰も助けてはくれません。それは自衛隊員だけの話でもありませんし、自衛隊にすべて任せたという話でもありません。国民も一緒になって守る、一緒に戦うという気持ちが必要なのだと思います。そうでなければ、自衛隊だって戦えないし、ましてや米軍が助けに来てくれることはないでしょう。それは、いまのウクライナ国民の姿と世界の支援を見てもわかることだと思います」安保の重要性は両国で認識2020年度に外務省が米ハリス社に委託して行った「米国における対日世論調査」(18歳以上の一般人1013人と、有識者200人)では、日米安保条約を「維持すべき」と評価する一般人は70%、有識者は88%にのぼった。また、米国の安全保障にとって日米安保条約は重要かという有識者への問いには、「極めて」と「ある程度」という回答を合わせると94%だった。一方、2020年3月に外務省が日本国民を対象に行った世論調査(18歳以上の1000人)では、発効60年の日米安保条約が「評価できる」とした回答は「どちらかと言えば」(46.7%)を含めて、68.9%だった。このように、日米安保条約の重要性は両国で広く認識されている。ただ、それがどんな状況のとき、どのように発動されるのかは未知数だ。そして、安保が機能するかどうかは、日本の防衛体制も深く関わっている。力による現状変更を迫る国に対して、日本はどう向き合うのか。アメリカより前に日本の国民が問われている。』結局自衛隊+(あてにならない国民)が血を流して、ロシアを食い止めなければ、アメリカの支援は望めないということです。特に自衛隊などいらないという人々が、果たして先頭に立って戦うだろうか?話し合いで解決などと夢物語をいう人々は、戦車の前に行って話し合いをしてくれるのだろうか・・?
2022年04月30日
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Yahooニュースに自分が前々から思っていたような記事が載っていたので、お借りして載せさせて頂きます。『ロシアによるウクライナ侵攻は、日本人にも大きな危機意識を芽生えさせた。他方、それでもどこか「安全」を感じているのは、日米安全保障条約があり、「いざとなったらアメリカが守ってくれる」という考えがあるからだろう。だが、もしもの際、本当に日米安保条約は機能するのか。状況によっては難しいと語る法哲学者と陸上自衛隊の元陸将に話を聞いた。井上達夫・法哲学者、東京大学名誉教授「立憲主義という企て」など著書多数<日米安保条約第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。>「この安保第5条は日本の安全保障の基本条文です。アメリカで大統領が代わるたびに、日本政府はこの5条が尖閣諸島にも適用されることの確認を求めます。もし尖閣に何かあれば、アメリカは助けてくれますよねという確認です。歴代の大統領は尖閣も適用対象だと応じてきました。でも、尖閣に中国が侵攻したとき、本当にアメリカが軍を出すでしょうか。実のところは難しいと私は考えます」「なぜか。安保第5条に秘密がある。ここには、日米が共通の危険に対処すると定められていますが、よく読むと、『自国の憲法上の規定及び手続に従つて』とある。合衆国憲法は、開戦決定権が連邦議会にあると定めている。つまり、連邦議会で承認されなければ日米安保は発動されないのです」「在日米軍基地やアメリカの戦略上の要衝が攻撃を受ければ、米軍はすぐに動くでしょうが、尖閣については『あんな無人の岩島を守るために米軍が出動するのはナンセンスだ』と考えている米軍関係者もいる。そこに中国が侵攻したとして、アメリカが中国との全面戦争のリスクを冒してまで、在日米軍を出動させるでしょうか。尖閣の有事で、日米安保によって米軍が日本のために戦ってくれるというのは願望思考だと言わざるを得ません。自衛隊に任せて米軍は背後に回るでしょう」「もともとアメリカは自国の世界戦略上の利害を最優先します。それに合致すると思えば、議会の開戦決定なしの戦争も実際にはやってきた。要するに『議会の承認』というのは、参戦を断る理由として便宜的に使えるのです」アメリカに有利な「片務条約」法哲学者の井上達夫氏は日米安保の誤った認識が広まっていることに苦言を呈す。同条約はアメリカに日本防衛義務を課すが、日本にはアメリカを防衛する義務がなく片務的だと言われている。しかし、じつは日本のほうが重い負担を負っていると井上氏は語る。「日米安保はアメリカのメリットのほうが圧倒的に大きい。日本はアメリカに日本領土のどこにも米軍基地を設置する権限を与え、首都東京の上空も含む広範な空域の航空管制も米軍横田基地に与えている。また、アメリカは日本防衛以外の戦闘目的のために在日米軍基地を使用できる。しかも、基地の使用について日本政府は実効的に統制できない。これはものすごく危険な状態です」「国際法上、戦争している国に基地や兵站(へいたん)を提供した国はその交戦国に加担したと見なされ、中立国ではなくなります。例えばかつてのベトナム戦争で、北ベトナムが日本を攻撃したとしても、それは北ベトナムの『正当な自衛権行使』ということになっていたでしょう。つまり、アメリカが日本の防衛とは関係ない世界戦略のために軍事行動をして、それに日本が巻き込まれてしまうリスクがあるのです」「一方、日本のメリットは、日本が攻撃されたらアメリカが守ってくれるというものですが、既に言ったように、アメリカの戦略的利害にかなう限りでしか米軍は動かない。日米安保は日本がただ乗りしていると言われることが多いですが、実態は逆で、アメリカが日本にただ乗りできるという意味で『片務的』なのです」交戦法規がない現行憲法の問題井上氏はリベラルな立場として「憲法9条削除論」を提唱、9条に代えて戦力の濫用を抑止する戦力統制規範(国会事前承認手続など)を憲法に明文化する立場だ。「自衛隊は世界有数の武装組織です。しかし、憲法9条2項が戦力は持たない、交戦権は行使しないと定めているため、自衛戦力の濫用を抑止する戦力統制規範が、憲法にはない。自衛隊の交戦行動を国際人道法の交戦法規に従って規律する国内法体系もない。憲法が交戦権行使を否定しているのだから、そんな法律は制定できない。自衛隊は憲法と法律でがんじがらめに縛られているから使えない軍隊だと思っている人が多いが、これは逆。戦力統制規範も交戦法規もないため、危なすぎて使えない軍隊なのです。戦力放棄した憲法9条が皮肉にも、自衛隊を法的統制に服さない危険な戦力のまま放置する状況を産み出しているのです」「今回、ウクライナはロシアの侵攻に対して降伏せず、徹底抗戦してきました。これは大事なことです。自分の国を自分たちで守ろうとしない国を、他国が助けてくれるわけがありません。世界各国がウクライナを支援し、既に830万人以上の難民を受け入れているのは、ウクライナ国民が戦っているからです。この冷厳な現実を日本人も直視し、自衛隊を立憲主義的統制に従って自衛戦力を行使する組織にするために、憲法改正問題と向き合うべきです」』どうでしょう・・?尖閣諸島に中国が侵攻してもアメリカが参戦することは、自分もないと思いますが以下はちょっと理論が先行して現実を知らないと思います。『憲法9条2項が戦力は持たない、交戦権は行使しないと定めているため、自衛戦力の濫用を抑止する戦力統制規範が、憲法にはない。自衛隊の交戦行動を国際人道法の交戦法規に従って規律する国内法体系もない。憲法が交戦権行使を否定しているのだから、そんな法律は制定できない。自衛隊は憲法と法律でがんじがらめに縛られているから使えない軍隊だと思っている人が多いが、これは逆。戦力統制規範も交戦法規もないため、危なすぎて使えない軍隊なのです。戦力放棄した憲法9条が皮肉にも、自衛隊を法的統制に服さない危険な戦力のまま放置する状況を産み出しているのです』
2022年04月29日
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今日もまじめな話。産経新聞3月7日に掲載された櫻井よしこ氏(美しきつよき君へ)より抜粋その二『あのプーチン大統領との戦いに敗れることは人類の悲劇であるとともに間違いなく日本の悲劇となる。相手をひるませるに十分な軍事力が必要だ。この当然の事実にドイツのショルツ首相は突然気が付いた。年来の、対露宥和策、軍事的努力よりも経済的利益の追求を優先してきた路線を一気に反転させた。ロシアからドイツに天然ガスを輸送する海底パイプライン「ノルドストリーム2」の認可手続きを凍結し、ヘルメット5千個の援助計画を対戦車兵器1千基、携帯型地対空ミサイル(スティンガー)5000基の供与へと方向転換した。殺傷兵器は供給しないというドイツのパシフィズム(平和主義)政策を捨て去り、国防費を国内総生産(GDP)比2%超に即、引き上げると宣言した。岸田文雄首相のウクライナへの1億ドルび緊急人道支援は湾岸戦争のときと同じだ。防弾チョッキの提供はドイツのヘルメット支援の周回遅れだ。紛争国への軍事援助を禁ずる法律を直ちに変えて、プーチン氏の侵略に立ち向かうウクライナを助ける最前線に立たずして日本の未来はない。日本を狙う中国はロシアよりもはるかに手ごわい習近平国家主席はプーチン氏のように世界に丸見えの形で手荒な真似などしない。世界のメディアや中国人民の目からも見えない形で陰惨なジェノサイド(集団殺害)を進める、折しも5日開幕の全国人民代表大会(全人代)で国防費の伸びは、GDP実質成長率の政府目標「5.5%前後」を上回る前年比7.1%とされた。ウクライナ騒動の最中、着々と軍拡を加速させている。中国の脅威の前で日本は丸裸状態だ。今、私たちは真剣に究極の危機について考えなければならないと思う。ウクライナはゼレンスキー大統領以下、男たちが戦い、女性や子供たちを陸地づたいに周辺の友好国に避難させている。だが、いざとなったとき、日本国はどうするのか。男達は戦うか。女性や子供達を避難させるとして、行き先はあるのか。日本を守る海は国民の逃げ道を塞ぐ海にもなる。平和を信じる国であるから地下壕もない。ドイツが一瞬で国際政治の本質を理解して豹変したように、日本も大転換すべきときだ。自衛隊だけに国防の責任を負わせる精神ではこの国はもたない。国民全員が国を守る心を育み、その上で国防の準備を急ぎたい。防衛費を大幅に増やし、中距離ミサイルを含む攻撃力の保持や、米国の核兵器を自国に配備して共同運用する「核共有」について国民とともに広く議論するのが良い。ドイツが米国と核を共有しているように、日本も米国と核を共有する可能性を探り、米国との同盟関係の強化と憲法改正が急がれる。』さてどうでしょう・・?日本の政治家はムダな議論ばかりして本質を動かそうとしない。自衛隊は自ら攻撃することができない、自分が撃たれなければ、「正当防衛」としての攻撃ができない。たとえスクランブルで上がった僚機が撃墜されても、自分は攻撃できない・・正当防衛でないから・・。何というお人よし。中国もロシアも日本は先に撃たないから鼻からなめられている。そんなばかな自衛隊法は即廃棄、ご自慢の平和憲法(米国から押し付けられた憲法)の改正をおこなって日本を守れる自衛隊を作る必要があるとは思わないのでしょうか・・?どこかの党のように話し合いで戦争を止められるというおめでたい夢物語。ロシアが北海道に攻め込んできたら、真っ先に話し合いの先頭に立ってもらいたい。確かに日本は世界で唯一核兵器の被害を被った国ですが、今は核の脅威で、あの北朝鮮すら上から目線で見られているのです。核をちらつかせれば、どの国も何もできない。この状況を考えれば、核武装せずに生き残れる時代ではなくなっているのでは・・。同じ敗戦国のドイツが急速な方針転換を行う中日本はいつまでいじけているのだろう。(身体の調子が悪いので、思いつくまま脈絡なく書きなぐってしまいました。のちにもう少し考えた言葉に訂正することになるかもしれません。)
2022年04月06日
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今日はまじめな話。産経新聞3月7日に掲載された櫻井よしこ氏(美しきつよき君へ)より抜粋その一ロシアのプーチン大統領のウクライナに対する狂気の侵略が続く。無数の命を奪ってでもウクライナ全土を奪い取ろうとするプーチン氏の異常な決意を支えるのが核の力だ。「われわれは核大国だ」という恫喝はプーチン氏の本心であろう。冷戦終結から約30年、私たちはいま初めて核の使用をいとわない専制独裁者の出現に直面し、あってはならない現実に驚愕している。同時に私たちはプーチン氏に立ち向かう鮮烈な指導者の出現を得た。ウクライナのゼレンスキー大統領だ。ゼレンスキー大統領の戦い抜く姿勢は1ミリも揺らいでいない。命がけだ。国と運命を共にする覚悟を世界に示した。人々の心にあるべきリーダー像を深く刻み込んだ。リーダーとは戦うものだ。国を愛するとは命を懸けて守ることだと示した。21世紀に引き起こされた異常な戦争にどう立ち向かうかをゼレンスキー氏の決断が示している。プーチン氏の悪魔の核の脅しに立ち向かうには戦うしかないのだと告げている。これこそ日本人が心に刻むべき姿であろう。国を守ることはこういうことだと思い出すべきだだろう日本は敗戦後、戦うことを忘れた。祖国は自らが守るものだという国家としての原点を捨て去り米国に守られるのを当然視してしてきた。そんなだらしのない国を世界は生き延びさせてはくれまい。ウクライナと同様日本もロシアの脅威に直面している。そこに中国の脅威も加わっている。世界中で二つの異形の核大国に挟まれ、常に航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)をかけているのは日本だけである。それだけ日本を取り巻く環境は厳しい。プーチン氏の核の恫喝が成功すれば、中国は台湾や尖閣諸島(沖縄県石垣市)と一体であり、沖縄県も中国領だと主張し、核で脅してくる可能性があるだろう。その時日本はどうするのか。岸田文雄首相は広島出身であることを強調し、非核三原則を強調するがそれで日本を守れるのか。岸田首相は広島出身であるとともに日本国の首相として、日本国の安全に責任を果たすべき地位にある。ゼレンスキー氏のように愛国と国防の精神で立ち上がるしかないはずだ。専制独裁者が核をもってその暴力で目的を達成しようとするときそれに立ち向かうのに外交的話し合いだけでは到底、不可能だと日本国も日本人も目覚めなければならない。皆さんはどう思うだろう?かつて日本は旧ソ連の不可侵条約破りで、北海道に侵攻された経験がある。日本がウクライナの立場になっても決しておかしくない。中国もしかり・・その時、核をちらつかされたら、果たして米国は第三次世界大戦すなわち人類滅亡の危険を冒してまで、日本を助けに派兵してくれるだろうか?
2022年04月05日
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niftyのトピックスに以下のものがあった『「打ち手に歯科医」立ちはだかった医師会、領域侵され拒否反応… 「自治体の『打ち手を確保してほしい』との声に、しっかり応えていきたい」 5月24日、東京・大手町。新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった大規模接種会場を視察後、首相の菅義偉は、こう力を込めた。 記者団との質疑応答で、心なしか興奮気味な菅の口から、ワクチン接種を担う新たな打ち手に「救急救命士」の名が挙がると、首相秘書官の一人はハッとした。事前に準備した原稿には、入っていなかったからだ。 菅があえて正式発表前に言及したのは「『やれることは、全部やる』との思いがあふれた結果」(秘書官)だった。官房長官の加藤勝信が、救急救命士や臨床検査技師を新たな接種の担い手に加える方針を公表したのは、翌25日のことだ。 ワクチンの調達と同時に、菅は以前から打ち手不足に懸念を抱いていた。コロナ対応で医療現場が逼迫(ひっぱく)し、開業医からワクチン接種と通常診療が両立できないとの声も上がっていた。 現行法で、ワクチン注射が出来るのは医師や、医師の指示の下での看護師らに限られる。ただ、歯科医師、救急救命士らは普段から注射も打つ。英国では法改正で救急救命士や理学療法士、薬剤師らも接種が可能になった。菅は安全性を重視する傾向が強い日本で、どこまで例外が許されるのか、考えをめぐらせていた。 菅が、まず突破口と狙いを定めたのが歯科医師だった。現行法では、歯科医師には歯科治療の範囲内でしか注射は認められていない。ただ、口腔(こうくう)外科手術では筋肉注射を行っている。 菅と同じ神奈川県選出で自民党参院議員の島村大は、昨年から水面下で動いていた。歯科医師でもある島村は、菅を慕う参院無派閥グループの代表的存在だ。 だが、開業医ら約17万人の会員を有する日本医師会が立ちはだかった。 昨年12月頃、島村の相談を受けた自民党議員が医師会会長の中川俊男に歯科医師の活用を打診したが、中川の反応は芳しくなかった。 「ちょっと待て。よく検討しなければ、ダメだ」 医師会は、歯科医師の協力がなくても対応可能との姿勢で「自らの領域を侵されることに拒否反応を示した」(政府高官)という。 昔から日本ではステータスを守るために、医者と弁護士の人数を制限しているとはよく聞く話です。今回の新型コロナ禍に対応する医者の不足は日ごろから医者の数を制限していた日本医師会の責任は非常に大きいと思う。特に感染症に対する対応をほとんど検討していなかったのは日本医師会と政治の責任が大きいと思う。医療ひっ迫を声高に叫ぶ医師会の幹部には呆れていたが、どこのメディアもそのことに触れない・・。 定年までやっていた職業柄、ワクチンの筋肉注射などは、特に難しい手技ではないと思う。先日話題になった歯科医師によるワクチン接種などは、日ごろ筋肉の少ない歯茎に注射している者にとっては、どうということはないと思う。さらに救急救命士は日ごろから静脈注射による点滴などを行っている。筋注より静注の方がよっぽど難しい。さらにもっと言えば獣医師もよっぽど難しい静脈注射などをやっている。最終的に落ち着いて対処できる人なら一般の人に筋肉注射の仕方を教えればだれでもできると思う。 はからずも既得権擁護のために日本医師会が日ごろ政治家を使って医師の増加を阻んでいたのが露呈したように思う。さらに少し話はそれるが「緊急事態宣言」が何回も出しすぎて伝家の宝刀でなくなった今、なぜロックダウンしないのかの質問に、大臣がロックダウンしたくても日本には法的根拠となる法律がない・・とのたまった。第一回の緊急事態制限からもう一年以上たっている、その間医政治家は誰一人各国で行っているロックダウンを日本でも行えるように法整備をしようとしなかった・・責任は重いと思う。この国の権力機構はいつからこんなに腐ってしまったのだろう・・これでオリンピック・パラリンピックが中止になったら選手が浮かばれない・・早く無観客を発表し、かつ来日する選手団に付随してくる関係者(監督・コーチ・トレーナーや団長まではともかく歴代の各国オリンピック委員会の偉いさんやその家族にご遠慮してもらうことができないとは情けない)を最小限にしぼりぜひ開催してほしい。 ・・と今回は日ごろ思っていたことをまじめに書いてみました。
2021年05月28日
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一昨日位のネットニュースで、【名古屋】「トイレ清掃は生徒ではなく教職員で」というのが載っていた。内容は以下のようです。 『学校のトイレ清掃について、名古屋市教育委員会が全市立学校に対し、教職員が実施するよう通知したことがわかった。日々の清掃は児童生徒が担当してきた学校が多いが、新型コロナウイルス感染防止のため教職員に清掃させるという。学校現場からは疑問の声も出ている。通知は26日付で市立の幼稚園、小中高校、特別支援学校全418校園(分校などを含む)に出した。留意点として「当分の間、トイレ清掃は児童生徒ではなく教職員で実施する」「大便にウイルスが含まれているという報告があることを念頭に清掃を行う」などを挙げ、使い捨て手袋、エプロン、フェースシールド、次亜塩素酸ナトリウム溶液といった必要物品を例示している。 清掃方法の例として「水は極力使用しない」「飛び散った大便を処理するときには、ウイルスが飛び散らないように、大便をトイレットペーパーやペーパータオル等で静かに拭き取る』などと記している。 それで思い出してネットで検索してきたのが以下です。 昔NHKの 「ガッテン」でトイレ使用後流すときに、フタをしないと食中毒などに感染してしまうことがあるというのをやっていました。 2012年に発表された英国の研究論文によると、食中毒にかかった人の便に含まれている細菌やウイルスがトイレに入った人にくっつき、二次感染を引き起こしているそうです。2015年9月2日放送だったので、今流行りの新型コロナウイルスのことは書かれていませんが、便中に新型コロナウイルスが排出されることが最近はニュースでもやっていて、やはりそれを防ぐにはフタをして流すこととのこと・・。 番組では、この論文の著者、英リーズ大学のマーク・ウイルコックス教授にインタビューして、トイレを流す水流によって便に含まれているウイルスや細菌がまき散らされているということがわかったそうです。その決定的瞬間の映像では、トイレを流したときに無数の小さな水滴が便器の中から飛び出し、この水滴の中に、細菌やウイルスが含まれているそうです。さらに、カメラには映らないミクロな飛沫(ひまつ)が90分以上も浮遊しているということです。この浮遊している飛沫により二次感染が起こるそうです。 しかしコストカットなどの観点?からか、(汚水が飛び散りやすい)フタのない洋式トイレや、和式トイレを導入している図書館などの公共施設施設や学校も目立ちます。手でフタを閉める洋式トイレの導入を秋にも来るといわれる新型コロナウイルスの感染爆発第二波が来る前に早急に進めてほしいものです。・・でも尿中にも新型コロナウイルスは出るとか?小便器も廃止して個室で座り排尿する時代が来るんだろうか・・。加えて第二波は最悪6月には来るとか・・。
2020年05月29日
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今日の産経新聞「政府斡旋 消毒液に苦情 医療機関 濃度選べず、返品不可」という記事が載っていた。消毒液不足に対応するため、厚労省は、医療機関や高齢者施設、障害者施設などに優先供給する仕組みを構築したそうです。ところが届いた消毒用エタノール製品は、濃度50~80%で、金額も2000~4000円/Lと幅があり、濃度や金額は選べず返品もできない他、代金引き換えで送料や手数料も重なり、高額になっている現状で苦情が出ているそうです。日本医師会が詳しい実態を調べているそうです・・という内容だったのですが、そこで思い出したのがずいぶん前のlivedoorニュースに載っていた記事「省庁間の利害調整がネックに アルコール消毒剤なぜ消えたのか2020年5月10日 」です。読んで腹がたちましたが、近いうちに国会等でも問題になるだろう・・と思っていたのですが一向に話題にならない・・特に最近は、トイレットペーパーやマスクが落ち着いてきているのに消毒用エタノールだけは相変わらず店頭にないなぁ・・と思い転載させていただくことにしました。内容は以下のようです。 『ざっくり言うと長期的に市中からアルコール消毒剤が消えることはあり得ないと筆者融通すれば需給は正常化していて当然だが、消毒剤は制度上の縛りが多いそう国税庁、経産省、厚労省の利害が絡み合い、調整に時間を要しているというなぜアルコールが足りないのか? アルコール危機の陰に垣間見える経産省の深刻な不作為2020年5月10日 アベノマスク事業は、4/1日に表明され、首相直轄で入札も無しに進められましたが、これは首相補佐である経産官僚の発案です。ところがこの時点で事業の必要性は全くありませんでした。この大失敗が経産省によるものであることが特徴で、やらないで良いことは率先して発案し、アルコール危機には、その支配者であるにもかかわらず何もしてこなかった、極めて深刻な経産省による不作為事案と言えます。安倍晋三首相もとんでもないポンコツ役人共がそばに居るもので気の毒です。◆一般アルコールの供給しかない 非課税のアルコールとしては、変性アルコールとよぶ、工業用途にIPAなどを混ぜたものがあります。気がつく人は、1月中に一斗缶で購入したようですが、現在は全社出荷停止です。消毒用につかわれてPL法沙汰になったらたまらないということでしょう。 変性アルコールはメタノール添加のものもあり、これは人体に有害ですが、95%エタノールに1-プロパノールや2-プロパノールを添加したものは、無害ですし、「消毒用アルコールIPA」とだいたい同じです。しかし、薬機法の認可を受けていませんので人体には使えません。いわゆる自己責任で使うにしても、工業用の薬品を人体に使うのは、成分表示にない不純物がもしもあれば危険です*。筆者は、特定アルコールのあまりの高さに変性アルコールを実験用途に導入したことがありますが、成分表からはあり得ない油膜が発生し、苦情多発ですぐに断念しました。〈*工業用薬品を食べ物に使い、その不純物であるヒ素によって大規模食品公害事件を起こしたのが森永ヒ素ミルク事件である〉 従って、筆者は変性アルコールの消毒への流用はお勧めしません。もしも何かがあったら悲惨です。 エタノールは、水回り以外でコロナウィルスをノックアウトするには最高の消毒剤です。こうかはばつぐんで、毒性は低く、安全で、衣服や身の回り品などについてもだいたい無害です。水回りには次亜塩素酸ナトリウム(キッチンハイターを薄めたもの)でコロナウィルスをノックアウトできます。 エタノールと次亜塩素酸ナトリウムは、コロナウィルスと闘うために市民にとっても必須のアイテムです。それに酒税だ、「加算額(経産省)」だのとケチくさいことを言って流通を混乱させ、市民も事業者も医療、介護・福祉、運輸・輸送・流通、行政と言った現場もアルコールを求めて右往左往、転転売屋にっこりなど馬鹿らしくて仕方有りません。アルコールはそこここに膨大にあるのです。 ここは経産省がドーンと一般アルコールを解放すれば良いのです。厚労省も薬機法を迅速に適用して簡易的IPA添加を認めることで協力すれば、下がりに下がった市民からの評価も少しは回復するでしょう。 大切なことは、省庁への号令を出し、役人を使う仕事は、政治家の仕事と言うことです。かつて平成初期までの自民党政権であるならば、とっくにやっていることです。役人のマリオネットでしかない政治家など必要ありません。<文/牧田寛>』 ちょっと分かりにくいですが、厚労省も無能と言われていますが経産省も無能だったんですねぇ・・。安倍さん何とかしてください・・
2020年05月24日
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今回の10万円一律給付が話題になったとき、カミさんと「うちは要らないねぇ・・もっと困っている人に回ってくれたほうが良いよね・・」などと言っていたのですが、昨日TVで木村太郎氏が「ぜひ受け取るべきです・・政府が身銭をきって(新型コロナウイルス対策)やってます、と表明するためにお金を払うようなもの。そのあとはどこかに寄付するなりすれば良い・・」といっていたのです。木村太郎氏は別に好きでも嫌いでもないが、なるほど!と思いました。 ネットを見ていたら千葉日報に以下のような記事がありました。『<新型コロナ>給付金一律10万円、反応さまざま 「助かる、食費に」「困窮家庭、医療優先を」2020/4/19 10:05 (JST)©株式会社千葉日報社 減収世帯に30万円から一転、国民1人当たり10万円へ。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の経済対策は迷走の末、決着した。緊急事態宣言に伴う休業要請が続く千葉県では「本当に助かる」「ありがたい」と対象拡大を歓迎する声がある一方で、「財源が心配」「対応が遅い」との批判や「もっと大変な家庭を優先して」など一律給付を疑問視する意見も聞かれた。 現在、休業中という市川市のパート女性(52)は、減収世帯が対象だった当初方針に触れ「世帯主の収入だけでは経済的に苦しい家庭に補償はなく落胆していた。給付金は子どもの学費に使いたい」と方針転換に安ど。 食べ盛りの中学生を育てる千葉市中央区の主婦(44)は「食費などの負担が大きい。いくらでももらえるのなら助かる。ただ、国の財源が不安」と話した。 同区の介護職の50代女性も「仕事は通常通りやっているので経済的に支障はないけど、もらえるならありがたい」。 同市若葉区のタクシー運転手の男性(72)は歩合制で得る収入が4割ほど減った。外出自粛の影響で勤務先全体でも夜間の売り上げが1割になったといい、「給付は本当に助かる。緊急にお金が必要な人には早く調整できそうな一律が良い」と歓迎した。 一方、「給付は良いことだが対応が遅い」と批判するのは県内の病院で主に集中治療室で働く同区の女性看護師(24)。さらに「病院ではガウンやマスクなどが不足している。医療現場にもっと金を回さないと現状を維持できなくなる」と切実な思いを訴えた。 保険会社に勤める同区の男性(52)は「今は営業ができない状況だが、給与もあるし貯蓄で何とかなる。給付金は自粛の“がまん料”として受け取って、使える時に使って経済に還元したい」と終息後を見据える。 夫が建築会社を営む同区の主婦(24)は、大手ゼネコンからの受注がなくなったが、何とか生活は維持できているという。「今もらうのは申し訳ない。1人親家庭などもっと大変な家庭を優先して」と提案した。』 人それぞれ考え方はいろいろあるので、受け取ってどうするかは個々人が考えれば良いですが、受け取らずに再び国庫に入って、まともに使われる保証はないと思う。なので、とにかく放棄せず受け取り、自分の信念に従ってどう使うかを考えましょう!ただ貯金だけはしてほしくないですがねぇ・・産経ニュースより
2020年04月20日
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※本日も仕事が入ってしまいましたので、結局今週の出動は中止です・・とほほ 昨日のMSNトピックスを見ていたら下記の様なニュースがありました。これはまさしく大昔に私が新米?白バイ警官の教育のために教材として捕まったあれではありませんか・・?あのときは私も・・何でぇ・・?という思いでした。 調べてみると2008年の5月24日・・秋葉巡回の帰りの出来事でした・・。『う~ん、何だか分からないうちに捕まってしまった・・ それは予期せぬ出来事でした・・まったく。原付バイクですので、スピードと三車線以上での二段階右折は気を付けていたんですが・・。状況はこんな具合です。 秋葉を後にして雲行きを気にしながら順調に走行していて、新橋付近の大きな交差点にさしかかった時でした。ここを左折して15号線に入るのですが、いつも通り左折ラインから左折に入ります。ここは歩行者が多くてすぐに曲がれないことが多いのですが、その日は手前側から向こうに渡る歩行者が少なく、かつ向こうから手前に渡っ てくる歩行者がまだこちらに達していない状況でした。先に曲がり始めた車は通り抜けるのが無理でも、バイクなら楽に曲がってすり抜けられる状況です。 まぁそんなわけで、普通に曲がって抜けたところ・・隠れていた交通機動隊員二人に笛を吹かれ道路の端に止めるように指示されました。「あちゃ~・・しかし何だろ・・?」という感じです。近寄ってきたお巡りさんは「一時停止しませんでしたようねぇ」と言うんです。一時停止線なんてあったかぁ・・。 続けて「交差点で左折する前の車が停止したら、バイクも一時停止しないとダメなんです。歩行者妨害になるんですよ」とのこと。「えぇ・・そんなの聞いたことない けど・・?」・・いぶかしそうにしていると年配のお巡りさんが何やら紙を取り出し、「免許更新したことがあると思うのですが、その教則の中にこういうふうに書かれて いるんですよ」というのです。 そこには・・『道交法第38条2項 横断歩道や自転車横断帯やその手前で止まっている車があるときは、そのそばを通って前方に出る前に一時停止をしなければなりません』と書かれていました。・・確かに・・。注意だけかと思ったら・・その後はいつもの手順で免許証を提出させられ、反則切符を切られ、反則金の納付について言われて・・終わりです。ちな みに若い方のお巡りさんが免許証と反則切符を私に渡すときに、確認で、「横断歩道に歩行者が少なくて、前の車が一時停止しなかったら、バイクもしないで左折して良いんですよね?」と聞いたところ「そうです」とのこと。「しかしバイクだと目線が高いから車が止まっていても歩行者が来てるかどうかは分かりますよね?」と聞くと「私も白バイに乗っていて、時折小さな子供が目に入らず、ちょっとドキ・・とする ことがあるんです、ですから大丈夫だと思っても一時停止して下さい」との返事が返ってきた。う~んまぁ一理ありますし、教則に書いてあるんじゃ仕方ないですね(講習ではそこまでやらないと思いますが・・)。 しかしこれで今日の安く手に入れたWiiの差額分は吹っ飛んだ勘定ですね。ちなみ に反則金は6000円、反則点数は2点です。ずいぶん捕まっていないので免停はないと思いますが・・。それにしても痛いです・・。わざわざ教本のコピーを用意している ところといい、若い新米お巡りさんに細かいルールを実地に教え込んでいる現場で良い教本にされたようです。もう一つ気を付けることができました。 二段階右折とスピード制限もうっとうしいので、同僚からは小型?免許をとって、ホンダのカブの原付にすると楽だよ・・と言われていたのですが・・。よく考えると自分性格からしてスピードを出し過ぎそうだし、ひっかけられたらほぼ終わりなので、今の50ccのファミリーバイクの制限で運転しているほうが良さそうです。』 ちなみにブログには書かれていませんが、バイクでバランスを取って・・ほとんど止まるくらいで様子を見ながら、横切ったのですが、止まるくらいでもバイクの場合は両足を道路に着けないと一時停止したことにはならないそうです。片足だったり、バランス取って完全に止まっていても認められないそうです・・。 MSNのトピックスから・・『歩行者前を横切るのは違反です! 大阪府警が道交法違反容疑で男を逮捕 男は11日午前9時ごろ、同区の路上でこうした走行をし、取り締まり中の警察官に停止を求められた。その際、「こんなの違反にならんやろ」と容疑を否認。免許証の提示などに応じなかったという。 府下では、横断歩行者妨害による事故は平成21~25年で3100件発生し、49人が死亡。このうち昨年は555件の事故で8人が死亡した。このため府警は今年から取り締まりを強化。この日、136カ所で一斉取り締まりを実施していた。 府警の担当者は「歩行者の前を横切るのは違反だということを知ってほしい」としている。
2014年04月13日
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いや~オリンピックが東京で開催されることが決まって一夜明け・・さらに嬉しい知らせが・・レスリング復活です・・さすがにあの怒濤の抗議と改革にIOCも前言を撤回するような結果になっても支持せざるを得なかったということですねぇ。 大会運営をコンパクトにするのも良いですが、やはり全スポーツの究極の目標であるオリンピックですから、競技数を絞るのは止めて欲しいと思います。改革推進が進まなければ、除外するという脅しはかけても良いかもしれませんが・・。昔と違って運営力も格段に上がっているので、かなり競技数が増えてもやれると思うのですがね、がんばっている若い選手の夢を摘み取らないでほしい。 それにひきかえ野球・ソフトボールは残念でした・・一枠ですからねぇ・・野球はともかく女子のソフトは復活させてやりたかったですねぇ・・4年ごとの開催ですから、これで万が一、次の2024年大会に復活になっても、11年後・・現役選手の選手寿命を考えれば酷ですよねぇ・・。 以下Yahooトピックスより・・『レスリングの残留が決定 20年五輪実施競技 1回目投票で過半数 国際オリンピック委員会(IOC)は8日、ブエノスアイレスで、 2020年東京五輪の残る実施1競技を決める総会第2日の審議を行い、レスリングが統合した野球とソフトボール、スカッシュを抑えて残留することが決まった。 この日3競技の最終プレゼンネーションが行われ、野球・ソフト ボール、スカッシュ、レスリングの順で競技入りについて訴えた。 IOC委員有効投票数95票のうち、レスリングが49票を獲得。 1回目の投票で残留を確定した。野球・ソフトボールは24票、ス カッシュは22票だった。 今年2月にIOCが伝統競技のレスリングが除外候補とされ、米 国やロシアなど世界中から批判が起きたほか、各国が存続運動を展 開、日本でも100万人近い署名が寄せられた。国際レスリング連 盟(FILA)は組織改革やルール改正などに取り組み、IOCか ら指摘された問題点の是正に努めた。 20年東京五輪に選ばれたレスリングは、自動的に24年五輪で も行われる。』 もしかすると・・これもYahooトピックスです・・『野球・ソフト復帰も=複数のIOC委員発言―20年五輪 東京開催の2020年夏季五輪で追加競技入りを逃した野球・ソフトボールが、20年五輪で実施競技に復帰する可能性があることが9日分かった。国際オリンピック委員会(IOC)の複数の委員が明らかにした。 理事を務めるルジャン委員(グアテマラ)は「野球は日本で最も人気があるスポーツ。日本が要望すれば、野球・ソフトボールが20年東京五輪の競技に含まれる可能性はある」と話した。 パウンド委員(カナダ)は、10日に決まる新会長が競技数などの見直しを迅速に行うべきであるとした上で、「20年五輪で野球とソフトボールを行うことは難しくない。設備はあり、国内での関心も高い」と述べた。 世界野球ソフトボール連盟(WBSC)のポーター共同会長は「20年五輪での実施の望みはまだ捨てていない。IOC次第だが、どうなるか見てみよう。東京は、野球とソフトボールを望んでいるはずだ」と話した。』画像倉庫が一杯になったので、解説はこちらで
2013年09月09日
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昨日のYahooトピックスに嬉しいニュースが載っていました。それはマニュアル車が復権しつつあるというものです。マニュアル車しか運転しないポリシーの持ち主としては嬉しい限りです。なかなかこのポリシー貫くには辛い時代で、レンタカーを借りようとすれば、ほとんど無いような時代になってしまいました。自家用車も勿論マニュアルですが、まだマニュアル車があった時代。次の買い替えの時にはどうなるんだろうと・・実は密かに心配していたのです・・ただこの朗報・・まだまだスポーツタイプの車に限られているのが不満ですねぇ・・まぁでもまずは復権の第一歩ということで・・。 以下Yahooトピックスに載った産経新聞 3月17日(日)7時55分配信の内容です。 『乗用車のマニュアル・トランスミッション(MT)車がじわり存在感を高めている。トヨタ自動車が昨春、13年ぶりにMT車のスポーツ車を投入し、団塊世代の購買意欲を喚起するなど計画を上回る販売となり、輸入車などで追随する動きが出てきた。◆団塊世代から支持 メルセデス・ベンツ日本は先月、2人乗りオープンカー「SLKクラス」にMT車モデル(493万円から)を追加発売した。MT車の投入は21年ぶり。その理由について「要望が多かった」(担当者)という。 MTの人気の火付け役は、トヨタが昨年発売した小型スポーツ車「86(ハチロク)」だ。業界関係者は、ベンツのMT投入も「ハチロクがオールドファンから支持されていることの影響」と指摘する。 ハチロクの発売からの累計販売台数は10カ月間で2万6千台と、月間販売目標1千台を大きく上回っている。共同開発した富士重工業の「スバル BRZ」も5600台を販売。発売直後のMT車受注率はハチロクで6割、BRZで7割に上ったという。 また、ホンダが昨年9月に発売したハイブリッドのスポーツカー「CR-Z」も、「全受注のうちの25%程度がMT車」(開発者)という。 クラッチやシフトチェンジなどMT車特有の操作は、団塊世代が20代のころには「運転技術の高さで格好良さをアピールできる絶好の機会だった」(大手自動車メーカー首脳)。 しかし、若い世代を中心にMT車は「運転が疲れる」などとの声は根強い。自動車教習所の日の丸自動車学校(東京都目黒区)では、かつて過半数を占めていたMT車の受講生比率は、現在では3割程度まで落ち込んでいるという。 ◆若者引き付けカギ 「AT(オートマチック・トランスミッション)車は操作が簡単な上、教習料金や時間がMT車より安く少ない」(担当者)といい、MT車が本格復活するには若者に運転の楽しさを伝える工夫も必要だ。』我が家のネイキッドのマニュアルシフト・・
2013年03月18日
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内容は稚拙な部分もあるが・・学者さんではないし、現場たたき上げの職人さんなので・・だが今のこの時期次々福島原発で起こっていることを考えると全て嘘八百で片付けられないように思う。「平井憲夫」さんで検索してみるとすぐ出てくる。それに対する反論も・・。両方見てみると良いと思う・・私はまだ反論の部分を少ししか読んでいないので、今はコメントを控えます・・。原発がどんなものか知ってほしい 平井憲夫私は原発反対運動家ではありません 「安全」は机上の話 素人が造る原発 名ばかりの検査・検査官 いいかげんな原発の耐震設計 定期点検工事も素人が 放射能垂れ流しの海 内部被爆が一番怖い 普通の職場環境とは全く違う 「絶対安全」だと5時間の洗脳教育 だれが助けるのか びっくりした美浜原発細管破断事故! もんじゅの大事故 日本のプルトニウムがフランスの核兵器に? 日本には途中でやめる勇気がない 廃炉も解体も出来ない原発 「閉鎖」して、監視・管理 どうしようもない放射性廃棄物 住民の被曝と恐ろしい差別 私、子供生んでも大丈夫ですか。たとえ電気がなくなってもいいから、私は原発はいやだ。 原発がある限り、安心できない
2011年05月15日
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結構前の痛いニュースから(東京新聞掲載記事らしい・・) 『危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。 「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ(さいたま市中央区)に避難している作業員藤田竜太さん(27)の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。 現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。 長男はまだ三つと幼く、妻(26)には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事はしたくない」と語った。 一方、協力会社の男性社員(41)は、勤務先から「人が足りないから戻ってくれないか」と第一原発での作業を要請され、四月以降に福島に戻る。男性は計測器を使ってそこが作業できる場所かどうかを調べるのが主な仕事。原発の現状からすると、まさにそこが最前線ともいえる。「特別な報酬があるわけではないが、危険な作業が待っているだろう。断ったら、恐らく会社にはいられない」と半ば強制だと受け止めている。 同県田村市の男性(58)によると、第一原発で働く知人の父に、「五十歳以上の人で原子炉近くに入ってもらえる人を探している。手当は普通より多く払うからお願いできないか」という電話がかかってきたという。 東京電力は現場の労務環境について、「放射線量が高いので、一人当たりの作業時間に限りがあるため、人員の交代が頻繁に行われている」と説明。また、「協力会社にお願いしながら人員を確保している。作業費は協定に基づいて協力会社に支給しているが、個々の金額についてはコメントできない」としている。』 う~んすごいですねぇ・・でもこの目に見えない被爆(表面的にはやけどやらもありますが・・)の影響は恐ろしい・・ 2チャンの書き込みの一部では・・ 『高けぇ ついに始まったか 使い捨て作業が こんなのに騙されて行く奴って・・・ 正直2日くらいやりたい どうかしてる いくぞおおおおおおおお うーんって悩んじゃいけないw絶対死ぬしw 40万じゃ命は売れない 1日だけテキトウに働いて2ヶ月ニートするわ 拘束期間は?保障は?保険は? 体調を悪くして、残りの人生病院漬けとかになったら余計金掛かるだろw 日本じゃ毎年3万人の自殺者が居るんだから人材には困らなそうだな ほんとにこの金額で全国に募集したら相当集まるだろ 桁が足りねえよ 寿命の減りやガンとか金玉への影響考えたら40万じゃコスパ悪い これはやりたい 志願します 履歴書に書けるの? 自分の好きなアイドルと一発やらせてくれたら みたいな条件のほうが集まるよ カスが 金じゃ解決しねーんだよ。東電役員が逝け 死ねってことだよ こんなに高いと 逆に警戒されね? 10日で400万おお 自衛隊員にもこれぐらい払ってやれよ 日当一億で考えるレベル 40万じゃ命は売れません 一日逃げ切れば40万か 東電の社員に行かせろよ。断った奴は全員クビで こんなことで負債者やホームレス釣ろうってのか? てめーらが行けや おそいんだよ 最初からやっとけボケ なんの技術もないけどやりたい お前ら何心動かされてるんだw これでホイホイついていったら撤退は許可しない(キリッなんだろ? 日当40万で一日で使い捨てにされるんだろ それで一生後遺症に悩む』
2011年04月02日
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痛いニュースより・・ 『トヨタ自動車(Toyota Motor)の大規模リコール(回収・無償修理)の影響で所有する車の評価額が下落したとして、米国のトヨタ車オーナー800万~1000万人がトヨタを相手取って集団訴訟を起こした。賠償額は最大300億ドルに上る可能性もあるという。 「自動車業界の集団訴訟としては過去最大になるだろう」。 訴訟を担当する弁護士、ティム・ハワード(Tim Howard)氏はAFPの電話取材に対し、賠償額はオーナー1人当たり500~1000ドル(約4万5000~9万円)を見込んでいると話した。その上で、トヨタが自動車の安全性について故意に顧客を欺いたことを証明し、3倍賠償制度の適用を求める意向だ。 同氏は米ノースイースタン大学(Northeastern University)で法学を教え、たばこ会社や清涼飲料メーカーに対する注目の訴訟を担当した敏腕弁護士。訴状によると、トヨタは意図せず急加速する問題を2002年から把握していたにもかかわらず、その情報を隠ぺいし、販売やリースへの影響、リコールが利益に与える影響を最小化することを図ったとしている。 トヨタが死亡事故につながった欠陥を意図的に隠していたかどうかが争点となる。』 いくら訴訟社会とはいえ・・ここまで来ると正直笑ってしまいますねぇ・・北朝鮮や幾つかの国もたかり主義が時々話題になるが・・アメリカもある意味変わらない・・。これじゃおっかなくて製造業はアメリカでやっていけないと思う・・そのうち他の自動車メーカーにも飛び火するんじゃないか・・。 ところが今日のYahooトピックスでは・・ 『急加速の原因はブレーキとアクセル踏み間違え NYタイムズ紙で大学教授指摘3月12日20時8分配信 産経新聞 【ワシントン=渡辺浩生】トヨタ自動車の大量リコール(回収・無償修理)問題に関連し、11日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、トヨタ車の急加速の原因を「ブレーキとアクセルの踏み間違えだ」とする心理学者、リチャード・シュミットカリフォルニア大学ロサンゼルス校名誉教授の寄稿を掲載した。 1980年代にドイツ車「アウディ5000」の急加速が多発して大量リコールとなった際、調査に携わった同教授は、今回の急加速の背景について「ブレーキを踏むつもりでアクセルを踏む運転者によって頻繁に起きることにある」と説明。原因に疑われる電子系統の欠陥ではなく、「人的要素」を指摘した。 そのうえで、アクセルをブレーキと踏み間違えた結果、加速に驚いてさらにアクセルを踏み、車がますます急加速して事故に至る-という仮説を紹介。「(ノイズの多さなどから)人は意図するのと違う行動を起こす場合もある」としている。 米道路交通安全局(NHTSA)は89年、「アウディ5000」の急加速の主な原因を「ペダルの踏み間違い」と結論づけ、アウディは解決策として自動シフト・ロックを設計、他のメーカーに広がった。今回も予防策として、米政府内ではブレーキがアクセルより優先される装置の搭載義務化が検討されている。 ただ、同教授は「運転手がブレーキに触れずにアクセルを踏む限り、役立たない」と警告。装置が普及しても事故が起き続ければ、運転者が非難されると述べている。』 まぁ私見ですが・・オートマである限り踏み間違いは起こる可能性が高いと思うなぁ・・マニュアルに全部戻せとは言わないけど・・マニュアル選択の余地は残しておいて欲しいと思う。それにしてもこれが本当のところだと思うので、アホな裁判がどうなるか・・楽しみです。
2010年03月12日
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前の痛いニュースより・・ 『オランダの研究チームが世界で初めて人工食肉を作ることに成功したそうだ。英テレグラフ紙の報道によると、この研究では生きている豚の筋肉細胞を採取し、培養液で育て筋組織を作ることに成功したという。誰もまだこの人工食肉を味見してはいないとのことだが、現段階では「ベシャっとした豚肉」といった感じだそうだ。 研究者らによると、この組織を運動させることができれば早ければ5年以内にソーセージなどの加工用食肉製造を実用化できると考えているという。実現すれば1頭の家畜から100万頭分以上の食肉を作ることも可能になるとのことで、温室効果ガス削減にも効果があるとのこと。 屠殺を伴わないため「倫理的な反論はない」とするベジタリアン関連団体や動物保護団体も多いそうだが、ベジタリアン協会は「屠殺された食肉と人工食肉とを信頼できる方法で区別することは非常に難しいと思われ、人工食肉であることを保証できるかどうかは疑問である」と懐疑的な考えを示したそうだ。 このプロジェクトはオランダ政府及びソーセージメーカーの支援を受けており、他にも金魚の筋組織から魚肉を製造するプロジェクトもあるそうだ。』 これってすごいですねぇ・・再生医療としての細胞増殖というのは最近よく聞く話ですが・・それを食肉にまでしようとは・・まさに発想の転換ですねぇ。とうとうそこまで来たかぁ・・という感じです。ただ大きな肉のかたまりが育っていくというのは不気味ですが・・。
2009年12月11日
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ヤフートピックスより・・配信 RBB TODAY 『サードウェーブは現地時間11月28日、同社が運営するPCショップ「ドスパラ」の海外1号店「DOSPARA台北光華本店」を台湾にオープンした。 同店では、ドスパラが展開する同ショップ人気のゲームマシン「Galleria」を中心に、おもにオンラインゲーマーのためのPCを発売する。また、同店が軒を連ねる「八徳路電気街」は、光華商場に隣接する、様々な電気店、パソコンショップが軒を連ねる台北有数の電気街とのこと。 「Galleria」のイメージキャラクターには、台湾の女性タレント、リー・ユーフェンさんを起用。現地時間29日には、彼女が一日店長を務めるオープニングイベントが開催された。なお、「Galleria」は現地で「格電力」の名前で発売されている。』 いつもお世話になっているジャンパラ・ドスパラを経営するサードウェーブ・・て元々が台湾系の会社かと思っていたのですが・・?日本の会社?いったいどこの会社なんでしょう・・?PC製造の総本家、台湾発のショップオープンとはこれまた意外・・驚きです。 2年前・・?台湾に会社の同僚と行ったときに、一人単身・・台湾の秋葉原・・光華商場に乗り込んだのですが・・そういえばドスパラは無かった・・。私はゲーマーではないので、ゲームマシン「Galleria」の事は分かりませんが・・。
2009年12月03日
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これも前のヤフートピックスより・・配信 読売新聞 『乳幼児の原因不明の難病・川崎病が、体内で大量に増えた複数の細菌の感染によって引き起こされる可能性が高いことを、順天堂大のチームが突き止めた。 従来の治療法では効果のない患者の治療にも成功しており、英国免疫学会誌電子版で発表した。 研究チームの永田智(さとる)・准教授らは、患者ののどや小腸に、毒性の弱いブドウ球菌や、ありふれたタイプの桿菌(かんきん)の仲間が、通常の10倍~100倍も存在することに気づき、詳しく調べた。 その結果、〈1〉ブドウ球菌によって免疫反応が強まり、高熱や腫れの原因になる〈2〉桿菌の仲間は血管内皮細胞にHSP60という特殊なたんぱく質を作らせ、これが免疫細胞の標的となり、冠動脈で過剰な免疫反応が起きる――ことを突き止めた。 炎症を抑える血液製剤を大量に投与しても効果がない患者7人に、ブドウ球菌や桿菌を抑えるST合剤という抗菌薬を投与したところ、6人が回復した。 研究チームの山城雄一郎・特任教授は「細菌の組み合わせによって症状が変わると考えられる。数滴の血液から細菌の種類を特定できるので、さらに多くの症例を調べれば治療法を確立できるだろう」と話している。 』 今日はちょっとまじめな話し。最近は様々な難病についてもメディアを通して伝えられている。本当にこの世の中・・これでもか・・という位難病は存在し、多くの人が苦しめられ亡くなっている。そういう意味では、この世の中これらの難病やその他の様々な疾病、さらに交通事故やその他もろもろの事故災害・・。まぁ良くまぁ・・この年まで生き延びられたものです。これは純粋に神に感謝ですねぇ・・。 しかしその難病の中でも比較的知られた存在なのが、この川崎病。小児ガンもそうですが、川崎病もその矛先が乳幼児に向いているので余計悲惨です。今までどうしても分からなかったそのメカニズムがちょっとした発想の転換で、解明に動き出す・・というのはよくあることで、これが有効な治療法の確立に結びつくのを祈るのみです。 科学の世界の進歩は万の発想の一つが様々な事の解明に結びつくことも・・ある・・まさにムダの世界・・到底効率が及ばない世界です。昨今話題になった事業仕分けですが、ムダの意味合いが、毛利さんで表面化した公益法人の中間搾取や、あらゆる天下り役員の報酬などのムダとは次元が違うということを考えなければならないと思う。何やらこのトピックスに触れ・・つらつら考えてしまった。
2009年12月02日
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