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6/16付けのNHK首都圏ナビに以下の記事があったので、お借りして載せてみます。『東京都渋谷区で「女性専用」が無い公衆トイレが作られ、SNSで大きな議論を呼びました。こうしたトイレはどのくらいあるのか、NHKが東京23区にある4000あまりの屋外公衆トイレを調べたところ、少なくとも6割以上で「女性専用」トイレが無いことが分かりました。背景の1つにあるのが、近年増えてきた「バリアフリートイレ」です。通常のトイレより広いスペースを確保しなければならないため、女性専用の数が限定的になっているというのです。女性の利用者からは、「男女共用トイレは盗撮などのおそれがあり使いづらい」という声も。女性、障害者など多様なニーズに対応するトイレのあり方とは?「女性専用」が無いトイレが大きな議論に白い球体型や、赤一色の公衆トイレ。東京都渋谷区では公衆トイレのイメージを変えようと、個性豊かなトイレを設置するプロジェクトが行われました。衛生面を考慮し、声で指示すると水が流せるものなど区内17か所に設置されました。その中に大きな議論を呼んだ公衆トイレがあります。今年2月に完成したこちらのトイレは、実は「女性専用」がありません。設置されているのは男性用の小便器と男女共用のいわゆるバリアフリートイレが2つ。男女ともに男女共用のトイレを使うことになっているのです。女性嫌だな。あまり使いたくないですね、男女共用は。たぶん使わないかな。男性痴漢とかあるじゃないですか。男が男女共用トイレに入っていたら、疑われなくていいのに、余計な疑いみたいのをかけられてしまうのではないかという不安はありますね。女性誰でも入れて、しかもフリーに入れちゃう。それだと確かに怖いと思う人もいると思います。難しいですね。「女性専用のトイレが無くなるのではないか」という憶測がSNS上で広がり、渋谷区が否定するなど対応に追われる事態となりました。なぜ女性専用を作らなかったのでしょうか。取材に対し、渋谷区は「周辺状況を踏まえ男女問わず利用でき、ニーズが見込まれる共用トイレを配置した」としています。このような共用トイレに不安を抱えている人がいます。5人の子どもを育てている、都内在住の女性です。公園をよく使う子育て世代。外出時に、子どもが急にトイレにいきたいと言い出すのは日常茶飯事です。しかし、男女共用のトイレを使うのは抵抗があるといいます。子育て中の女性「公衆トイレは衛生的に、ちょっと使いづらいですね。男女共用であることで、犯罪が起こってしまうのではないかという怖さはとてもあります。とはいえ、子どもに『おしっこを我慢しなさい』なんて言えないし。ママたちのあいだでも、女性トイレが無いことは、よく話題になっています。女性や子連れママが我慢しなければならないトイレになると、外にも出られなくなると思います。女性トイレを作ってほしいですよね、本当に」なぜ「女性専用」が無いトイレが作られるのか女性専用が無い公衆トイレはどれだけ存在しているのでしょうか。NHKでは、東京23区を対象にアンケートを実施。公園など屋外にある公衆トイレについて独自に調査を行いました。その結果、4000あまりあるトイレのうち「女性専用」が無いのは少なくとも6割以上にのぼることが分かりました。なぜこのような状況にあるのでしょうか。東京都港区で、公衆トイレの管理や計画などを進める土木課が取材に応じました。女性専用のトイレが少ない背景の1つにあるのがバリアフリートイレ。車イス利用者用のスペースや子ども連れ用の設備など、通常のトイレより広さが必要です。さらに都市公園では、公衆トイレなどの建築物は原則、敷地面積の2%を超えてはならないと法律で定められています。そのため、限られた敷地にトイレを設置する際、男女共用のバリアフリートイレを優先的に配置。結果として女性専用の数が限定的になっているといいます。東京都港区 街づくり支援部土木課長 海老原輔さん「昔は用が足せればいいということで、男性用と女性用という形で整備されていたので、面積が最小限で済んでいましたが、現代はバリアフリーを考えなきゃいけない。男性用と女性用のトイレの面積は、どうしても女性用の方が大きいです。女性用を無くしている、男性用を無くしているのではなく、誰もが使えるために多機能トイレを確保しているというのが現実です。公園などは面積が無いので、共用という形のトイレになってしまうというのが現状ですね」男女共用トイレ 防犯上のリスクも「女性専用」トイレが無いことによるリスクを指摘するのが、自治体や企業向けに防犯に関するアドバイスを行っている京師美佳さんです。公衆トイレで多いのが盗撮による被害だといいます。こちらは一見、ねじ穴のように見えますが、小型のカメラです。芳香剤やサニタリーボックスなどに小型のカメラが隠されているケースもありました。防犯について詳しい 京師美佳さん「このサニタリーボックス、どこにカメラがあるか分かりますか?実は数字の1のところにレンズが仕掛けられています。本当に一瞬では分からないと思います」便座の裏にカメラが隠されていることも多く、注意が必要だといいます。盗撮について、警察庁によると、公衆トイレなどを含む「通常衣服を着けない場所」での検挙件数は、年間およそ1800件にのぼります。しかしこれは氷山の一角ではないかと京師さんは考えています。防犯について詳しい 京師美佳さん「インターネットで誰もがカメラを購入できるようになってからは、本当に被害数が分からなくなってしまったんですね。実際に被害届が出されている件数よりもはるかに多い、何十倍、何百倍という被害があると思ったほうがいいかと思います。女性専用が無い公衆トイレは、盗撮用のカメラや盗聴器を仕掛けやすい状況というのはあります。防犯面だけの話をさせていただくと、やはり男性・女性・多目的という形で分けるほうがカメラも設置しにくいので、安全上はその方がいいと思います」こうした中、港区では今年3月、公衆トイレの整備方針を示しました。区内にあるトイレを整備し、できる限り女性専用のスペースを確保。防犯カメラの設置なども進めるとしています。東京都港区 街づくり支援部土木課長 海老原輔さん「やはり女性が使いたいトイレが街にあるべきだと思うんですよね。女性が安心して使えるトイレがあることによって、街そのものも安心できる街になると思うんです。そういったトイレを、今後も引き続き設置できればと思っています」“トイレは「社会の縮図」 多様な市民の声聞き工夫を”東京23区の屋内公衆トイレのうち、「女性専用」が無いトイレが少なくとも6割以上にのぼることについて、どうとらえればいいのでしょうか。建築が専門でバリアフリーに詳しい専門家に聞きました。東洋大学工業技術研究所 髙橋儀平名誉教授「この結果には驚きました。公衆トイレはどんな人も利用できるよう、男女別のトイレがあり、プラス男女共用の車いす使用者用トイレがあるのが基本です。その上で地域の周辺状況により、おむつ交換台や一般の男女共用があるのが理想です。公衆トイレは『多様な社会の縮図』とも言えますし、外出先でトイレを不自由なく利用できるか否かは、バリアフリーが始まった50年以上前から社会参画の一歩でした。障害のある人も無い人も女性も、誰ひとり排除できない基本的な人権と考えます」都市部のようにトイレを設置できるスペースが限られるところで、女性や障害者など多様な人たちのニーズに対応するには、どうすればいいのでしょうか。東洋大学工業技術研究所 髙橋儀平名誉教授「本当は一か所で、男女別トイレや車いす使用者用トイレなどを区分して設置することが理想ではありますが、難しいところもあると思います。このため、周辺の公共施設や駅の公共トイレも含めて、一定のエリア内でトイレバランスを考えてうまく配置するという方法も考えていくべきです。自治体には、『スペースがないから』『予算がないから』といった理由であきらめるのではなく、多様な市民の声を聞いて、その地域にあった公衆トイレの規模や形を生み出してほしいと思います。そのことが、公衆トイレの良好な維持管理にもつながっていきます」』題名の(東京都の公衆トイレ すでに60%以上で「女子専用トイレ無し」)にはビックリです。これも例のLGBTQ法案の影響か・・?と思ったのですが、ちょっと違うようです。何でも主な要因は「バリアフリートイレ」とのことです。通常のトイレより広いスペースを確保しなければならないため、女性専用の数が限定的になっているというのです。何でも都市公園では、公衆トイレなどの建築物は原則、敷地面積の2%を超えてはならないと法律で定められているとのこと。そのため、限られた敷地にトイレを設置する際、男女共用のバリアフリートイレを優先的に配置。結果として女性専用の数が限定的になっているといいます。そんな法律があるんですねぇ。でもそれって原則ということなら例外も認められるのでは・・?と思ってしまうのですが、原則を重んじるお役所ではなかなか例外は認めないんでしょうねぇ。しかし女性の利用者からは、「男女共用トイレは盗撮などのおそれがあり使いづらい」との不安が。女性専用が無い公衆トイレは、盗撮用のカメラや盗聴器を仕掛けやすい状況という。防犯面だけでいえば、やはり男性・女性・多目的という形で分けるほうがカメラも設置しにくいので、安全上はその方がいいと。そうなってくると、ここはやはり、実情に合ってきていないので、法律を改正すべきだと思うのですが・・どうなんでしょう?2%を少しでも増やすことで、例えば男性用小便器も無くし男女別の「バリアフリートイレ」を設置するなんてこともできるのでは・・?数が減るのは諦めるしかないけど、そもそも行列ができるようなところは人目があり犯罪も起こりにくいのでは・・?また「本当は一か所で、男女別トイレや車いす使用者用トイレなどを区分して設置することが理想ではありますが、難しいところもあると思います。このため、周辺の公共施設や駅の公共トイレも含めて、一定のエリア内でトイレバランスを考えてうまく配置するという方法も考えていくべき」というのも一考すべきですね。
2023年06月30日
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23/6/15付けの記事にあったのでお借りして載せてみます。『研究データを持ち出し中国企業に漏洩(ろうえい)したとして、警視庁公安部は15日、不正競争防止法違反(営業秘密開示)の疑いで、茨城県つくば市の国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の上級主任研究員で中国籍の権恒道容疑者(59)=同市=を逮捕した。捜査関係者によると、国の研究機関から中国への情報流出が立件されるのは極めて異例だという。逮捕容疑は平成30年4月13日午後4時半ごろ、絶縁ガスにも使われるフッ素化合物の合成技術に関する研究データを中国企業のメールアドレスに送信したとしている。捜査関係者などによると、権容疑者は南京工科大を卒業後、博士号を取得し、フッ素化学などの分野で研究に従事。平成14年から産総研で勤務しており、フッ素化合物に関する研究に携わっていた。産総研に勤務するかたわら、中国人民解放軍と関係があるとされる「国防7校」の北京理工大学の教授としても勤務していた。研究で得たデータを不正に中国側に送信したとみられる。公安部は権容疑者の認否を明らかにしていない。15日に権容疑者の自宅など関係先を家宅捜索し、資料などを押収した。産総研から相談を受け公安部が捜査を進めた。産総研は経済産業省所管で、日本最大級の公的研究機関。産総研の担当者は「事実確認をしている」としている。政府は経済安全保障を重要課題に掲げ、警察当局は事件化や企業や研究機関への助言にも取り組んでいる。』外国人をむやみに排斥すべきだとは思わないが、中国の「国防7校」の北京理工大学教授を兼任するような人が重要な研究機関に居ることは、どうしても理解できない。日本はスパイ天国と言われるそうだが、いい加減性善説のような対応は国際社会では通じない事を認識すべきでしょう。しかし送信された情報を元に中国は特許まで申請しているという・・お人よし日本はどうなってしまうのでしょうか・・?
2023年06月24日
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06/13付けの読売新聞に下記の記事があったので、お借りして載せてみます。『トヨタ自動車は、電気自動車(EV)の性能向上に向けて「全固体電池」と呼ばれる次世代型の電池を2027~28年に実用化する方針を明らかにした。航続距離が伸び、充電時間の短縮も期待され、自社EVに搭載する方針だ。EV市場で米テスラなどが先行する中、反転攻勢を図る。トヨタ自動車 トヨタはこれまで、全固体電池を20年代前半に実用化し、まずはハイブリッド車(HV)に搭載する計画を示していた。 全固体電池が搭載されるのは、5月に新設したEV事業の専任組織「BEVファクトリー」が手がける次世代EVだ。10分以下でフル充電でき、航続距離が従来型のEVの約2倍にあたる1000キロ程度を目指している。全固体電池が搭載されれば、さらなる性能の向上も期待できる。 他の日本メーカーも全固体電池の開発を急いでおり、ホンダは20年代後半、日産自動車は28年度の実用化を目標としている。 ホンダの三部敏宏社長はEVの競争力強化に向け、「最も重要なのはバッテリーの競争力だ」としており、430億円を投じて24年春までに栃木県内の研究施設に実験用の生産ラインを設ける。日産も24年度までに神奈川県内の工場に試作ラインを作り、投資額は1400億円に上る。 トヨタは30年にEVの世界販売台数を22年実績の約140倍に相当する350万台に伸ばす計画を掲げる。このうち170万台は、BEVファクトリーによる次世代EVが占める見通しで、「ギガキャスト」と呼ばれる大型鋳造部品を採用することも表明した。 従来は86の部品を33の工程でつなぎ合わせて製造していた車体下部のパーツを、1度の鋳造で一つの部品として作れるようにする。同様の製法はテスラも導入しており、大幅なコスト削減効果が期待される。 未完成の車両が無人で自走し、工場内の次の工程に移動する仕組みも取り入れ、生産に必要な工程を現在から半分に減らすことも目指す。BEVファクトリーのトップを務める加藤武郎氏は、「大幅な部品統合を実現することで、車両の開発費、工場投資の削減に貢献できる。ものづくりの未来だ」と語った。 ◆ 全固体電池 =電気自動車(EV)や電子機器向けなどに使われるリチウムイオン電池と異なり、電解質に液体ではなく固体を使う。高出力で小型化しやすく、長い航続距離、充電時間の短縮といった利点がある。寿命の短さや、低コストで量産する技術の開発が課題とされる。』車を始め充電物の弱点はやはり充電池の性能です。骨伝導ワイヤレスイヤフォンや充電工具などでわずかな時間で充電池がダメになった経験があり、かつ補償対象外ときているので、このニュースは期待ですねぇ。この固体電池がどういう形になるか分かりませんが、パソコンや工具類などに搭載されるのは相当先の話でしょうが・・車と同時位にせめてバイクや電動自転車には載るようにしてほしいですね。
2023年06月19日
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6/14付けの毎日新聞に下記の記事があったので、お借りして載せてみます。『君が代の歌詞を暗記している児童・生徒の数を回答してください――。大阪府吹田市教育委員会が3月、全ての市立小中学校を対象に入学式や卒業式での国歌斉唱の実態を尋ねる一斉調査を実施していたことが学校関係者への取材で判明した。教職員組合は「各校の状況を数値化することで指導を促す意図がうかがえる。国歌の強制につながりかねずやり過ぎだ」と反発し、市教委に抗議文を提出する事態になっている。以下省略』・・記事は一部ですが、それに対するコメントがすごかったので載せてみます。『およそ4〜50年前に、吹田市の隣の摂津市の小中に通っていました。当時の社会党の市長の影響か、教職員組合の影響か、一部教員の思想の影響かは分かりませんが、教科書に載っていた君が代のページに、「それは国を滅ぼす悪い歌」「周りの国との戦争で歌われた人殺しの歌」とかで、君が代を隠すように「アリランの歌」や「白頭山の歌」が印刷された紙を貼らされ、一部の学級では歌わされていました。君が代を入学式や卒業式で斉唱するなど、以ての外でした。「北朝鮮は理想の国」「我々も北朝鮮の国造りを支えねばならない」と児童に語る先生も多くいた時代。今にして思えば、恐ろしい。。』いやぁ~今もって日教組というのは旧態然としているというか・・こんな組織の教師に教わる子供はかわいそうだと思う・・もっとも現在の日教組の組織率は地に落ちているということなので・・関係ないか・・?しかしコメントのように自分の子供の頃はそんなにひどかったんですかねぇ・・東京育ちなのでそんなに極端なことはなかったように思うけど。思想教育というのは恐ろしいですね。
2023年06月15日
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5/30のTBS NEWS DIGに下記の記事があったので、お借りして載せてみます。『きょう午前、東京・新宿の交差点で電動アシスト自転車のバッテリーが爆発しました。乗っていた女性は「バッテリーは純正品ではなく通販で買った中国製品」という趣旨の話をしているということです。きょう午前11時半すぎ、東京・新宿区の新宿4丁目の交差点の歩道で「自転車が爆発している」と目撃者の男性から110番通報がありました。警視庁によりますと、30代の女性が電動アシスト自転車に乗り走行していたところ、バッテリーから煙が出始め、その後、爆発し、車体が焼けたということです。女性は爆発する前に自転車から降りて避難したため、けがはありませんでした。警視庁の聞き取りに対し、女性は「バッテリーは純正品ではなく通販で買った中国製品」「注意書きには、不具合による出火の可能性もあると書いてあった」という趣旨の話をしているということです。警視庁や東京消防庁が当時の状況や爆発の原因を詳しく調べています。』これは他人ごとではないですね・・日頃から通販であらゆるバッテリーを購入している自分としては気になります。コンデジの小さなバッテリーから工具にいたるまで、ありとあらゆるものが自宅にあります。まぁ純正品よりはるかに安いですからねぇ・・。電動自転車のバッテリーはまだないのですが、少し弱ってきているようで、調達を考えて・・とカミさんには言われていたのです。さらにモペットを最近考えてるので、それは中華製が多く迷いますねぇ・・。
2023年06月12日
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6/3の集英社オンラインに下記のような記事があったのでお借りして載せます。『「子どもの声は近所迷惑なのか」論争が巻き起こり、“子どもの声は騒音ではない”とする法律の制定を政府が目指していると報道があったのが4月下旬。それから1か月、今度はとある田んぼの多い住宅地で「田んぼのカエルがうるさい」とのクレームが。新たなご近所トラブルの火種に、田んぼの所有者である農家の人たちは何を思うのか?カエルの鳴き声へのクレームにSNSでは非難轟々5月29日、Twitterユーザー「いもっち」さんが“どこからか風で飛んできて落ちてた苦情のビラ”の画像を投稿したところ瞬く間に拡散。6月1日時点で5.7万件のいいね、2万件以上のリツイートがされ、大変な話題となっている。その紙にはこのように書かれていた。田んぼの持ち主様へカエルの鳴き声による騒音に毎年悩まされています。鳴き声が煩(うるさ)くて眠ることができず非常に苦痛です。騒音対策のご対応お願いします。近隣住民よりこれを機に「子どもの声は騒音なのか」論争に続き、「カエルの声は騒音なのか」論争が勃発!? かと思いきや、多くの人が田んぼの持ち主、もといカエルに同情的で、「カエルに言えよwww」「勝手すぎますね。田んぼが先にあってそこに引っ越してきたわけですし」「風流を楽しむ心がないなら田舎に来なくていいのに……」といった意見が多数リプライされている。新興住宅地は近くに田畑があるケースも多いたしかに自分勝手なクレームにも感じるが、当の農家はどう思っているのか。埼玉県さいたま市南区白幡の農家Iさんは言う。「うちは言われることはないけど、埼玉県で新興住宅地化が進んでる地域はそういう苦情も多いんだろうね。だったらもうコメ食うなって言いたくなっちゃうよ(笑)」埼玉県川越市で無農薬栽培をする米農家Fさんは田んぼにとっていかにカエルが大事な生き物かを訴える。「カエルは稲を食い荒らすカメムシなどの害虫を食べてくれるし、そのフンも肥料になるありがたい存在。本来、カエルの鳴き声は、我々のような米農家や近隣の住民にとって“安心できるバロメーター”。それを何も知らない人に『うるさいから騒音対策しろ』なんて言われたくないよ」SDGsと声高に叫んでいるが自然との共存はまだまだ遠い一方、カエルの鳴き声以外にも近隣住民から苦情を受けるケースが多々あるという。千葉県松戸市の米農家Sさんが言う。「田んぼに水を入れて耕すためにトラクターを動かしていたんですが、それが朝6、7時ごろだったから、母親2人組に『ねぇ、うるさいでしょ! 今何時だと思ってるんです?』とすごく怒られて……。それで、朝の数時間を遅らせたら、丸一日耕さないと間に合わなくなり、作業工程にも遅れが出るようになりました。近所の人には農家の仕事に理解を持ってほしいですね……」近隣住民からの苦情は音にだけとは限らない。周辺の景観を理由にこんな無茶を言う住民もいたと証言するのは、神奈川県横浜市の米農家Yさんだ。「近隣住民から『田んぼの畔の草が邪魔で景観が乱れるからどうにかしてくれ』と言われたことがあります。畔には稲作に不可欠な生き物がたくさん住んでいるというのに……。ご近所トラブルは避けたいから5センチくらいに揃えていますが、あまり短く刈りすぎると生態系が崩れてしまいます」静岡県内で自然教育をしている某NPO法人の理事も今回のカエル騒動に肩を落とす。「ウチでは近所の湧き水を使った自然農法による田んぼで、子どもたちに田植えや草刈り、稲刈りを経験させて自然や食を学んでもらう活動してきました。ですが、ご近所さんから『子供の声がうるさい』とか、無農薬なので雑草が近所の敷地や畑にまで広がったために『農薬を使うか田んぼをやめるかしてくれ』とかなりの苦情を言われました。当初は頻繁に雑草を刈っていましたが、理解を得られず5年前に田んぼをやめてしまいました。最近では企業や学校でSDGsと声高々にあげていますが、自然との共存はまだまだ難しいですね」過去にカエル騒音問題は訴訟に発展した例もまた、東京都多摩地区で畑や田んぼを持つYさんはニオイの苦情を受けた。「肥料を作ってると『臭い!』、草刈り中に『砂埃が飛んできて困る』なんてことを言われるのは日常茶飯事です。その場では謝るけど内心じゃ『こっちは300年も前から畑を守ってる。ここ10年かそこらで引っ越してきて、そもそもうちの土地を宅地に変えた場所に住んでる人たちが何言ってんだ』って思ってるよ」そう言うYさんだが、今回のカエル騒動により、こんな懸念も口にする。「農地と新興住宅地が混在する地域では野焼き(植生などを焼却炉以外で燃やす行為)の問題が後を絶たず、平成13年改正の廃棄物処理法で、『農業を営む上でやむを得ない場合』を除き、野焼きが全面禁止になってしまった。カエルの騒音も、こういった苦情が相次ぐようだと何かしらのガイドラインができてしまうかもしれない。畑近くに引っ越してきた非農家さんは“お互いさま”の精神を持ってくれと願うばかりです」だが、実は2021年4月に、すでに「カエル騒動」は訴訟へと発展していた。社会部記者は言う。「東京都板橋区の住宅街で起きたこの騒音トラブルは、住人の男性が隣家に『すべてのカエルの駆除』と75万円の損害賠償を求めた訴訟でした。これに対し東京地裁は原告側の請求を『カエルの鳴き声は自然の音の一つで、我慢すべき限度を超えているとはいえない』として全面的に棄却する判決を出しました」Yさんの心配が杞憂に終わればいいのだが。』「子どもの声は騒音なのか」論争にも呆れたが「カの声は騒音なのか」論争には怒りすら覚える。しかも訴訟さえ起こっているという。訴訟社会のアメリカのバカげた訴訟例を笑っていたのに日本よおまえもか・・と思ってしまう。「田んぼが先にあってそこに引っ越してきて何言ってるの」と本当にそう思います。学校や幼稚園・保育園の子供の声を騒音ととらえる人は圧倒的に後から引っ越してきた人だというのを聞いたことがある。こうなるとどうしようもないですね。「風流を楽しむ心がないなら田舎に来なくていいのに・・」というのも激しく同意ですねぇ。SDGsと声高に叫んでいるが自然との共存はまだまだ遠いということですね・・残念。
2023年06月07日
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03/15付けの時事通信に下記の記事があったので、お借りして載せます。『厚生労働省の分科会は15日までに、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した52~83歳の男女11人について、「因果関係が否定できない」として死亡一時金などの支給を決定した。死亡例で国の救済制度適用が認められたのは計41人となった。 厚労省によると、11人のうち7人は糖尿病や高血圧などの基礎疾患があったという。』母屋のお袋のところに第6回目のワクチン接種のお知らせが来たので、どうしようか思案中・・。mRNAワクチンの将来に渡る安全性が確保できていないという。緊急事態でとにかくパンデミックを止めなければいけないときならいざしらず。ただ在庫整理のために打たされるのではたまったものではない。さらにワクチン接種で死ぬ割合がごくわずかであっても、この時点で141人という人が亡くなったのは事実であるし、この人数は厚労省が認めた数であり、この数倍もの数の人が亡くなっているという。そのすべてとは言わないが少なくとも6~7割の犠牲があったのは事実だろう・・。
2023年05月31日
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4/18付けのくるまのニュースに下記のような記事が載っていたので、お借りして載せます。『今春からマイナンバーカードの保険証制度が変わり、従来の保険証を利用すると窓口負担が多くなると報じられています。 保険証と同様に、運転免許証に関してもマイナンバーカードへの一体化が進められる方針ですが、一体化するとどのような変化があるのでしょうか。マイナンバーカードと運転免許証の一体化で何が変わるのか? 2023年4月から、マイナンバーカードと保険証が一体化したマイナンバーカード保険証に関する制度が変わり、医療機関で従来の保険証を利用すると初診料18円の負担。 マイナンバーカード保険証の場合は初診料6円の負担(いずれも3割負担の場合)と、従来の保険証の費用負担が大きくなると報じられています。 この保険証と同様に、運転免許証についても今後マイナンバーカードと一体化することが検討されていますが、一体どのような面で変化があるのでしょうか。 政府はマイナンバーカードと運転免許証の一体化について2024年度末からの運用を目指しており、一体化した際のメリットとして「住所変更手続きのワンストップ化」、「居住地外での迅速な運転免許証の更新手続きなどが可能」といった点を挙げています。 現在は、住所が変わるとマイナンバーカードは市町村役場で、運転免許証は警察署や免許センターなどでの手続きをそれぞれおこなわなければいけません。 しかし、マイナンバーカードと一体化すると市町村役場での手続きのみで済むようになります。 また運転免許証に登録されている住所地以外での免許更新手続きに関しても、従来はゴールド免許の人のみが対象で、手続き可能な期間が通常2か月であるところ1か月であるなどさまざまな制限がありました。 しかし、一体化によって一般運転者も手続きができるようになるほか、手続き期間が通常と同じ2か月へと延長される見通しです。 デジタル庁が公表している「デジタル社会の実現に向けた重点計画」という資料の中では、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に関して以下のように明言されています。「一体化に伴う相当の行政コストの削減効果が得られる場合は、関係省庁と連携し、マイナンバーカードの普及促進の観点も踏まえ、運転免許証の更新手数料の引き下げなど利用者負担の軽減を検討する。(文章を一部抜粋)」 このように一体化によって経費削減ができれば手数料が安くなることが示唆されています。一体化で見た目は何が変わるのか? 一体化の方法については、警察庁が過去に公表した説明資料の中でマイナンバーカードのICチップに運転免許証の情報を組み込むイメージとされています。 具体的には運転免許証の交付年月日、有効期間、免許の種別、免許番号などがマイナンバーカードのICチップ内に搭載され、それらの情報は外観上見えなくなる予定です。 この一体化に対してはSNS上で「運転免許証や保険証、マイナンバーカードなどあらゆるカードがかさばるので1枚にまとめてくれてありがたい」と歓迎する声がある一方、「警察が切符を切るときはどうやって免許の情報を確認するんだろう?」、「一体化したマイナンバーカードを家に忘れて運転したら免許不携帯になるのかな?」といった疑問の声もあがっています。「マイナンバーカード」と「運転免許証」を統合するメリットは? 前述の説明資料では交通違反の取り締まりに関して、携帯端末を使って交通反則切符を自動作成する旨が掲載されており、詳細は明らかになっていなません。 しかし、警視庁で運用されているタブレット型の「交通携帯端末(TAP)」など警察の機器でマイナンバーカードのICチップ内の免許情報を読み取り、それをもとに交通反則切符を作成するものとみられます。 また、道路交通法の改正により運転免許証と一体化したマイナンバーカードは免許証とみなされるため、クルマの運転中に携帯していないと免許証不携帯に該当するといえるでしょう。※※ ※ 政府は2024年度末からマイナンバーカードと運転免許証の一体化を進める方針です。 2023年4月現在、運転免許証が廃止される予定はなく、マイナンバーカードとの一体化はあくまで希望した人がおこなうというスタンスになっています。 しかし今後、方針が変更される可能性も考えられるため政府の動向を注視していくことが大切といえます。』マイナンバーカードの普及が思わしくないので、マイナポイントをやったり、保険証と一体化して利便性を高めたりしてマイナンバーカードの普及を推し進めようとするのは許せるけど・・マイナンバーカードを保険証として窓口に提出しないと、初診料が加算されるとかどういうこと・・?そして運転免許証との一体化・・この記事にも書かれているように当面運転免許証の廃止はしない方針とか言っているけど・・いつ何時方針転換するか分かりませんねぇ。そうなると表題のようにマイナンバーカードを作り、さらに運転免許証と一体化しないと、免許不携帯というのもあながち間違っていないと思う。これって完全にマイナンバーカードの強制、名称は変わっているけど国民総背番号制ってことですよね・・?政府が国民の個人情報を何から何まで把握するということ・・いつの間にやら政府の術中にはまっています。
2023年05月28日
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4/25付けのencountに下記の記事があったので、お借りして載せてみます。『県民からのパブリックコメントでは女性の安全に対する懸念が多数寄せられたLGBTQ条例基本計画案に関して掲載された埼玉県【画像:埼玉県のホームページから】 埼玉県が進めるLGBTQ条例基本計画案「性の多様性を尊重した社会づくり基本計画」に関する施策推進会議が24日、さいたま市内で行われた。LGBTQ(性的マイノリティー)当事者の権利をめぐり、近年、各方面でさまざまな議論が起こっているが、とりわけ大きな関心を集めているのがオールジェンダートイレに関する問題だ。県民からのパブリックコメントでは女性の安全に対する懸念も多数寄せられたが、県では可能な限りオールジェンダートイレを増やしていくとしている。(取材・文=佐藤佑輔) 男女共用で、身体の性と性自認が一致しないトランスジェンダーの当事者を始め、誰もが利用しやすいトイレとして近年急速に増えているオールジェンダートイレ。一方でスペースの都合などの理由から、オールジェンダートイレの増加に伴って女性専用トイレの減少や廃止も進んでおり、性犯罪などのリスクが高まるのではとの見方もある。先月には、渋谷区・幡ヶ谷に新たに設置された公衆トイレに女性専用トイレがないとして批判が殺到。今月14日に新たに新宿区に開業した複合高層ビル「東急歌舞伎町タワー」でも一部の階でオールジェンダートイレが採用されており、物議を呼んでいる。 埼玉県「性の多様性を尊重した社会づくり基本計画」においても、富士見市議会の加賀ななえ議員が「女性の生存権や恐怖を軽視した形で議論が進められている」として2月に問題提起の訴えをネット投稿、大きな話題となっていた。県では2月1日から28日までの1か月間、県民からパブリックコメントを募集。417件の意見が寄せられ、この日の施策推進会議ではその内容とそれに対する県の対応や考え方が提示された。 公開された全83ページもの資料の中で、最も多い73件の意見を集めたのは、「身体が男性であるトランス女性が男性身体のまま女性用スペースを使用すること」についての反対を示したもの。これに対し、県側は「自らの性自認は尊重されるべきものですが、どんな場合でも性自認が戸籍上の性別に優先されるということにはなく」「法律による規制を上回ることはないため、性の多様性の尊重を理由に、違法性が阻却されることはありません」として「修正なし」の立場を取っている。ちなみに「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」では、成人要件や手術要件などの条件を満たしている場合に限り、戸籍の性別変更を認めている。 この他「性自認は個人の判断で決めることができ、特別な診断書等が不要な場合が多いです。こうなると、性犯罪目的の偽りのLGBTQが増える可能性があります」「女性専用としてすでにあるものの排除はしないでください」という意見に対しても、同様の文言で「修正なし」としている。 パブリックコメントの募集終了後、3月16日付けで知事決裁した「性の多様性への合理的な配慮に関する指針」では、既存の施設・設備の整備として「可能な限り性別に関わらず利用できるエリア(トイレ、更衣室など)を設け、その旨表示を行うものとする」、新設・改修の予定があるものについても「性別に関わらず使用できるトイレや更衣室などの設置を検討するものとする」と明記。「性別に関わらず利用できるエリアの利用については、必ずしも全ての当事者が希望するものではないことに留意する」「当事者のニーズに応じ個別対応が可能か検討するものとする」といった記述はあるものの、あらゆる公共施設で可能なりオールジェンダートイレを増やしていくとしている。 この日の会議では、「女性用スペースが脅かされるのではないか」という県民の声について、委員や県職員らが「どんな場合でも性自認が優先されるわけではない。公衆浴場などでは法律を上回ることはない」との認識を共有した一方、オールジェンダートイレについての明確な言及はなかった。計画が抽象的な議論に留まっていることについて「合理的配慮は一律で言えることではない」「できればふわっと、議論の余地のあるところは宿題として、まずは計画を作らなきゃ進まない」との発言もあった。 会議を傍聴した富士見市議会の加賀議員は「委員会は推進派のメンバーばかりで、反対派や慎重派の人間がいない。身体的な性別の判断は施設管理者に委ねられており、行政が人任せなのは無責任です。パブリックコメントには氏名や住所の記載が必要で、女性の安全や子どもへの影響を懸念する人たちが自らの身分や立場を明かしてまで勇気を出して意見したのに、コピペの回答はあまりにもひどすぎる」と語った。 県では今後のスケジュールとして、6月に議会への報告を経て、7月の公表を予定している。』とかく一方の意見が優勢になると一方向に極端に偏りがちな日本。流行に乗り遅れまいとするように、LHBTQ条例をしっかりとした総意に基づくことなく押し通そうとする埼玉県議会の異常さ。世界中のあちこちで、様々なトラブルが起きているというのに、拙速に事を進めて何かあったらどうするつもりなのでしょう・・?ところで埼玉県議会議員のうちの何人が女性なのでしょう。もっとも議員先生は下々の使う更衣室やトイレなどは使わないのかも。
2023年05月16日
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4/27付けのTBSニュースデジタルに下記の記事があったので、お借りして載せてみた。『「子どもの声は騒音ではない」。政府は法律で定めることも視野に検討に入りました。騒音の苦情で廃止された公園もある中、社会の意識は変わるのでしょうか。 赤ちゃんを抱えて、総理官邸入りする女性。政府の「こども未来戦略会議」の出席者です。岸田総理が掲げる異次元の少子化対策実現に向けたこども政策や、その財源について話し合う会議の2回目が開催されました。 こうした中… 大きな声で元気いっぱい泣く子ども。いま、「子どもの声」をめぐり、議論が巻き起こっています。 都内にあるこちらの保育園。一角を緑の壁が覆い、目を引きますが… バンビ保育園 鈴木圭子代表 「緑の防音壁というのをつけました」 高さ3メートルほどの「防音壁」。住宅街にあるため住民に配慮し、7年ほど前に設置したといいます。 バンビ保育園 鈴木圭子代表 「ご近所の方たちと上手に付き合っていくということも大事かな」 さらに、長野県でも「子どもの声」をめぐりある騒動が。 公園の利用者 「悲しいなという思いでいっぱいです」 10年ほど前からある公園の廃止が決まり、撤去作業が先週から始まりました。そのきっかけは、一部の住民からの「子どもの声がうるさい」という“苦情”でした。こうした事例も踏まえ、政府は「子どもの声は騒音ではない」と法律で定めることも視野に検討に入りました。 政府関係者 「ドイツでは、法律で騒音の定義が『騒音(こどもを除く)』となっている。日本も一部の自治体で条例として定められているが、それをもっと広めていきたい」 国会でも… 自民党 小泉進次郎元環境大臣 「『子どもの声は騒音ではない』。社会の意識とか構造を変えていく、これはドイツなりの取り組みなんだろうなと」 岸田総理 「子どもの声が騒音であるという声に対して、我々は改めて、考えを改めなければいけない。これこそ次元の異なる政策であると考えて、これからも政策を進めていきたい」 取り組みに前向きな考えを示しました。 今年の夏をめどに政府がスタートさせる「国民運動」のひとつとして盛り込めないか、こども家庭庁を中心に調整が進められています。』しかし何だか情けないというか悲しいですねぇ・・。子供の声は騒音ではない・・と法律で定めなければならないようになるとは。確かに時間とか節度は必要でしょうが、どこかのように一人の住民の苦情で公園を廃止するような事をやっていては、人口増加は望めませんねぇ。それと鐘がうるさいという苦情を受けて「除夜の鐘」を鳴らすのを断念するお寺が増えているとか・・?年に一回の恒例行事、日本の昔からの文化と言ってもよいような行事が無くなっていくのは悲しい。「除夜の鐘も騒音ではない」と法律で定めてほしいと思う。
2023年05月13日
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4/29付けの弁護士ドットコムニュースに下記のような記事があったので、お借りして載せてみた。『4月29日からはじまる2023年のゴールデンウィーク(GW)。5月1~2日の平日も休みにすれば、5月7日までの9連休となりますが、ネット上では「休日を一日分損した!」という声もあるようです。というのも、GW初日の4月29日は土曜日と祝日(昭和の日)が重なっており、いわゆる「振替休日」が発生しないため、月~金曜日が祝日だった場合と比較して、一日分休日が減ってしまうからです。 「国民の祝日」のルールは祝日法という法律で決まっています。その歴史をひもといてみると、昔は飛び石だらけのシビアな状況でも耐えてきた先人たちの姿が浮かんできます。 ●「振替休日」が導入されたのは50年前 土曜日と祝日が重なった場合、日曜日と異なり、なぜ振替休日にならないのでしょうか。 「国民の祝日に関する法律(祝日法)」が、「祝日は休日」としたうえで(3条1項)、祝日が日曜日と重なった場合は、直後の「国民の祝日」でない日を休日(振替休日)にすると定めています(3条2項)。 一方で、土曜日と重なった場合については何も定めていません。要するに「何もしません。直後の平日を振替休日にしたりもしません」ということです。 土日を休みとする「週休二日制」の実施が本格化したのは1991年以降で、それ以前は土曜日も基本的に出社日であり登校日でした。その名残なのか、祝日法は、週休二日制以後も土曜日の扱いを変えていません。 なお、1948年制定時の祝日法には、日曜日と祝日が重なった場合の扱いについても規定がありませんでした。1973年4月の法改正で、新設された3条2項によって振替休日が導入されたという経緯があります。 現在の祝日は「計16日」ですが、法制定当時は「計9日」でした。祝日が少ない、週休一日制で土曜日が休みではない、日曜日と祝日が重なった場合には「休日を一日分損」する。現在と比較すると、1948~1973年の休日事情はなかなかシビアだったといえそうです。●「国民の休日」が「祝日」でなかったがゆえの影響 ところで、4月29日は、1989~2006年まで「みどりの日」でした。2007年からは「5月4日」がみどりの日となりましたが、この日は1986~2006年までは「国民の休日」でした。 5月4日は1985年まで平日(日曜日を除く)でしたが、1985年12月の法改正で導入された「前日と翌日が『国民の祝日』である日(『国民の祝日』でない場合に限る)は休日にする」というルールのもと、憲法記念日(5月3日)とこどもの日(5月5日)に挟まれて、1986年から休日となったのです。 もっとも、あくまで「休日」扱いで「国民の祝日」ではなかったため、祝日法3条2項により、5月4日が日曜日と重なっても5月6日(火)が振替休日になることはなく(5月5日は祝日)、月曜日と重なった場合も5月3日(日曜、憲法記念日)の振替休日となってしまい、5月6日(水)が振替休日になることはありませんでした。 このときも「休日を一日分損した!」という声が上がっていたかもしれませんが、5月4日がみどりの日として「祝日」になったことでその懸念は解消されました。5月3~5日いずれも祝日となったため、いずれの日が日曜日と重なっても5月6日が振替休日となります。●2019年に実現した「『スーパー』ゴールデンウィーク」 祝日をめぐる悲喜こもごもを演出してきた祝日法3条ですが、この規定をフル活用したのが元号が令和になるタイミングと重なった「2019年のGW」でした。 この年のGWでは、「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」により5月1日(水)が休日となりました。 さらに、同法附則2条1項で5月1日が「祝日」扱いとなったため、4月29日(月曜、昭和の日)と5月1日に挟まれた4月30日(火)が休日となり、同様に5月1日と5月3日(憲法記念日)に挟まれた5月2日(木)も休日になりました(祝日法3条3項)。 そして、5月5日(こどもの日)が日曜日であるため、5月6日が振替休日となり(祝日法3条2項)、4月27日(土)から5月6日(月)まで「カレンダー通りの10連休」という"スーパーゴールデンウィーク"が実現しました。●前日の金曜日を振替休日にしている企業も 2023年は4月29日のほかに、「2月11日」(建国記念の日)と「9月23日」(秋分の日)が土曜日と重なっています。2022年は「1月1日」(元日)しか土曜日と重なっていなかったこともあり、損した気分に拍車をかけているのかもしれません。 SNSなどでは「会社が前日の金曜日を振替休日にしている」という投稿もあり、休日を減らさないようにして社員のモチベーション維持に努めている企業もあるようです。 5月1日が祝日になるなどの事情がなければ、「カレンダー通りの10連休」が再びおとずれることはありません。有給などをうまく活用し、自らの手で「夢の10連休」を演出するのもいいでしょう。』ここにも古い法律が立ちはだかっているんですね。ホコリをかぶったような法律がまだたくさんあるといいます。バカなスキャンダル追及に明け暮れ、それによって多くの法案が廃案になっているといいます。もう少し真剣やってもらいたいと思う。本人たちは政権交代の足掛かりにしたいのだろうけど・・国民の大部分はしらけ切って、かえって野党の政権への道は遠ざかっているのが分からないんですかねぇ。それこそ、こんな日曜と重なったら代替えの休日があって、土曜には無いなんて、法案提出したらすぐ賛成多数で通るんではないでしょうか・・?スキャンダル追及より、よっぽど人気取りになると思いますよ・・野党さん!
2023年05月06日
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4/29付けの産経新聞に下記の記事があったので、お借りして載せます。『正規軍と準軍事組織の戦闘が続くアフリカ北東部スーダンから避難した日本人やその家族計48人が29日午前、日本に帰国した。避難者の1人で、現地で医療支援を行う認定NPO法人「ロシナンテス」の理事長、川原尚行さんが取材に応じ、自衛隊や外務省などに感謝を述べた後、「スタッフも残っており、スーダンの方々も本当に心配だ。一日も早い停戦を願っている」と語った。スーダンからの避難者を乗せた政府のチャーター便は28日午後6時28分(現地時間午後0時28分)、周辺国のジブチを出発し、29日午前6時17分、羽田空港に到着。空港では、山田賢司外務副大臣や外務省幹部、駐日スーダン臨時代理大使らが避難者らを迎えた。到着ロビーで、川原さんは、出迎えた山田副大臣と力強く握手。川原さんが「ありがとうございました」と礼を述べると、山田副大臣は「おかえりなさい」と応じた。その後、2人は取材に応じ、川原さんは帰国時の心情について「いろんな方々の尽力があり、感謝の気持ちでいっぱいだった。飛行機からは富士山がすごくきれいに見え、涙がこぼれそうになった」と表現した。川原さんは、スーダンの首都ハルツームから約700キロ離れた東部のポートスーダンへ陸路で30時間以上かけて避難。「先が見えない状況だったので、同乗者の命は守ろうと、必死に行動していた」と振り返った。その後、自衛隊機でジブチへ出国した。避難する際、川原さんは、京都・清水寺の森清範貫主(せいはんかんす)が揮毫(きごう)した掛け軸を、戦禍から守るため持ち帰ったという。掛け軸には、スーダンの平和を願って「無東西」と書かれており、「内戦が終わってスーダンに行くときには、大統領に寄贈できることを夢見ている」と期待を込めた。内戦について「現地情勢は非常に厳しく、国際協調でぜひとも停戦に向けて動いていただきたい」と訴えた。そして「停戦になり、治安が維持されれば、また戻って、スーダンの支援をスーダンの方々と一緒にやっていきたい」と展望した。山田副大臣も「皆さんお疲れの様子ではあったが、帰国でき本当に安心しているように見受けられた。無事に帰国が実現したことをうれしく思う」と述べた。』しかし戦争は無くならないし、いつ勃発するかも分からない政情不安な国はまだまだあるんですねぇ。そんなところにも日本人のNPOや住民は存在するし、いざという時に今回のように迅速な自衛隊の派遣が実現し、邦人を救出できたのは、日本もやっと世界の水準に近づいたと嬉しく思いました。いままで国内ですったもんだして、派遣が遅れ、他国の助けでやっと邦人の救出が行われているような情けない国でしたから・・。ところで話はまったく違いますが、川原さんが「飛行機からは富士山がすごくきれいに見え、涙がこぼれそうになった」と言われていましたが、つくづく日本は見かけだけかもしれませんが、平和だなぁ・・と思いました。日本人のそんな心情の中に富士山がその象徴の一つとしてあるのは嬉しいですねぇ。自分も職場に出勤すると、天気の良い日は、必ず屋上に出て富士山を見て、ほっとするので、日本人なのだと実感します。今では高い建物がどんどん建ち、自宅からは富士山が見えなくなり残念です。
2023年05月03日
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4/22付けのFNNプライムオンラインに以下の記事が載っていたので、お借りして載せます。『地球温暖化などによって絶滅の危機にあるサンゴの育成、保全活動を行う高倉葉太さん。「私の大好きなサンゴは、2040年には8~9割が死滅すると言われています。地球温暖化、人間の活動によって大きなダメージを受けていて、人に見せたり、伝えたくても、誰も見ることができない状況に陥ってしまうという課題を何とか解決したいと思いました」AIやIoTを使って“サンゴ礁の海”を再現 中学生の頃からアクアリウムが好きだった高倉さん。大学院を卒業後、高倉さんは2019年に株式会社イノカを設立。仲間と共にサンゴ礁の海を“水槽の中”に再現する技術を開発した。サンゴはとても繊細な生き物で、生育環境を長く維持するのは専門家でも難しいとされている。高倉さんは飼育の技術を学習させたAIやIoTを使って、水温や水質、光の量などのきめ細かい管理を自動で行えるようにした。そして世界で初めて水槽内で、真冬の人工産卵に成功し、養殖への道を開いた。「海」を身近に感じる世界になったらさらに、サンゴの魅力を伝えるイベントも開催。参加者は生態について学び、生きたサンゴを触って観察する。参加した子供は、「サンゴは独特なにおいがする」「死んだら骨だけになったり、穴がたくさん開いていて驚きました」と話す。高倉さんは、「自分が見て感じたことを一番大切にしてもらえるようにしたい。『海を守らなきゃ』『義務だからやろう』ではなくて、『海は本当に面白い、大切だよね』と身近に感じてくれる世界になったらいいなと思います」と話す。』こう言っては身もふたもないが、こういう若い人がどんどん出てきて、新しい発想で物事を進めていくと未来は開けていくような気がする。このまま行って、17年後9割のサンゴが死滅すると言われるときに、この技術で移植が進みサンゴがあ死滅を免れたら素晴らしいと思うが、果たしてその時、自然界の環境は整っているのだろうか・・?それとももはやサンゴは水槽でしか見られない生物になっているのでしょうか・・?
2023年05月01日
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4/22付けの産経新聞に下記の記事があったので、お借りして載せます。『ロシアが不法占拠する北方領土の返還実現と元居住者支援を目的とする公益社団法人「千島歯舞諸島居住者連盟」について、露検察当局は21日、露国内での活動を禁じる「望ましくない組織」に認定したと発表した。インタファクス通信によると日本の団体が認定されたは初めて。ウクライナ侵略で対露制裁を発動した日本を敵視するロシアの姿勢が改めて鮮明になった。露検察当局は、同団体が「露領土の奪取」を目的としており、「ロシアの憲法秩序と安全保障に脅威を与える」と主張した。望ましくない組織の関係者には行政罰や刑事罰が科される。ウクライナ侵略後、ロシアは日本を「非友好国」に指定し、日露平和条約交渉の停止を一方的に表明。北方領土での「ビザ(査証)なし交流」に関する合意も破棄し、北方領土や周辺での軍事演習を活発化させている。』ウクライナ侵攻に対する日本の制裁に対する報復としか思えない。独裁主義国家や共産主義国家相手ではいつ何が起こるか分からない。約束事なんかいつまで守られるか・・。元々北方領土にしたって、終戦後にソ連が不可侵条約を勝手に破って、北海道に侵攻してきた結果、そのまま取られたようなものなんですから。
2023年04月27日
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4/22付けの産経新聞に下記のような記事があったので、お借りして載せてみます。『韓国では朝の陽光をかたどった旭日旗を日本軍国主義の象徴とか〝戦犯旗〟などといって反日運動に利用する。旗でなくても陽光をデザインしたものでもケシカランといってすぐ非難の声が上がり、それをマスコミが真面目に伝える。筆者はそんな現象を「反日パブロフの犬」と皮肉ってきた。昔、ロシアのパブロフ博士が発見した「犬に一定の音を聴かせながらエサを与えるとそのうち音を聴いただけでヨダレを流すようになる」という〝条件反射〟に似ているからだ。たとえば先年、米ニューヨークでさるビルの壁画に黄色い陽光をかたどった抽象画が描かれていたのを在米韓国人たちが「日本軍国主義を連想させる!」と抗議して撤去させた、などというのはその典型的な〝症例〟である。こんな笑い話のようなことがよくニュースになるのだが、最新版では絵ではなく文字に対する〝条件反射〟まで登場して話題になっている。先ごろ尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が港街・釜山(プサン)で訪れた魚料理店の屋号が「日光(イルグヮン)」だったため野党系メディアが「旭日旗を連想させる」といって大統領非難に利用したのだ。しかし「日光」は店の主人の故郷の地名で日本とは無関係だった。そこで今度は出身地でいいがかりに抗議するデモが起きた。もういいかげんにしたら?(黒田勝弘)』全く同感です。100歩譲って、占領された側、占領した側の考え方、感じ方の違い・・だとしても、ここまでくると、世界の笑いものになっているのが分からないのだろうか?自国の芸術家だろうが建築家だろうが見境がないのだから困ったものです。韓国の民度が問われると思うのだが、どうでしょう・・。
2023年04月23日
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4/13付けの朝日デジタルに以下のような記事が載っていたので、お借りして載せます。『韓国政府は12日、大学の一般入試の選考に、生徒がいじめなどの校内暴力に関わった記録を反映させる方針を発表した。今後、関連の法改正に取り組む方針で、韓悳洙(ハンドクス)首相は「加害生徒に校内暴力の責任を必ず負わせる」と述べた。 韓国では現状でも、いじめなどの加害側の生徒が転校などの処分を受けた場合、大学の推薦入試の選考にその記録が反映される。 韓国政府が12日に発表した校内暴力の「総合対策」では、2026年からこうした仕組みを、日本の大学入学共通テストにあたる「大学修学能力試験」による選考にも反映することを、すべての大学に義務づけるとされた。』これは韓国あっぱれ!ですねぇ・・そうこれくらいしても良いと思います。未成年者の更生の機会を奪うのか・・という人もいるだろうが、これくらいしないといじめはなくならないと思う。いじめやこの頃問題になっている回転寿司などでの迷惑動画なども面白半分で行われているのが大半なので、それを単なる厳重注意だけで済ませていては、結局シャレ・・で終わってしまう。ただネットで、本人の個人情報・・家族、家までさらすという行為はどう見ても行き過ぎで、ここまでくるとこれもやはりいじめになるだろう。これらを含め、学校だけでなく会社など社会に出てからのいじめにも、相当の制裁が加えられる仕組みを考えなければならないだろうけど・・なかなか難し。今のところあらゆる資格の前提にいじめの履歴を選考に加えるくらいしか思いつかない。どちらにしてもいじめの判定をだれがどうやって判定するかが問題ですねぇ・・。大げさに言えば冤罪を産まない事、疑わしきは罰せずでしょうか・・?巧妙にいじめを隠し通す、本当の意味で最悪ないじめを見逃すことになるのは悔しいが、何事も100%はないので・・。
2023年04月16日
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3月18日付けのAll Aboutに以下の記事が載っていたのでお借りして、載せてみます。『 2023年3月13日よりマスク着用は「個人の判断」に委ねられたようですが、長く続いたコロナ禍で、日本人のある性質を耳にするようになりました。海外から見た日本人の不可解な言動とは? 2023年3月13日よりマスク着用は「個人の判断」に委ねられましたが、様子見ムードか、公共交通機関はもとより屋外においてもマスク姿の人が多い様子。東京都内では、自治体の取り決めに従って「3月31日までは原則マスク着用」(都内の小学校教員)を続ける学校も。ヨーロッパ在住の筆者が、この状況について海外事情を交えながらお伝えします。日本人の行動は意地悪?コロナ禍が始まって以来、「スパイト行動」という言葉をちらほら耳にするようになりました。「スパイト」は英語の「spite(意地悪)」が原義で、「スパイト行動」とは、・自分が不利益を被ってでも、相手を陥れたり、制裁を加える意地悪な行為・自分が我慢しているのに、他人が得をするのが許せず、足を引っ張る行為などを指し、コロナ禍においてはマスク非着用者や旅行者を私的に取り締まったり、嫌がらせをする「マスク警察」や「自粛警察」がそれにあたります。具体的には、「自分が苦しい思いをしてマスクをしているのだから、他人も同じように苦しむべき」、「自分が旅行を我慢しているのだから、他の人だけ楽しい思いをするのは許せない」という考えが根底にあるようです。スパイト行動について日本人と異なる国の人々とを比較したところ、日本人はよりスパイト行動を選択する確率が顕著に高かったとの経済学者による実験報告もあります。確かにヨーロッパから眺めてみると、日本人特有だなと感じられる行為には、スパイト行動ではないかと疑われるものが少なくありません。例えば……。「無痛分娩」はずるい?無痛分娩はヨーロッパでは広く普及しているうえ、基本的に「自分は自分、他人は他人」の個人主義カルチャーが色濃いため、誰が無痛分娩を選択しようと周りがとやかく言うことはほとんどありません。しかし日本の場合は、Googleで「無痛分娩」と検索すると、「無痛分娩 むかつく」「無痛分娩 ずるい」など、驚きのサジェストワードが表示されます。これも「痛みに耐えてこそ母親」といった従来の価値観を軸に、「自分がこれほどの激痛を耐え忍んだのに、他の女性が苦しまないのは許せない」という日本人特有のスパイト行動かもしれません。任意参加(のはず)のPTA活動も……本来、学校のPTA活動は任意参加なのだそうですが、半ば強制的に入会させるところも少なくないと聞きます。そんななか、PTAの退会者や不参加者に対して「フリーライド(他人が築き上げたものに便乗して利益を得ようとする行為)」と糾弾したり、不参加家庭の子どもを集団登下校のグループに入れない、PTA予算で準備される卒業記念品を渡さないなど、目に見える差別をしたりして強制参加に誘導するケースもある様子。もともとPTAとは、その学校に通う全ての児童・生徒に対して提供する自発的なボランティア活動であるはずなので、それに参加しない家庭の子どもを「フリーライダー」と呼ぶのは筋が違う、保護者と教員たち(PTA)から搾取している自治体はどうなんだ、といった意見も高まっているようで、徐々に任意参加の風潮が広まっているとは聞きます。このケースもやはり、「自分だってPTA活動を我慢しているのに、参加せずに恩恵だけ受ける家庭は看過できない」というスパイト行動のなせる業なのでしょうか。「定時で帰れない」日本人の不思議これぞ世界的にも有名な、日本人の“謎”習慣!「何であいつは定時に帰るんだ?」とは自身もよく言われたフレーズですが、少なくとも過去に筆者が勤めていた企業では、たとえ仕事が終わっても、じっとPC前に鎮座して深夜までクライアントや上司からの指示を待つ、よほど促されない限り上司や先輩より先に帰宅しない、などの不文律が厳然としてありました。ヨーロッパに住んでいると、「日本人はなぜ、仕事が終わっても帰らないのか」「ずっと会社で時間をつぶしている意味が分からない」「どうして早く終わる仕事を引き延ばす?」といった長時間残業に関する質問を受ける機会が多いのですが、現在に至るまで快答できたためしがなく、長らく煩悶(はんもん)していました。これもまた、スパイト行動にくくられる日本の企業文化なのでしょう。今後、外国人から「みんなで苦しもう」的な日本人の不可解な習慣や言動について尋ねられた際には、「あ、それスパイト行動ね!」と返せば十中八九は正答なのかもしれませんね。』集団行動を好み、これに従わないものをはじこうとするのは、日本人の特徴的な行動だと思います。でもこの性質?は、もちろん日本人特有の生まれ持ったものもあるだろうが、小さいころから養われる教育の影響が少なくないように思う。幼少期から海外で育った帰国子女の大半がそうではないことからも分かると思う。ただここに書かれているようなスパイト行動は、自分たちのような世代でさえ一部の人間に限られると思うので、ちょっと違和感・・。
2023年04月12日
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3/29付けの産経新聞に載っていたのでお借りして載せてみます。『欧州連合(EU)は脱炭素に向けて2035年以降にエンジン車の新車販売を禁止するとしていた方針を転換した。ドイツ政府の意向を受けて、水素と二酸化炭素(CO2)を原料にした「e―fuel(イーフュエル)」と呼ばれる合成燃料を使用する新車に限り販売を認める。電気自動車(EV)一辺倒だった欧州の方針転換は、車の脱炭素化へ多様な選択肢を提供すべきだと訴えるトヨタ自動車など日本勢にとって追い風となりそうだ。ドイツで雇用喪失懸念強まる欧州連合(EU)欧州委員会とドイツ政府は25日、35年以降も条件付きでエンジン車の新車販売を容認することで合意した。脱炭素に向けて、欧州委はエンジン車の新車販売を35年までに事実上禁止する法案の採択を目指していたが、ドイツの反対で方針転換を余儀なくされた。28日に修正した法案が採択される見通しだ。方針転換の背景には、フォルクスワーゲン(VW)やBMWなど多くの自動車大手を抱えるドイツでエンジン関連の雇用損失を懸念する声が強まっていたことがある。EV普及を強く推進している欧州が条件付きで、エンジン車を容認したことについて、東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは「日本の自動車メーカーにとってはプラスに働く」と指摘する。イーフュエルはガソリンより高価車の脱炭素化に関して、欧州は日本勢が得意とするハイブリッド車(HV)を排除する姿勢を鮮明にし、中国とともに世界のEVの潮流を作ってきた。これに対し、トヨタをはじめとする日本の自動車各社は地域のエネルギー事情に合わせて、EVやHV、燃料電池車(FCV)など多様な選択肢を展開する方向で事業戦略を進めている。昨年には米国のカリフォルニア州やニューヨーク州も35年までにHVの新車販売を禁止する方針を示すなど日本勢の旗色は悪かったが、「自動車大国のドイツがEV一択では脱炭素化の実現が難しいと判断したのは大きい」(国内の自動車メーカー幹部)。もっとも、デロイトトーマツグループの後石原大治パートナーは「(EUの動きは)日本勢の考え方と近くなっている点で追い風だが、優位性を取れるかどうかは今後、注視が必要だ」と話す。エンジン車販売容認の条件としたイーフュエルは価格がガソリンよりも高く、高級車に利用が限定されるとの見方もあり、利用が広がるかは不透明だ。各国の環境規制は流動的で、二転三転する可能性もあり、日本勢は変化への対応力が問われる。(黄金崎元)』日本のメーカーが有利になるかどうかは別として、それこそ多様性を尊重し、現実路線を歩むということで良いことだと思う。それに前々から疑問なのは、電気自動車の要の蓄電池の性能はどれほど向上しているのだろうか・・?スマホも含めなんでも充電式のものは、バッテリーは命ですが、早々長持ちするものではない。以前の職場、もう30年近く前ではあるが・・幹部の鶴の一声で電気自動車と電気バイクの導入があったが、車が普通車のワゴンタイプで1000万円以上の高級車並で、バイクも原付みたいのが100万円以上、そしてバッテリーが逝かれるとその半額近くの費用をかけバッテリーを交換しなければならなかったと聞く。多少の誇張はあったかもしれないがこれでは話にならない。それに廃棄されたバッテリーを考えれば環境破壊も甚だしいと思う。結局立ち行かなくなりガソリン車に戻したという苦い経験がある。今はさすがにこんなひどいことにはならないのだろうが、メーカーにバッテリーは平均何年もって、交換費用はいくらかかるのか聞いてみたいと思う。そしてバッテリーの廃棄は環境にどれだけの負荷をかけているのかも知りたいところです。
2023年04月06日
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3/29付けの産経新聞の記事の一部をお借りして載せます。『先の大戦に関しては、6年社会の3点全てが徴用工に言及した。東京書籍が「多数の朝鮮人や中国人が強制的に動員され、工場や鉱山などでひどい条件下で、厳しい労働をさせられました」との記述で合格。政府が不適切とする「強制連行」との表記はなかったものの、強制性をうかがわせる表現が残った」』こうも日本の社会の教科書が自虐的な記載を、しかも全社がしているとは・・?これなら先に書いたようにテストでもあんなひどい出題されるのも分かる。しかし徴用工問題は、事実かどうかすら疑わしいとされているのに、一律こういう記述が出てくるのはどういうわけだろう・・?これでは決着していない問題を一方的にあったと刷り込んでいることになるのでは。教育は中立ではなくてはならないのでは?先日もちゃんとした給料票が発見されて、少なくとも強制的ではなかった証拠とされているくらいなのに。令和の時代にこんな偏向教育が、日本で行われているとは信じられない。
2023年04月03日
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23年03月13日付けのアサ芸プラスに下記の記事が載っていたので、お借りして載せてみた。『記事まとめ2022年の超過死亡数は約10万人と推定され、前年の約5万人から倍増したと判明した主たる原因は新型コロナだが、昨年の国内死者数は約4万人で、6万人もの開きがある最大の原因はワクチンの追加接種にあったのではないかと感染症学の専門家が疑っている専門家が警告!コロナワクチン「追加接種で6万人死亡」の超衝撃データ 厚生労働省が2月末に公表した人口動態統計(速報値)によれば、2022年の日本国内における総死亡者数は158万2033人に達し、前年と比較した場合の総死亡者の増加数も12万9744人(前年比8.9%増)に上るなど、いずれも戦後最多を記録。このうち、超過死亡数は約10万人と推定され、前年の約5万人から倍増したことも判明した。 超過死亡数とは「インフルエンザをはじめとする感染症の大流行、飢饉、戦争、熱波、寒波などが発生した際、該当する特定の期間において、平常時に予測される死亡者数を超過した実際の死亡者数」のことだ。感染症学の専門家が言う。「昨年、日本国内で季節性インフルエンザの流行は皆無に近かった。したがって、約10万人とされる昨年の超過死亡の主たる原因は、新型コロナだったということになります」 ところが、新型コロナによる昨年の国内死者数は約4万人。約10万人の超過死亡数とは6万人もの開きがある。これはいったいどういうことなのか。 中には「約10万人とされる超過死亡には、循環器系の基礎疾患や老衰などによる、カウントされていないコロナ関連死も含まれる」とする専門家もいるようだが、それだけで6万人もの開きを説明するのは難しい。事実、欧米諸国では、超過死亡の約8割は新型コロナによるもの、との明確な分析結果が出ているのだ。 ならば6万人の死亡原因は何か。前出の感染症学の専門家が明かす。「最も疑わしいとされているのが、コロナワクチンです。昨年2月に追加接種が開始されてから、超過死亡数は急激に増加し始め、昨年12月の1カ月間の死者数は、実に15万人を突破しています。ただし、非常に多くの日本人がワクチン接種を受けた一昨年の超過死亡数は、さほど増えてはいない。以上の事実から見て、年間6万人もの死者を出した最大の原因は、ワクチンの追加接種にあったのではないかと、私自身は強く疑っています」 新型コロナワクチンの追加接種については、基礎疾患を持つ人や高齢者、あるいは接種希望者を中心に、今後も継続的な実施が予定されている。 何の検証もせず、このまま漫然と打ち続けてもいいのか。厚労省をはじめとして、関係当局による真相解明が切に求められるのである。』確かにあちこちでワクチン接種後の急死が話題になっていたり、救済漏れで訴訟が起こったりしているのが耳に入ってきている。私とカミさんは、そもそもm-RNAワクチンそのものに危機感を覚え、3回目まででワクチン接種を止めた・・それはそれで正解なのか、将来を見据えての話なので当面結論はでないだろうけど。お袋にはそれを理解させることは難しいと思うので、5回目までまじめに受けている。その結果かどうかは分からないが、あのコロナ感染騒ぎ・・自分が結構症状がきつくてお袋は翌日にはケロッとしていたので、重症化しないというのは当たっているのかもしれない。ただし自分は糖尿病他三大成人病持ちで、お袋は脂質異常と高血圧はあるものの糖尿病はないので、一概には言えないが・・。自分とカミさんは、これ以降も日本産の組み換え蛋白ワクチンが選択できない限り接種しないだろうが・・問題はお袋をどう説得するか・・?頭が痛い。
2023年03月28日
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ロイター電に下記のような記事があったので、お借りして載せます。『ウクライナ侵攻の開始から1年。日ロの緊張はエスカレートしている。日本政府は対ロシア制裁に参加する一方、ウクライナに780億円を融資するなど、これまでにない積極的な姿勢を見せている。日本は今後、どのように関わるのか。そして日本が侵攻される可能性はあるのだろうか。日本周辺での軍事的緊張 日本で周辺での軍事的緊張が高まっている。これまでにすでにロシアは力を誇示し、日本に威嚇するアクションをみせている。昨年6月、ロシア軍機4機が北海道西部で日本の領空に接近し、自衛隊機がスクランブル(緊急発進)した直後にコースを変更した。翌7月には、ロシア艦隊が中国海軍の艦船とともに尖閣諸島近海を通過した。 防衛省によると、こうしたロシア軍や中国軍による日本周辺での軍事行動は2022年2月24日以降、それ以前と比べて2.5倍に増えたという。 さらに、年末にロシア軍は北方領土の千島列島にミサイル防衛システムを配備した。古典的な戦争イメージそのままのウクライナ侵攻だけでなく、日本周辺での軍事行動がさらに危機感を募らせたことは不思議でない。 この背景のもと、岸田政権は2023年度から5年間の防衛予算の総額を現状の1.6倍に当たる約43兆円にまで増やしただけでなく、これまで議論が進められてきた敵基地攻撃を可能にする、いわゆるスタンド・オフ・ミサイル配備にも踏み切った。 こうした反応に対して、ロシア政府は「これまでの平和主義を捨てて歯止めのない軍国化に踏み切った」「日本がアジア・太平洋の緊張を高めている」と主張している。ウクライナをめぐる対立が長期化すれば、日本周辺での緊張がさらに高まる可能性は高い。これまでにない積極的関与 日本政府は昨年2月24日以降、アメリカなど欧米各国とともに天然ガス取引の制限、ロシア政府およびベラルーシ政府の責任者らの資産凍結、金融取引の規制といった制裁に参加する一方、ウクライナに対しては融資780億円を含む資金協力、発電機の供与をはじめとする越冬支援、難民受け入れなどの民生分野の協力を提供してきた。 従来、日本政府は「内政不干渉」を重視し、紛争や人道危機、民主化など外国の政治問題に深く関わることを避けてきた。2014年のクリミア危機ではアメリカ主導の制裁に参加したものの、当時の安倍政権は北方領土問題の解決とプーチン大統領との良好な関係を重視した結果、総じて控え目の協力にとどまった。 これと比べて、今回の取り組みはかなり積極的といえる。岸田政権のこの方針を慶應義塾大学の鶴岡路人准教授は、以下の4点から説明する。・侵攻に対する幅広い拒絶反応・ウクライナ侵攻が中国による台湾侵攻を誘発することへの懸念・安倍元首相との差別化を図る目的・制裁を支持する国内世論 いずれも概ね支持できるものだ。「第三次世界大戦の回避」での一致 とはいえ、ウクライナでの戦闘に日本が直接タッチする公算は限りなく低い。憲法上の制約があるからだけではない。欧米各国もその意志を示していないからだ。 今年1月、ドイツが主力戦車レオパルト2の提供を決めたように、欧米各国はこれまで多くの兵器や物資を提供してきた。 しかし、どの国も戦闘部隊をウクライナに派遣してこなかった。それはいわば当然で、ロシアを刺激しすぎればかえって情勢を悪化させ、第三次世界大戦の引き金を引くことになるからだ。 逆にプーチン政権は「欧米が直接介入できないこと」を織り込み済みで侵攻に踏み切ったとみられるが、直接衝突を避けたい点で米ロは一致する。これは冷戦時代から変わらない構図だ。 こうしたデリケートな状況があるからこそ、欧米各国はロシア本土の攻撃につながる兵器をウクライナに提供してこなかった。 こうした情勢で、日本が率先して戦闘に関与することはない。 むしろ、今後の日本のウクライナ支援の一つの焦点になるとみられるのは防衛装備品の提供だ。 これまで日本は防弾チョッキなどをウクライナに提供してきたが、かなり限定的だった。その一因は、国産の防衛装備品の多くが自衛隊の使用を前提に開発・生産されてきたため、仕様や規格がほとんどの外国軍隊に当てはまらないことにある。 これを克服するため、日本政府は昨年末の国家安全保障戦略で「防衛装備移転の推進」を打ち出した。これまで基本的に企業任せだった防衛装備品の生産・輸出を、国主導で加速させることを目指している。「日本侵攻」のコスト もっとも、ロシアが日本を実際に侵攻する公算は限りなく低い。 ウクライナでの戦闘が長期化し、経済的負担が増すなか、これ以上の戦線拡大はロシアにとっても現実的ではない。それだけでなく、いくら外交的に敵対しても、「日本侵攻」はロシアにとって、ウクライナの場合以上にコストが高いものになる。 その第一の理由は、日本がアメリカの正式の同盟国であることだ。 ウクライナはNATOに加盟していない。だから、アメリカをはじめ欧米各国はウクライナを支援しても、戦闘部隊を派遣しなければならない法的義務を負わない。 これに対して、日米安全保障条約を結ぶ日本を攻撃する国は、アメリカとの全面衝突を覚悟しなければならない。この点で日本とウクライナでは立場が違う。 第二に、「日本侵攻」はプーチン政権にとって国内政治的なコストも高い。 よく誤解されやすいことだが、どんな「独裁者」も一人で権力を握っているわけではない。その周囲には利益に群がる支持者がおり、支持者によって成り立つ点では「独裁者」と民主的な国の政治家は変わらない。 そして、支持者に向かって正当化できなければ、膨大なリソースを動員する戦争を行うのは難しい。 ウクライナの場合、プーチン政権は歴史的領有権や「ロシア系人への迫害」を主張し、ナショナリズムに傾いた支持者を鼓舞して「特別軍事作戦」を正当化してきた。ウクライナに向けられたこうした論理を日本に当てはめることは、ほぼ不可能だ。サイバー攻撃の脅威 といって、日ロ間の緊張は当面解消されないだろう。そのなかで現実味が大きいのは、正規の戦争とは認定されないグレーな敵対行為の増加であり、とりわけ懸念されるのがサイバー攻撃の脅威だ。 対立する国へのロシアのサイバー攻撃は、北朝鮮や中国によるとみられるものと同じく、以前から報告されてきた。 アメリカでは2021年にフロリダ州の水道施設がハッキングされ、人体に有害なレベルで水酸化ナトリウムが上水道に混入されかねない状態になった。この事件ではロシアの関与が疑われている。 さらに昨年3月、アメリカ政府は各国で原発を含むインフラへのハッキングを行ったと4人のロシア人を告発したが、そのいずれもがロシアの情報機関職員だった。 砲弾や空襲でなくても、サイバー攻撃によってでも社会・経済活動を麻痺させたり、人間の生命を脅かしたりすることは可能なのだが、その脅威と日本も無縁ではない。昨年2月28日、日本を代表する自動車メーカーであるトヨタはサイバー攻撃を受けて一時的に操業を停止すると発表した。攻撃者は特定されていないが、これは日本政府が対ロシア制裁とウクライナ支援を打ち出した直後のことだった。 さらに9月にはデジタル庁を含む中央省庁や、東京、大阪の地下鉄への攻撃が相次ぎ、その直後にロシア政府支持のハッカー集団Killnetが日本に「宣戦布告」した。 こうした脅威を受けて、日本政府の国家安全保障戦略でも、重要インフラへの攻撃、選挙への干渉、センシティブな情報の窃取などに対するサイバーセキュリティの強化は、優先的に取り組むべき課題としてあげられている。 サイバー攻撃以外で懸念が大きいのが、領海を接する北海道周辺での漁業関係者に対するロシア当局の取り締まりや妨害だ。 北海道近海では冷戦時代、日本の漁船が「領海侵犯」を理由にソ連によって頻繁に拿捕された。帰還できたものも含めてその数は、北海道庁によると1946〜1988年に年間平均のべ約30隻、乗組員はのべ約200人にのぼった。 冷戦終結後、日ロの緊張が和らぐにつれその数は急減し、1998年には北方領土周辺での日本漁船の操業に関する協定が両国間で結ばれた。しかし、プーチン政権の強権化がそれまでより目立ち始めた2010年代後半から、日本漁船の拿捕が再び増えるようになっていた。 それは北方領土周辺に限らず、2021年5月には稚内沖で漁船がロシア国境警備局に拿捕され、14名が拘束された。 こうした背景のもと、ウクライナ侵攻後の昨年6月、ロシアは協定凍結を宣言したのである。その結果、この海産資源が豊富な海域での漁業がすでに規制されているだけでなく、周辺を航行する日本船の安全も脅かされるに至っている。 ウクライナ侵攻をめぐる日ロ対立が長期化すれば、こうした戦争とはいえない圧力が今後、さらにエスカレートする懸念は大きい。その意味で、戦時でも平時でもない緊張が日ロ関係に定着するとみられるのである。』ロシアによるウクライナ侵攻が他人事ではなく、一歩間違えれば、第二次世界大戦終戦時のソ連侵攻のようなことが起こらないとは言えない。ロシアは当時のソ連とは違うという人がいるかもしれないが、本当にそう言えるでしょうか・・?実質的な侵攻は無いかもしれないが、この記事に指摘されているようなサイバー攻撃や隣国だからこその日本漁船の拿捕や漁獲量の一方的な制限。すなわち各種条約の凍結・・あらゆる約束事を反故にする国なのです。そんな危険な隣国(ロシアだけでなく中国・北朝鮮、ある意味韓国も含まれるかもしれない)に囲まれていることを自覚しなければならないでしょう。
2023年03月17日
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産経新聞デジタルに載っていた記事をお借りして載せてみます。『「SNSでジェンダー問題発信 声上げる女性へやまぬ攻撃ゆがむ日本」。毎日新聞が1月16日に配信した記事の見出しだ。記事は立憲民主党の元衆院議員・尾辻かな子氏が昨年11月、JR大阪駅構内に貼られた広告について「2022年の日本、女性の性的なイラストが堂々と駅出口で広告になるのか…」とツイートしたところ多くの反響があり、中には尾辻氏への脅迫も含まれていたことに触れ、「日本社会のゆがんだジェンダー意識」と批判する。しかしこの批判はおかしい。ゆがんでいるのは尾辻氏を脅迫した特定の個人であり、日本人全員でも日本という国家でもない。反響の中には尾辻氏に同調する声もあったと記事にはある。にもかかわらず、尾辻氏を脅迫する一部の人間の愚行を日本の象徴であるかのように描写するのは、明らかに曲解だ。記事は、バニーガール姿などの漫画のキャラクターを描いた広告を「性的なイラスト」と断定する尾辻氏に同調している。しかしこれはそもそも「性的なイラスト」なのか。誰にそれを判断する権利があるのか、その根拠は何か。これは本当に大阪駅構内に貼られてはならないのか、どこならばよくてどこならばダメなのか等々、本質的かつ多面的に議論の余地のある問題であるはずだ。声を上げる女性だけが攻撃されているかのような見出しも客観性に欠ける。尾辻氏が女性であるという事実と、尾辻氏が攻撃されたという事実の間の因果関係は証明されていない。記事終盤には、「世界経済フォーラムが公表した22年版の男女格差(ジェンダーギャップ)に関する報告で、日本は146カ国中116位と下位に沈む。声を上げる女性に対する攻撃は、その現在地を表しているように思う」とある。だが男女格差を評価する国際的指数は記事で指摘されたジェンダーギャップ指数(GGI)だけではない。国連開発計画が22年に公表したジェンダー不平等指数(GII)では、日本は191カ国中22位とかなりの高位置を占めている。記者はなぜGIIではなくGGIだけをとりあげ、それこそが日本の「現在地」だと「思う」のか。この記事は、「日本は女性を差別する悪い国」という記者自身の思い込みを補強するのに都合のいいデータだけを選び、恣意(しい)的に継ぎはぎしたようにみえる。最後の一文もそう考えれば納得できよう。「女性の生きづらさを軽減しようと声を上げる人たちの勇気が暴言でくじかれることがないよう、私も取材を続けたい」』日本人はまじめなことが長所でもあるが、一度方向性が決まると、そこから外れた意見を攻撃する傾向にあり、近頃特に顕著に思う。コンプライアンス問題についても、ちょっとしたことでも攻撃の手を緩めない。これでは考え方の多様性など確保できるはずがない。そんな中、自分の意見を正当化するためには、自分に有利な統計等の試料を引っ張ってくるのは常套手段。
2023年03月13日
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今日(03/08)の産経新聞に下記の記事が載っていたので一部お借りして載せてみます。『新たに赴任する外国の駐日大使の「信任状捧呈式」が8日、皇居・宮殿で行われ、大使らを送迎する宮内庁などの馬車列が3年ぶりに運行した。東京駅から皇居へと続く「行幸通り」に馬のひづめの音が響くと、外国人観光客ら多くの人が立ち止まり、スマートフォンのカメラを向けていた。送迎では大使が馬車か自動車を選ぶことができるが、宮内庁は新型コロナウイルス禍で沿道に人が集まるのを防ぐため、令和2年3月の捧呈式を最後に馬車の運行を中止。以降は自動車による送迎としていた。コロナ禍前は多くの国が馬車を選んでいたといい、この日、捧呈式に臨んだフィジーとパキスタンの大使も馬車で皇居へと向かった。皇室では、昨秋から天皇、皇后両陛下の地方ご訪問が再開している。感染状況や「ウィズコロナ」の社会情勢も勘案し、宮内庁が運行の準備を進めていた。』馬車・皇宮警察の騎馬隊はやっぱり優雅ですねぇ・・。コロナがだいぶ静まってきて、各地でいろいろな行事が復活しているのは嬉しい限りです。仕事が休みだったら、ぜひ見に行きたかったですねぇ・・。ところで一面の写真を見たカミが一言・・「皆マスクしているのはしょうがないけど・・白いマスクは雰囲気に合わないんじゃない。決められているのかなぁ。決められていなければやっぱり、このシックな感じには黒が似合うと思うけど・・」う~んなかなかするどい。そう言われてみれば、白は合わないかなぁ・・。黒や赤でも良いかも・・また金色とか・・濃い目の色が良さそう。そうしたら28面にも写真が載っていて脇を固める皇宮警察の騎馬隊員は黒の人も白の人もいた。規定はされていないみたいですね。1.馬車の御者の人は白いマスクです。(産経新聞より)2.皇宮警察の騎馬隊員は黒・白人によってでした。(朝日新聞より)
2023年03月09日
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22/12/16付けの沖縄タイムズに下記のような記事があったので、お借りして載せます。 『つる性植物で特定外来生物のツルヒヨドリ(キク科)が沖縄県金武町や恩納村、宜野座村、名護市内の5地域(名護、久志、羽地、屋部、屋我地)などで白い花を咲かせているのが15日までに確認された。ツルヒヨドリは「世界の侵略的外来生物ワースト100」にも挙げられ、つるが1日に約10センチ伸びるとされている。 11月21日には名護市我部や饒平名の畑地周辺、山裾の群生地に両区長らが除草剤を散布した。昨年よりも範囲を広げて群生しており、対応に苦慮している。 5年前から開花期に除草剤散布している我部区の眞喜志克也区長は「畑近くでは地主の理解と協力がなければ散布はできない。年々広がっており、どう対策すればいいのか」とお手上げ状態だ。饒平名区も悲鳴を上げている。大城將計区長は「パイン畑やサトウキビ畑の近くでは散布はできない」と頭を悩ませている。 ツルヒヨドリは落花し結実すると、綿毛に付く種が風で広範囲に飛んで広がる。開花して範囲が確認できる今の時季に対策を講じなければ、来シーズンは範囲が今以上に広がる可能性は高い。(玉城学通信員)』すごいのが繁殖しつつあるんですねぇ・・。今hあ沖縄ですが、近い将来関東にも進出してくるんでしょうねぇ。それでなくとも母屋の周りの雑草に悩まされているのに、こんな雑草に進出されたら築69年の母屋の壁はどうなってしまうのでしょう。
2023年03月07日
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02/26付けの産経新聞ニュースに下記の記事があったので、お借りして載せてみます。『高病原性鳥インフルエンザH5N1型が、アシカやミンクなど哺乳類に感染する事例が相次ぎ見つかっている。通常は鳥から鳥にうつるウイルスが、哺乳類への適応を高める懸念がくすぶる。人への感染もあり、約半数が死亡した。世界保健機関(WHO)は各国に監視強化を呼びかけている。「世界の鳥にウイルスが拡散し、人を含む哺乳類の感染報告も増えている。憂慮している」。WHOで対策を担うブリアン氏は24日の記者会見でこう述べた。カンボジアでは感染した11歳女児が22日に死亡し、父親も感染した。同国で人への感染は2014年以来。世界では03年から今年1月下旬に約870人が感染し、53%が死亡した。ウイルスは渡り鳥が運び、北米でも拡大。南米ペルーでは昨年秋、ペリカンなど野鳥で初めて流行。今年1月からアシカ600頭以上が死に、一部でウイルスが検出された。(共同)』鳥インフルエンザの脅威はずいぶん前から言われていたが、大部分鳥が媒介するだけにどこに出現してもおかしくない恐怖があった。それでも哺乳類への感染はまれとされていたように思っていたが、今や人間にも感染し、このままいくと人人間の感染も懸念される状態になりつつあるという。しかも死亡率もかなり高い。こうしてコロナが収束しつつある現在、着々と次のウィルスが出現していくのだろうか・・?
2023年03月02日
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02/20付けの日刊ゲンダイDIGITALに下記の記事が載っていたので、お借りして載せてみます。『【コロナワクチン「不都合な真実」】#1 新型コロナワクチン接種後に死亡または重篤になった人がどれくらい報告されているか、あなたはご存じだろうか。 厚生労働省が2023年1月20日に公表した副反応疑い報告によると、予防接種開始(21年2月17日)から22年12月18日までに報告された接種後死亡事例は計1963件、医療機関から報告された重篤事例は計8333件にのぼっている。 1億人以上が2回以上接種したことを考えると、健康被害があったとしてもまれだという意見があるだろう。しかし、この数字の向こう側に、生身の人間が実際に存在することを、我々は絶対に忘れてはならない。 1月末、筆者は「薬害『コロナワクチン後遺症』」(ブックマン社)を上梓した。その中でワクチンによって接種後に「健康被害を受けた」と訴える12人の事例を、詳細なインタビューに基づき記載した。 動悸や息苦しさで動けなくなった若いボクサー。筋力が低下し杖なしで歩けなくなった2児の母。異様な倦怠感に襲われて学校に通えなくなった中学生。認知機能低下で車が運転できなくなった主婦。命に関わる重篤な血小板減少症を発症した看護師……すべて現実に存在する人たちである。 しかもこの人たちはみな、ワクチンを接種する前は普通に健康に暮らすことができていた。自分に起こった体の異変は、このワクチン以外に原因が思い当たらないと口々に訴えている。筆者もインタビューを通じて、それ以外に考えにくいと実感している。 ところが、政府・厚労省や医療界は公に、ワクチンによる健康被害を認めていない。また、大きな病院を受診しても一通りの検査だけで「異常なし」とされて、医師から「ワクチンのせいではない」「精神的な問題だ」などと決めつけられる人が多い。そのため保険診療でまともな医療が受けられず、「後遺症難民化」してしまっている人も少なくないのが実情だ。 さらに付け加えると、医療費がかさむうえに仕事ができなくなり、経済的にも追い詰められてしまう人が多い。家事がままならなくなって、「夫や子どもに申し訳ない」と苦しむ女性や、家族に理解されず、家庭不和に陥った人もいる。「ワクチンの長期的な副反応」では済ませられない深刻な事態が起こっているのだ。 にもかかわらず、多くの人がいまだに政府からの補償を受けられずにいる。国は「予防接種健康被害救済制度」を設けているが、今年1月23日までの時点で5941件の申請のうち、認定は1459件にとどまっている(否認166件、保留20件)。まだ7割以上の4296件は、審議すらされていないのだ。 政府は「自分だけでなく、周りのために」も接種するよう国民に促した。しかし、それを信じて「社会を守るために」と接種した人たちに対して、あまりにも冷酷すぎる。接種を推進した政府の責任として、一刻も早くこのワクチンによる「薬害」が起こっていることを認め、金銭的および医療・福祉的な救済に動くべきではないか。鳥集徹(とりだまり・とおる)』自分はワクチン3回目にモデルナ製に換えたところ、高熱が出て4日間位寝込んだ。それまではファイザー製で注射したところが痛むくらいだったのですが・・。なぜ換えたのかは今となってはよく覚えていないが、確か同じのをずっと打つのは良くないとか聞いたような・・。そんなことがあったのと、両ワクチンともm-RNA技術でできていて、将来の安全性が保障されていないということなので、4回目以降ワクチン接種をしていない。かといってワクチンを全面否定するわけではないので、従来の技術を使ったワクチンが承認されたら、打とうと思っていた。そんな中、既報の通り5回接種していた母親がコロナに感染し、自分もうつってしまった。しかし上記のような記事を見ると、政府の対応というか厚生省の対応はおかしいと思う。感染爆発を抑えるため、ワクチンの承認を急がざるを得なかったし、奨励したのは仕方がないとは思うが、どんな薬にも副作用があるように、少数とはいえ患者が出ている以上、国を挙げて対応しなければならない。こんな状況だとはこれをみるまでは夢にも思わずにいた。副作用の記事はよく見られたが、当然国が対応しているものと思っていた。
2023年02月26日
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02/07付けのおまとめサイトに以下のような記事が載っていたので、お借りして載せてみます。『ライリー・ゲインズ「NCAAは、女子水泳選手に、180cmで22歳の完全無欠の男性であるトーマスとロッカールームを共有することを強要したのです。彼は完全に男性器を持っていました」「はっきりさせておきます。私たちは予告されていませんでした。同意を求められてもいない。そして、我々は同意していない」「これがいかに私たちのプライバシーの侵害であるか、そして私たちの何人かがいかにこの経験によって不快で厄介で恥ずかしい思いをし、トラウマにさえなっているかを、あなた方が本当に理解してくれることを願っています」私たちは賞を放棄することを余儀なくされ、私たちにタイトルを取る機会はありませんでした。私は皆のために話しているのではないことは分かっています。でも、9位と17位でオールアメリカンに選ばれなかった選手たちが、あのプールデッキで流した涙を証明することはできますし、ロッカールームで振り向くと、男性が自分の服を脱いでいるのを見ながら自分をさらけ出しているという極度の不快感も証明することもできます。ここまで来るのに懸命に努力し、多くの犠牲を払ってきた彼女たちの怒りとフラストレーションはいかばかりか。』スポーツは心技体が揃って秀でた成績を残すことができるのは確かだろうが、まずは身体能力が一番の要だろう。幾ら心が女性でも、身体が男性ということは筋肉量も違うし、同じ土俵に上がること自体がおかしい。これは差別ではなく、区別の問題なのです。昨今のコンプライアンス一辺倒で、行き過ぎた平等は本当におかしいと思う。各競技団体の現実的な配慮に期待したい。
2023年02月24日
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1/23、NHKのクローズアップ現代で下記のような特集をやっていたらしく、おまとめサイトに載っていたので、NHKのホームページとともにお借りして載せます。『身近な牛乳をめぐって、いま“異変”が―。私たちが直面する牛乳・乳製品の値上げ。背景にあるのは世界的な飼料高騰です。エサを輸入に依存してきた日本の酪農はかつてない危機に直面。「生き延びられないかも」と語る大規模酪農ファーム経営者。1頭10万円だった子牛が500円に…。廃業せざるをえない若き酪農家たちも。生産のために必要な物資の多くを海外に依存する現実、そして価格に転嫁できない実情とは。最前線の記録。"牛乳ショック" 値上げの舞台裏で何が桑子 真帆キャスター:物価の優等生ともいわれてきた牛乳ですが、2022年11月から値上げされ、今後もバターやチーズなどの乳製品がさらに値上げされる可能性があります。なぜ、史上最悪とまでいわれる事態になっているのか。そもそも牛乳のもととなる「生乳」は、酪農家が牛から搾って地域にある指定団体に集められ、乳業メーカーへと渡ります。乳業メーカーは、牛乳の他、チーズやバター、脱脂粉乳などの乳製品をつくります。そして、スーパーなどの小売りを経て、私たちのもとへ届いています。今回の値上げの大きな原因の1つが、牛が食べる「エサ」です。エサというと「牧草」のイメージが強いですが、実は生産量を増やすため栄養価の高い「トウモロコシ」などの穀物も大量に食べさせるのが主流になっています。トウモロコシは牧草と違い、ほぼすべてを輸入に頼っており、国際価格が急激に上がったことで生産現場では乳をいくら搾っても赤字になるという事態に陥っているのです。日本の生乳の半分以上を生産している、北海道。その危機の実態です。飼料高騰で廃業も… 酪農の厳しい実態北海道、十勝平野にある酪農ファーム「ドリームヒル」。乳牛およそ3,900頭、年間およそ4万トンの生乳を生産する全国屈指の大規模牧場です。社長の小椋幸男さんは、飼料高騰に頭を悩ませています。ドリームヒル 小椋幸男社長「総量にすると1頭あたり(1日)だいたい50キロぐらいの量を食べさせる。半分近くが輸入もの、重量換算すると」中でも値上がりが大きいのが、トウモロコシを主原料とする配合飼料。この2年で1.5倍以上に高騰しています。年間のエサ代は、いまやおよそ30億円。経営にかかるコストの8割に上っています小椋幸男社長「われわれの段階では、手の打ちようがない状況」2003年、4軒の酪農家が集まり、乳牛300頭からスタートしたドリームヒル。生乳の増産を促す国の方針もあり、年々規模を拡大してきました。2019年にはおよそ40億円を投資し、エサやりから搾乳まで無人で行える最新鋭のロボット牛舎を導入。牛の数もさらに1,000頭増やしました。後継者不足などを背景に、全国的に生乳の生産が減る中、主に北海道で大規模化が進むことで生産量は維持されてきました。従業員100人を抱えるまでに成長した、ドリームヒル。そこに襲いかかったのが「飼料高騰」でした。小椋幸男社長「これだけの規模を構えてしまっているので、縮小することには絶対ならない。確かに量も搾っているから、1か月、4億近くの乳代は入ってくる。でも、ほぼほぼエサ代で消えちゃうんです。ということは、他の支払いができない状況になる。もう本当に生き延びられない、こうなってくると」なぜ、飼料がこれほど高騰しているのか。まず、トウモロコシの主要輪出国の一つだったウクライナで戦闘が拡大。そして、食肉需要が増加している中国。今、各地で次々と造られている通称"豚ホテル"。この施設では、1フロアで1,000頭を飼育し、年間35万頭を出荷。自国ではエサを全ては賄えず、トウモロコシの輸入はこの2年でおよそ6倍に急増。その量は今や世界一です。さらに、世界最大のトウモロコシ生産国、アメリカ。近年、トウモロコシは自動車などの燃料として使うバイオエタノールの原料にもなっています。ウクライナ情勢の影響で、原油や天然ガスが高騰したことでトウモロコシの需要も増加しています。さまざまな要因が重なり、トウモロコシの国際価格はこの2年で倍以上になりました。牛のエサである飼料を、世界と奪い合うことになった日本の酪農。事態をさらに難しくしているのは、簡単には「生乳の価格が上がらない」ことです。生乳は通常、地域別に農協などで作る指定団体が集め、乳業メーカーに販売する「一元集荷体制」が組まれています。酪農家が受け取る価格は自分たちでは決められず、指定団体と乳業メーカーの交渉で決まります。牛乳のほか、生クリームやバターなどの加工品向けもそれぞれ価格が設定されます。飼料高騰を受け、2022年11月から飲用向けの価格は10円値上げ。加工向けも4月から値上げされることが決まりました。しかし、多くの酪農家にとって赤字を解消するには程遠い状況です。2022年、資金繰りのため金融機関から多額の借り入れをした小椋社長。この1年が正念場だといいます。小椋幸男社長「昨年は(金融機関から)とんでもない金額を入れてもらってるんですけども、そこで『もう来年はありませんからね』と言われている。逃げるわけにはいかない。従業員100人抱えて、家族のことを考えると、とんでもない人数背負っていますから」2022年の夏以降、飼料の高騰はさらなる異変をもたらしていました。90頭ほどの牛を飼う片山伸雄さんが頭を悩ませているのは、重要な収入源の一つだった子牛の価格が暴落していることです。酪農家 片山伸雄さん「6月のときは13万、14万で売れて。9月5日に売ったときは5,000円。ここまで下がったのは初めてです」牛が乳を出すためには、子牛を産ませる必要があります。メスの多くは「乳牛」として育てられますが、オスや交雑種は「肉牛」として畜産農家に売られます。しかし、大量のエサを与えて牛を育てる畜産農家も飼料の高騰で経営が苦しく、子牛を買い控えるようになっています。時には、引き取ってすらもらえないこともあるといいます。片山伸雄さん「業者が持っていってくれないと、うちに置いておくわけにもいかないし。どうしてもしょうがない場合は、殺処分という状況にこの間はなりました」この日、家畜の流通業者が片山さんの子牛を引き取りに来ました。流通業者「34キロ。ちっちゃいな」片山伸雄さん「持っていけない?」流通業者「今持っていくのなら、1,000円。体重あれば、1万5,000円ぐらいは」片山伸雄さん「1,000円でも持っていってもらえるなら、持っていってください」種付けからここまで、3万円ほどの経費をかけて育てた子牛。1,000円で引き取られました。こうした中、酪農経営を諦める人も相次いでいます。3年前、父から牧場を引き継いだ吉田雄平さん。酪農家 吉田雄平さん「(牛は)めんこいですよね。時々なめてくれたり、すり寄ってくれたり。結構毎日思いますね、かわいいなって」飼料の高騰に子牛価格の下落が重なり、祖父の代から70年続いた牧場を3月で閉めることにしました。きっかけは、農協から示された経営に関する厳しい数字です。2022年11月の時点で赤字は700万円以上。さらに2023年も経営を続けた場合、新たに1,100方円の赤字が出ると見込まれました。吉田雄平さん「本当に働いていて、意味があるのかなって思います。正直(父に)申し訳ないという気持ちもありました。自分の代で終わらせたくなかったなという気持ちが大きい」父 辰一さん「しょうがないよね、1,000万の赤字じゃ」終わりの見えない酪農危機。吉田さんは今後、少しずつ牛を減らしていきます。吉田雄平さん「だいぶ悔しいかなって思います。こんな状況じゃなければ、ずっと続けていけたはずなのにと思うので」牛乳は値上げしづらい?その理由とは<スタジオトーク>桑子 真帆キャスター:経営を諦め廃業を余儀なくされる。その数は、2022年、北海道だけでも200戸近くに上っていると見られます。きょうのゲストは、元農林水産省で酪農や農業を取り巻く経済問題に詳しい鈴木宣弘さんです。「こんな状況じゃなければ」という言葉もありましたが、なぜここまで深刻な事態になっているのでしょうか。鈴木さん:日本の酪農は戦後すぐにアメリカからの要請を受け、トウモロコシの関税を撤廃し、アメリカからの大量のトウモロコシ輸入に依存することで大きく発展できたという経緯があります。なので、このように複合的な要因でトウモロコシ価格が暴騰してしまうと赤字に陥りやすい構造もあるということです。桑子:今、どれぐらいの危機感をお持ちですか。鈴木さん:千葉県と北海道の酪農家さんを中心に緊急のアンケート調査を行ったところ、107戸の酪農家さんのうち、98%が赤字に陥っていると。子どもの成長に不可欠な牛乳を供給する産業が、丸ごと赤字になっている。これは社会的にも許容できない大きな問題になってきていると考えております。桑子:飼料高騰を受けて、指定団体と乳業メーカーの価格交渉によって牛乳・乳製品は値上げされることになりました。ただ、それでも酪農現場は厳しい状況が続いています。鈴木さん、1キロ10円の値上がりでは不十分だということでしょうか。鈴木さん:そうなんです。酪農の現場の声は、牛乳1キロ当たり30円赤字、(30円)足りないと。下手すれば50円(足りない)という声があります。鳥取の酪農指導者が綿密に調査しましたが、やはり30円足りないと。ですから、10円の値上げではとても追いつかない。赤字が解消しないという状況が続いております。桑子:なぜ、30円分は上げられないのでしょうか。鈴木さん:酪農の分野で、やはり牛乳は物価の優等生的な存在として小売りの部門もなかなか上げづらい面があります。価格形成は小売りが主導して決めている側面があるので、そのしわ寄せが酪農家さんに行ってしまいがちだと。この構造をどうやって打破するかということがあると思います。桑子:日本の酪農が抱える問題、実はエサだけではありません。場当たり的ともいえる国の方針に、酪農家が翻弄されている実態もあります。"増やせ"から一転…900頭余りの乳牛を飼う牧場です。タンクから流れ出したのは、その日に搾ったばかりの生乳。その量は1日1トン以上。友夢牧場 植田昌仁社長「今の状況に怒りもありますし、やるせないというか、これが出荷できればと思うんですけど」一部の牧場で起こる、生乳の廃棄。なぜ、こんなことが起きているのでしょうか。発端は、生乳の生産が減少傾向にあった2014年、バター不足が全国的な問題になったことです。翌年から国は、設備投資に補助金をつけるなどし、規模拡大による生産量の増加を促しました。これを受け、北海道の酪農家は乳牛の数を増やし、数年後には生産量が増加に転じます。そのやさきに起こったのが、新型コロナウイルスの感染拡大でした。学校給食用の牛乳のほか、外食や観光需要が減った影響で生乳の供給が過剰となったのです。乳業メーカーでは、日持ちのしない生乳を保存が利く「脱脂粉乳」に加工することで対応しています。粉ミルクやお菓子、乳飲料などに使われている「脱脂粉乳」。メーカーの倉庫には、通常の量をはるかに上回る在庫が積み上がっています。よつ葉乳業 松久浩二常務「この倉庫全体で、5,000トンの脱脂粉乳が入ります。需給のバランスがとれているとき、数百トンしか入ってなかった」全国の脱脂粉乳の在庫は2022年、過去最高の水準に。生乳の生産を抑制しなければならない事態に陥っているのです。この牧場にも、2022年11月、農協から生産抑制への協力を求める書類が届きました。植田昌仁社長「今年度のうちの牧場の目標数量枠になります」2022年度、1万トンを生産する計画でしたが、割り当てられた減産目標は85トン、1リットルの牛乳パック8万本以上に相当します。しかし、増産のために増やしてきた牛から出る乳を止めることはできません。植田昌仁社長「今までが、それこそ『増やせ増やせ』、一生懸命搾っているところが、逆に『減らせ』となっているので、そう簡単に生き物を飼っていたら工業製品と違って簡単に減らせるものではない」牧場では、苦渋の選択に踏み切りました。牛の数そのものを減らすため、通常より早く食肉処理場に出すことにしたのです。植田昌仁社長「まだまだ搾れる牛なんですけど。また牛乳が搾れるようになるのを期待するしかない。待つしかない。それまでうちの経営が持てばというのがありますけれども」解決のためには?<スタジオトーク>桑子 真帆キャスター:生乳の供給が過剰になる中で、国は2022年12月「緊急支援事業」というものを発表しました。酪農経営改善 緊急支援事業(農林水産省)乳牛減らした場合、1頭あたり15万円交付(令和5年3月~9月)生産抑制のため乳牛の数を減らした場合、1頭当たり15万円を国が交付するというものです。生き物相手に…という感じがしてしまうのですが、どういうふうに見ていますか。鈴木さん:まさに後ろ向きの政策。今、このように牛を減らしてしまうということは、世界的になかなかものが入ってこなくなってくる状況で「セルフ兵糧攻め」という言葉もありますが、いま増強しなくてはいけない生産力を逆にみずから減らしてしまって危機に対応できなくなる状況を作っているのではないか。本当に足りなくなったら、もう一回生産を増やそうと思っても3年かかるんです。絶対に間に合いません。そのような過剰と不足を繰り返してしまって、酪農家さんが疲弊してきたという現状があります。桑子:どうしていったらいいでしょうか。鈴木さん:政府が責任を持って乳製品を買い上げ、それを国内外の援助に使うような形で出口をつくる。そこに財政出動をするということが前向きな政策として他国ではやっていますから、日本もぜひ、それを考えるべきではないかと思います。桑子:生産抑制をするために北海道の生産者団体は、2023年度、当初目標よりも14万トンの生乳の生産を減らすことを決めました。ただ一方で国は国家貿易として、生乳に換算すると13.7万トンの脱脂粉乳やバターを毎年輸入しています。鈴木さん、これを見ますと、輸入を止めれば生産抑制する必要がないのではないかと思うのですが。鈴木さん:おっしゃるとおり、この数字は非常に分かりやすいです。これをやめれば、皆さんが苦労して生産抑制する必要はない。だけれども、日本はこれを「最低輸入義務」だといって続けているわけです。しかし、国際約束上は「最低輸入義務」ではありません。桑子:違うのですか。鈴木さん:日本だけがそのようにいって、どこかから国際機関に訴えられると心配だということで、これを続けているわけです。海外の国の顔色をうかがいすぎて、国内にしわ寄せを持ってくるような方向性を見直すべきではないかと私は思っております。桑子:そうですね。そして、国の見直しももちろん、同時に進めていく中で私たち消費者ができることはどういうことでしょうか。鈴木さん:このような事態を放置すれば、牛乳が飲めなくなるかもしれない。私たちは、もう食料はお金を出せばいつでも買えるという当たり前ではなくなってきた。その時代を考えますと、国内に酪農、農業があることこそが安全保障の要であり、われわれの希望の光だということをしっかりと考え、国内の牛乳を使った製品をできるだけ買う努力をし、みんなで酪農を支えていく。こういうことをしっかりとやっていけば、未来は変わってくるのではないかと思っております。桑子:ありがとうございます。今回取材をした酪農家の多くの方も今、安定供給の裏で何が起きているのか、そこに関心を持ってほしいということを強くおっしゃっていたそうです。』しかしこれはロシアのウクライナ侵攻という不確定要素があったにしても、長年の農水省、ひいては政権の政策の失敗に他ならないと思います。お米の減反政策と言い、食料自給率の信じられんないような低さと言い、その想定外の不確定要素が発生すれば、たちまち食料難民が発生することになる。何とか政治や官僚の構造改革、ひいては農協、漁協を通すような構造の変革を早く行わなければ、いつかひどいことになりそう。また自分たち、消費者も牛乳や卵、もやしなど、物価の優等生という名のもとにいままで甘えていたのだから、も少し原価に即した値上げを許容してもよいのではないだろうか・・?そうしないとその物価の優等生そのものが消失してしまうことになりかねない・・それは結局食料難民を生み出すことに繋がってしまうと思う。何とかならないものだろうか・・?
2023年02月19日
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おまとめサイトにこんなスレが立っていたので、自分も一言。これ処分が面倒なボタン電池を未だに作って売り続けてる企業とか、それを取り締まってる省庁は何してんの?怠慢すぎだろ!→まさにその通りですね。ボタン電池捨てる方法って電気屋の回収ボックスくらいしか思いつかんコレが正解でええんか?→自分も西友にある回収ボックスを見たことがある程度です。しかも小さなもののみ。時計などに使われる大きいものはダメだったかとスプレー缶等の日に出す事になっとる→やってるところはやっているんですねぇ名古屋は毎週回収してくれるで🥺→名古屋あっぱれですねぇ。名古屋に若い時に4年ほどですが住んだことがあるので、うれしいですねぇ。ワイのとこは燃えないごみの日に電池類は別袋に入れて出すことになっとるでただリチウムイオンの充電池やモバイルバッテリーの類は自治体でも回収しとらんから市の方でも家電量販店とかの回収ポストに入れてやって対応や→まぁほとんど自治体がこんな感じですねぇ。名古屋はリチウムイオンもモバイルバッテリーもオッケー🥺→すごいなぁ名古屋コロナ禍になって家電店やホームセンターから電池回収BOXが消えたせいに対応してくれたのかも?🥺→そうなんですか・・消えてるんですか、知らなかった。分別の細かい市町村は環境ごっこで生活上の効率を下げてるだけの無能ぜんぶ燃えるゴミでいい→そう思いますねぇ。燃えるゴミで全部いいかどうかは分からないけどボタン電池は水銀が含まれてるから処分方法が特殊なんやだから個別に回収する必要があるこんなスレ立てといてなんやけど燃えるゴミに捨ててはダメやで→そうなんですねぇ。でも実際に流通しているものを回収ルート作らずにいるのっておかしいですねぇまだまだ続きますがこれくらいにしておきます。本当に何とかして欲しい。ボタン電池入った小さな家電?は回収するのにそれから取り出したボタン電池は回収しないのって矛盾してますね。
2023年02月16日
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2023/2/5付けのTHESANKEI.COMに載っていた記事をお借りして載せてみます。『昨年末のことであったか、中国関係のニュースで次のようなことが伝えられていた。すなわち、さまざまな国に中国の公安当局が、その拠点を置き、ひそかに「警察活動」を行っている、と。しかし、日本においてはどうなのか、という点について明示は見えなかった。ま、言(い)わば、ぼかしている。もっとも、その記事から見えるものは、日本においても同様であろうという感じである。こうした記事を読んで、老生の感じた気持ちは、何を今さら、というものであった。と言うのも、今から65、6年も前、大学生時代に知った「中国人学生」の諜報活動における驚(きょう)愕(がく)の事実が老生の心の中に生きていたからである。まずその話をいたしたい。老生、中国研究を志していたので、当時、日本と国交があった中華民国(台湾)出身者を主として何人か中国人留学生と親しくしていた。そして中国の諸事情を知っていった。その中の一つが俗に「職業学生」という名称の留学生の存在であった。職業学生―これは中国製のことばである。すなわち、大学生を職業とする、とでも言うことを示す。彼らは、国家の特務機関に属する者であり、外国の大学に正式に留学し、その大学における中国人学生の動向をひそかに調査し、一定の機関に報告することを任務としている。留学先のことについてスパイをするのではなくて、自国留学生の動向についてスパイをするのが任務なのである。冒頭のニュースにあるように、こうした活動は今の「大陸」の中国人にも共通のことであろう。この職業学生同士は知り合いではない、という極めて孤独な立場にあって職務を遂行していた。鉄の意志があったというほかない。ということで、中国人留学生の誰が職業学生であるのかは、まず分からない。こういう話があった。かつて老生と同僚であったA氏が東京で、一旦、帰国した中国人某君と出会った。声をかけたが、まったく知らん顔をして去ったという。それはそうであろう。任務を終えて帰国した特務が、再来日するときは、姓名を変えて、初めての来日という形で任務に就くのであろうから。特務は、普通は警察ではなくて、軍に所属する。もちろん、特務としての訓練を受けているが、最重要点は人柄が他人に好かれることだ。今にして思えば、前記の中国人某君は安物の映画などに出てくるようないかにもスパイのような感じではまったくなかった。明るい好感の持てる勉学熱心な<いい学生>であった。という点で、老生もだまされた一人ということか。中国は長い歴史を経てきている以上、人間が考えそうなことは考え尽くしている。スパイなど、有って当然ではないか。何を今さら驚くことがあろうか。日本にとって大切なことは、彼らのスパイ活動を見抜き、対処できるすぐれた組織を作り、対応できる人材の養成を行い続けることではないのか。『書(しょ)経(きょう)』説(えつ)命(めい)の中(ちゅう)に曰(いわ)く、「備え有れば、患(うれ)え無し」と。 (かじ のぶゆき)大阪大名誉教授 加地伸行』共産主義のというより共産党独裁政権の恐ろしさですね。スパイ天国と言われる日本でスパイ活動は当然行われているだろう(国民全員はどこにいようが国からの命令で知り得た情報はすべて国に提供しなければならないというような法律があるくらいだし)けど、自国民の動向、自国に居る国民はもちろんだろうが、海外に出ている自国民も監視しているという。それだけ自国民を信用できない・・疑心暗鬼にかかっている。これは独裁政権のなれの果て。悲しい現実ですね。
2023年02月15日
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1/28付けのTHESANKEI.COMに以下の記事があったので、お借りして載せます。『中国の南西諸島侵攻を想定し、沖縄の離島住民の避難方法を検証する初の図上訓練の計画の全容が28日、明らかになった。3月中旬に政府と沖縄県に加え、与那国島など離島の5市町村が参加して連絡態勢や民間の航空機、船舶を活用した迅速な避難を試す。台湾有事からの波及を含む南西諸島侵攻が懸念される中、政府は実際に住民を避難させる実動訓練につなげたい考えだ。図上訓練は政府では内閣官房と消防庁、国土交通省が主体となる。沖縄の離島では①台湾との距離が110キロの与那国町②尖閣諸島のある石垣市③宮古島市④多良間(たらま)村⑤竹富(たけとみ)町-の5市町村が参加する。訓練は武力攻撃事態などへの政府や自治体の対処を規定している国民保護法に基づいて行う。想定は武力攻撃が予測される事態を政府が認定を検討している早期の段階で住民避難に着手する。より早く、多くの住民を避難させる輸送手段を確保できるか検証する。住民避難には通常から離島に運航している民間の航空機と船舶を使う。5つの離島で観光客を含めて約12万人の避難のために可能な限り早く、多くの航空機と船舶を離島に送り込む。そのような事態になれば沖縄本島も住民は屋内避難の対象になるため、離島住民の避難先は九州とする。沖縄県は政府からの情報を受け、危機管理対策本部を立ち上げる。県は離島の自治体への避難の連絡と自治体がどのように避難誘導をするか報告を受けることに訓練の主眼を置く。5市町村は住民に危機が迫っていることを認識してもらい、集落などの単位ごとに空港と港に集まってもらう輸送手段の確保と要領を確認する。ロシアのウクライナ侵略の泥沼の戦闘も踏まえ、中国は台湾侵攻とそれに連動する南西諸島侵攻を短期間で完遂することを狙っているとみられる。対処するには武力攻撃が予測される段階で住民に避難してもらう政府の迅速な判断が求められる。訓練と並行し、事態への危機感と行動の在り方を住民に理解してもらう啓蒙(けいもう)も不可欠となる。』う~ん政府も少し本気で中国の武力侵攻を想定し、それを国民に知らせようとしているようです。起こらない方が良いに決まっていますが、起こってから考えたのでは遅い。諸外国で何か起こると、常に遅れをとる日本。やっと欧米諸国並みの態勢を整えるきっかけになればと思う。地図を見ると分かるがまさに台湾・南西諸島が何と近いことか・・?これでは巻き込まれない方が不思議であるし、中国の武力侵攻に断固たる態度で臨むとした日本政府は、そのことに伴う日本国民の安全に責任緒持つ必要がある。うまく訓練が連動することを望みます。
2023年02月11日
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週刊ポスト9/2付けに下記のような記事が出ていたので、お借りして載せてみます。『戦後77年が過ぎ、日本人の健康状態は飛躍的に向上した。それを端的に示すのが平均寿命だ。戦後間もない1947年時点では日本人男性の平均寿命は50.06歳だったが、2021年には81.4歳と、30年以上延びた(女性は87.5歳)。 その寿命は今、医療技術の進歩などによってさらに延び、「人生100年時代」ともいわれる。しかし、ここで新たな問題が生じてきている。 東京大学医学部附属病院特任教授の中川恵一医師が言う。「今問題になっているのは、平均寿命と健康寿命の差です。その差は女性が約12年間、男性が約9年間と大きい。これまで日本では生存期間を延ばすことを重視する傾向がありました。しかし欧米では基本的にQOL(生活の質)を重視し、(延命措置としての)胃瘻などは行ないません。QOLを左右するのは健康寿命と言えるからです」(以下、「」内同) 日本人男性がいま自立して暮らせる健康寿命は72.68歳だが、人生100年時代となればそれを20年、30年と延ばしていく必要があるのだ。 治療や介護が必要になってからの長期間、辛い思いをして晩年を過ごすケースは少なくない。なかでも多いのが、日本人の2人に1人が罹患する「がん」との闘いだ。 日本では罹患者とともに、がんによる死亡も増加し続けている。がん死亡数は右肩上がりを続け、2000年の29万5484人(全部位、男女計)が、2020年には37万8385人(同)に増えた(国立がん研究センター運営のサイト「がん情報サービス」より)。 がんは再発リスクが高いほか、治療に用いられる抗がん剤や放射線は副作用による身体的負担も大きい。つまり“がんにならない期間”が長いほど健康寿命を長く保つことができる。がん専門医の中川医師の監修のもと、そのための20の生活習慣を別表に示した。健康サプリの“罠” 自らもがん闘病の経験があり『知っておきたい「がん講座」リスクを減らす行動学』の著書がある中川医師はがん予防の重要性をこう説く。「予防のためには、がんに関する正しい知識を身につけることが大切。自分が“がん家系”かどうかよりも、まず、がんの原因の5割程度と考えられている生活習慣について気をつけるべきです」 中川医師が薦めるのは、がん情報サービスで示されている「がんの要因」として割合が高い順に取り組むことだ。例えば喫煙は、日本人男性の発がん要因の23.6%を占めている。飲酒は同8.3%。 つまり、タバコを吸わないことや酒を1日1合に控えるこががん予防の基本となるのだ。「食生活でがんを予防できると思っている人は多いが、食物や栄養の予防効果に関するエビデンスはそれほど高くありません。例えば喫煙者がいくら野菜を摂ってもがん予防にはほぼ意味がない。 飲酒の目安は日本酒なら1日1合、ビールなら大瓶1本まで。また、飲酒で顔が赤くなる人は食道がんのリスクが非常に高まります。私のように目安以上の量を飲んでしまう場合は、食道がんのリスクを下げる野菜を摂るようにして、熱い飲食物は少し冷ましてからにします」(同前)“健康のために”と摂取しているサプリメントの飲みすぎも要注意だ。「緑黄色野菜に含まれるβカロテンはがん予防に効果的ですが、サプリとして服用すると逆に肺がんのリスクが高まるとの研究結果があります。また同じ食品を食べ続けることもよくない。身体によいとされる食べ物でも摂りすぎはダメで、あらゆる食品をバランスよく食べることが大切です」 一方で、ぜひ取り入れてほしい食生活がコーヒーを1日5杯以上飲むだ。「肝臓がんのリスクが4分の1に低下するとの研究結果があるほか、口腔・咽頭・食道がんのリスクが5割程度低くなったとの調査結果もあります」 運動などの「身体活動」はどうか。「運動不足は日本人男性の発がん要因の1.0%と無視できない。1日1時間以上の運動や、長時間座り続けないことが重要です。特に今はコロナ禍で在宅勤務が普及し、会社員の8割が座る時間が増えたそうです。座る時間が長い人は短い人に比べて82%もがん死亡リスクが高くなります」 がんにならない習慣として意外なのが、貧乏ゆすりをすることだ。「運動する時間がない人は、座ったままでもできる貧乏ゆすりだけでもいい。筋肉を動かし続けることでエネルギー消費を高め、股関節の老化防止効果も期待できます」 病気を避けることは難しいが、“その時”を遅らせることが、晩年を幸せに過ごす鍵となる。監修/中川恵一医師』自分の母親は御年97歳・・さすがに足腰は弱り、耳も遠くなってきたが、たまに風邪っぽくなるだけで、いたって健康。歩いての老人会の集まりなどは無理になってきたが、タクシーを使って、誕生会や習字・フォークダンス(先生役)と飛び回っている。さらに近所の整形外科のリハビリ体操の教室?(12:00~16:00位)にも週一回通っている。ボケないようにと新聞などのクイズをやったり、せっせと私が図書館で借りてくる様々な本を読んだりしている(ちなみに今は有名作曲家の色々な本を読んでいる)。全く頭が下がるが、まさに長寿(=健康寿命)を全うしてくれることを祈っている。さて自分ももうすぐ70歳に届こうとしているが、一応バイトながら一日約8時間週4日仕事(肉体労働に近い)をしている。あちこちガタが来て、三大成人病でもあり、母親より多くの病院に通っているが一応健康だと思っている。ここに書かれている生活習慣の中で、コーヒー5杯以上や貧乏ゆすり、猫舌で熱いものが苦手、酒が弱い、タバコは大昔に止めたなど・・かなり当てはまっている。ただサプリは結構飲んでいるし、朝食はいつも大体同じ(朝時間がないので既報のルーチン朝食)名のが少し違っていて改善の余地ありというところでしょうか・・?とりあえず仕事は80歳を目標に続けるつもりで、健康寿命で命を全うしたいものです。
2023年02月07日
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2022年12月27日付けのまいどなニュースに下記の記事が載っていたので、お借りして載せます。『防錆潤滑スプレーを鍵穴にさしてはいけないという呼びかけがSNS上で大きな注目を集めている。「カギの調子がしごく悪かったので業者さんに修理してもらったのですが、やはりあのお言葉を連呼されていたので共有しておきます。『556は鍵穴にさすな』『556を鍵穴にさすな!』」と自身の体験を踏まえ訴えたのは風刺・ホラー漫画家の洋介犬さん(@yohsuken)。5-56と言えば呉工業が製造する防錆潤滑スプレー。以前は鍵穴にも使用できたのだが、鍵の構造の複雑化とともに使用できない鍵が増えたことを知らずに使用してしまう人が多く、それによる不具合が後を絶たないようだ。洋介犬さんの投稿に対しSNSユーザー達からは「あぶねー!!年末の大掃除で使おうかと思ってた!!滅茶苦茶有益な情報ありがとうございます!!!!!」「556ではないですが以前鍵穴にシリコンオイルを吹いてしまい鍵が取れなくなったことがありました」「『鍵穴には556ではなくドライファストルブ!』を強く言いたいです。」といったコメントが寄せられている。投稿者に聞いた洋介犬さんにお話を聞いた。ーー今回、鍵屋さんを呼ばれた経緯と、現場を見た鍵屋さんの様子をあらためてお聞きかせください洋介犬:玄関の鍵がどうにも調子が悪く、元々の「回りにくい」が悪化してとうとう「9割9分回らない」「閉めようと無理をすると怪我すらしかねない」という事態になり、専門の鍵屋さんにお願いしました。鍵屋さんも「これは難物だ」と思われたらしく、作業しながら「うわ~」「どうなってんだこれ」と言われていたのが笑ってはいけないのに笑ってしまいそうになりました。結果として、汚れの溜まりの他にどうもドア自体の施工ミスもあったようで、複合的要因がうちの鍵を難物にしていたようです。無事修理は済んだのでホッとしています。今ではヌルヌル開きます。ーー洋介犬さんは実際に鍵穴に5-56をスプレーしていたのでしょうか?洋介犬:かなり前から調子が悪かったこともあり、ニ度ほど使用した記憶があります。その後にネットで調べていて「クレ5-56は鍵穴に使ってはいけない」という記述にたどり着いて、「鍵穴のクスリ」という評判のいいスプレーを買って使用していました。使用したのは純粋に「滑りが良くなるだろう」という発想でしたが、認識の甘さを痛感しております。ーー投稿の反響へのご感想をお聞かせください。洋介犬:やはり5-56は有名で、多くの家庭に常備されているためか「自分もやってしまっていた」という声が多かったですね。バイクの鍵穴などに使ってうちより大事になってしまったご報告も…。鍵穴への5-56は「一瞬だけは改善する」らしいのですが、かえって後に元より悪化する場合があるというのが曲者だと思います。◇ ◇呉工業はホームページ上で鍵穴への5-56使用について「ディスクシリンダー錠のようなシンプルな構造の鍵には5-56 をお使いいただいて問題ありませんが、ディンプルキーと呼ばれる種類やその他の複雑な構造の鍵では油分によってホコリや汚れが鍵穴内部に堆積し、鍵が正常に作動しなくなる場合がありますのでご使用はお控えください。そのような複雑な構造の鍵穴には、速乾性でベタつかずホコリもつかない『ドライファストルブ』をおすすめします。」と説明している。鍵穴の不具合でお困りの方は、ぜひドライファストルブを用いていただきたい。(まいどなニュース特約・中将 タカノリ)』以前の職場で、この話は聞いたことがあり、それまでCRCをかけまくっていたので、以降極力使わないようにしている。『ディスクシリンダー錠のようなシンプルな構造の鍵には5-56 をお使いいただいて問題ありませんが、ディンプルキーと呼ばれる種類やその他の複雑な構造の鍵では油分によってホコリや汚れが鍵穴内部に堆積し、鍵が正常に作動しなくなる場合がありますのでご使用はお控えください。』と言われても、普通の人はカギの区別がつかないだろうから、一切使わないのが良いでしょうね。前の職場では代わりに『ドライファストルブ』ではなかったが「キースムーサー」なる似たような商品を使っていた。家でもこれを買って使っているが、ちょっとお高いのが玉に傷。
2023年01月23日
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01/18付けの「【2ch】コピペ情報局」に以下のような記事が載っていたので、お借りして載せてみます。出処がはっきりしないので、よくわからないのですが・・本当なら日本にとって朗報です。ただこれだけの大胆な施策を日本政府が実行できるかちょっと疑問符が付きますが。でも異次元の対策を取るというのですから、日本民族の存続のためにも頑張ってもらいたいものです
2023年01月21日
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01/18付けの「痛いニュース」に以下のような記事が載っていたので、お借りして載せてみます。ツイッターなのでもしかしたらフェイクかもしれませんが、本当なら驚きです。いまだにこんな教科書が使われているとしたら、中国や韓国の偏向教育のことを文句は言えないと思う。いやぁ~それにしても、バカなことを国会で議論している暇があったら、即刻教育改革を行うべきですね。誰か小6のお子さんをお持ちの方がいたら、教科書を調べて報告してほしいです。
2023年01月18日
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産経新聞の12/16付けに以下の記事があったので、拝借して載せてみます。『認知症のリスクが高いとされる糖尿病の患者について、認知機能の低下がみられない超早期に将来の発症を予測できる血液中のバイオマーカー(指標)を世界で初めて発見したと、京都医療センター(京都市)などの研究グループが発表した。指標の変化をもとに早期治療に取り組むことで、糖尿病性認知症を予防したり発症を遅らせたりすることに役立てられる可能性があるとしている。糖尿病はアルツハイマー病に次いで多い、認知症の原因疾患とされる。厚生労働省の令和元年の調査では70歳以上の男性は約26%、女性は約20%で糖尿病が強く疑われ、糖尿病患者の認知機能低下の兆候を早くかつ簡単に把握する手法の開発は、認知症対策の重要な課題とされてきた。研究グループは糖尿病患者と非糖尿病の患者計121人を対象に、血液中のさまざまな指標を比較。血液中のタンパク質の一種「sTREM2」の濃度を比較したところ、糖尿病患者は認知機能が正常な時期から濃度が下がり始め、認知機能の低下が進むとともに一層下がることを確認した。これに対し、非糖尿病の患者は認知機能が低下してもsTREM2の濃度に大きな変化はなかった。sTREM2は脳内の免疫を担当する細胞の一種(ミクログリア)の活性化状態を反映するもので、ミクログリアの機能が糖尿病によって低下することで認知機能が下がり、最終的に認知症の発生に至ると考えられるという。研究グループは「実際に認知症を発症する前から、今後のリスクを予測し備えられることは重要だ」としている。研究成果は糖尿病の国際専門誌電子版に掲載された。電話で測定、ウェブで定期チェックも厚生労働省の推計によると、3年後の令和7年には65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になると見込まれる。早期に発見し適切な対応をとることで進行を遅らせることができるとされ、患者本人だけでなく家族や、介護者の負担軽減につながる認知症兆候の把握に向けた取り組みや研究が各方面で進められている。電話での話し方などをもとに、人工知能(AI)を活用して手軽に認知機能を測定するサービスを9月に開始したのは、大手通信業のNTTコミュニケーションズ(東京)。「脳の健康チェックフリーダイヤル」(0120・468・354)の名称で、音声の質問に沿って日付と年齢を話すと、AIが回答内容や声質を分析して異常の有無を電話口で通知する仕組みだ。認知機能をチェックすることを身近に感じてもらうことが狙いで、今後金融機関や製造業など異分野との連携も進める方針。今年度中は無償でサービスを続け認知度向上を図るという。東京大などの研究グループは、認知症の診断を受けていない50~85歳を対象に広く参加を募るプロジェクト「J-TRC(ジェイ・トラック)」を3年前から実施している。インターネット上で20分程度の記憶テストを3カ月に1度の頻度で定期的に受けてもらうことで認知機能の変化を把握。認知症リスクの上昇が疑われる場合、研究機関での検査や治験への参加を案内するケースもある。プロジェクトを通じて、認知症の治療薬や予防薬の早期実用化を目指している。(杉侑里香)』自分は三大成人病で、その中に糖尿病があるわけで、まだ何とか内服剤で済んでいる段階なのですが。しかしこれは他人ごとではなくまずいですねぇ・・。糖尿病がアルツハイマーについで認知症の第二位の原因とは知らなかった。『血液中のタンパク質の一種「sTREM2」が糖尿病患者は認知機能が正常な時期から濃度が下がり始め、認知機能の低下が進むとともに一層下がることを確認した』ということで、『実際に認知症を発症する前から、今後のリスクを予測し備えられることは重要だ」としている。』ということは確かに朗報だと言えるでしょう。あとは治療薬緒開発が進めば、最高なのですが・・。とりあえず『NTTコミュニケーションズ(東京)。「脳の健康チェックフリーダイヤル」(0120・468・354)の名称で、音声の質問に沿って日付と年齢を話すと、AIが回答内容や声質を分析して異常の有無を電話口で通知する仕組みだ。』そうなのでやってみますかねぇ。
2023年01月16日
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ネットのサンケイニュースの12/18付けに下記のような記事が出ていたので、お借りして載せてみます。『全国に2万超ある自衛隊施設の約8割が、敵からの攻撃に耐えうる防護性能を満たしていないことが防衛省の調査で18日、分かった。現行の耐震基準を満たしていない施設も全体の約4割に上る。政府は令和5年度からの防衛力の抜本的強化策の一環として、今後5年間に計約4兆円を投じて機能強化を進め、おおむね10年後までに全施設で防護性能の整備や耐震化を完了させる考えだ。防衛省は全国に陸海空の各自衛隊施設2万3254棟を所有する。このうち1万9017棟は、NBC(核・生物・化学)兵器や敵戦闘機による空爆などの攻撃を想定した基準を導入した平成15年以前に建てられた。そのため、全体の約8割の施設で排水溝への有害物質の流入を防いだり、密閉性を高めたりするなど防護対策が急務となっている。また、基地や駐屯地などで建物が密集していると、敵の空爆攻撃を受けた際に一斉に被害を受けるリスクがあるのを踏まえ、施設の建て替えに合わせて再配置と集約化も進める。施設間に一定距離を確保し、空爆への被害を最小限に抑える狙いがある。一方、昭和56年の建築基準法改正に伴う新耐震基準を満たしていない施設は9875棟で、全体の約4割を占める。震度6以上の大地震が発生すれば、倒壊などで機能不全に陥る可能性があり、老朽施設の建て替えや構造強化を急ぐ。政府は16日に閣議決定した国家安全保障戦略など「安保3文書」で来年度から5年間の防衛力整備経費に約43兆円を計上。このうち約1・7兆円を防護性能や耐震性の向上に支出し、5年後までに防護性能については全施設の約6割、耐震化は約8割で必要な機能を確保する。このほか、主要な司令部の地下化に約2千億円、津波などへの災害対策に約4千億円など、自衛隊施設の強靱(きょうじん)化経費は計約4兆円を見込む。』いかに今までの防衛費が貧弱なものだったか・・情けなく思う。防護性能はともかく耐震性能が足らない施設が4割もあるとは驚きである。当たり前の補強工事すらできない状況に自衛隊を追い込む予算を続けてきた政府、特に財務省という期間は一体何を考えていたのだろうか。有事にその先陣を切る自衛隊施設が崩壊するようなことが起これば、どうする気だったのだろうか。
2022年12月28日
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ネットのサンケイニュースの12/16付けに下記のような記事が出ていたので、お借りして載せてみます。『【パリ=三井美奈】デンマークのフレデリクセン首相は15日、国防費を国内総生産(GDP)の2%にする目標の達成を急ぐため、祝日を1日減らす方針を表明した。フレデリクセン氏は3月、ロシアのウクライナ侵攻を受け、国防費を2033年までにGDP比2%まで増やす方針を表明していた。地元メディアによると、15日の記者会見で、実現目標を3年早めて、2030年とすると発表した。キリスト教の祭日「祈禱(きとう)日」をなくして企業活動を促し、財源を捻出する計画。「欧州では戦争が起きている。国防を増強するため、みんなが少しずつ貢献する必要がある」と国民に理解を求めた。デンマークでは11月の議会選を受け、フレデリクセン氏が率いる中道左派与党「社会民主党」と中道右派「自由党」などによる大連立政権の発足が決まった。「GDP比2%」目標の前倒しは、新政権の合意で決まった。』デンマークのこの方針は国を守る国防費の増加は、国民みんなの負担によって行われるということ。これはまさしく岸田総理の言う「今を生きるわれわれが自らの責任として対応すべき」ということに通じると思う。国民皆が国防を自分たちの責任で行うという姿勢を持たなければ、今や世界には通用しないことを自覚すべきだと思う。国防の最前線に立つ自衛隊の軍隊としての役割をもっと考えるべきで、安保3文書成立により「戦える自衛隊」への変革を支えるのは国民しかいないと思います。
2022年12月17日
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12/10付けの産経新聞にこの記事が載っていたので、お借りしてアップします。『南西諸島防衛のために抑止力の向上が求められている中で、沖縄県の玉城デニー知事が自衛隊の行動や増強に批判的な言動を繰り返している。那覇市に拠点を置く陸上自衛隊第15旅団の師団規模への増強方針が報じられると、玉城氏は「過重な基地負担が増える」と不満を表明した。11月に行われた日米共同演習「キーン・ソード」では、自衛隊が日本最西端の与那国島(沖縄県)に16式機動戦闘車を空輸し、県道を走る訓練を実施した。玉城氏は沖縄防衛局に中止を求め、訓練後には「誠に残念だ」とするコメントを発表した。与那国町長が訓練の必要性を認めたのとは対照的だ。玉城氏は演習で民間が利用する港などが使われたことに「県民にさまざまな不安を生じさせる」と不快感さえ示した。防衛の最前線沖縄の知事として見識に欠けるのではないか。自衛隊と隊員の努力をねぎらう言葉が出てこないのは本当に残念だ。玉城氏は自衛隊の足を引っ張る一連の発言を撤回し、自衛隊の増強や訓練に理解を示すべきである。玉城氏は、それらが尖閣諸島を含む沖縄県の島々と県民を守る抑止力向上を目的としたものだと理解しなければならない。玉城氏は「自衛隊の能力を強化するなら、その分の米軍の負担は減らすべきだ」とも述べた。だが、軍備拡張に突き進む中国と対(たい)峙(じ)するには、日米同盟の抑止力は欠かせない。玉城氏はこれまで、日米安保について「必要性は理解する」と語ってきた。しかし、今年9月の知事選で共産党などの推薦を受けて以来、革新色が強まったという指摘もある。玉城氏を支える「オール沖縄」勢力は自衛隊増強などに反対している。』この知事は、現実を見ているのだろうか・・?これだけ中国の脅威が現実となりつつあるのに、どうするつもりなのでしょう?中国に攻め込まれてきたら、左翼系の人が良く言う説得で何とかなると思っているのだろうか?相手がミサイルや爆弾を放ち、機銃掃射をしているさなかに、「話し合いましょう」なんて通じるのですか?こういう輩こそ、そんな事態になれば先頭切って逃げるでしょう・・そして「自衛隊は、こういう時の為に存在するのだから、おまえら戦え!」とでも言うのでしょうねぇ。しかしこんな知事を当選させる沖縄県民はどうなっているのでしょう・・?こんな非常識な知事に投票するなんて。中国が琉球王国を復活でもしてくれると考えているのだろうか・・?でもそれは中国の属国としての王国で決して独立しているわけではないことを思い知ることになるでしょう。
2022年12月11日
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12/4付けの週刊女性プライムに面白い記事が載っていたので、お借りしてアップします。『カタカタカタカタ…。隣の人が無意識に動かす足が発する音に、イラッとすることもある貧乏ゆすり。でも、実は全然“貧乏”ではないエクササイズとしての効果があった!股関節疾患、足のむくみ、心の不安などの解消も─「また貧乏ゆすりしてる!」 家族から厳しく指摘され、他人からは迷惑がられ、まさに“悪癖”とされる「貧乏ゆすり」。語源は諸説あるが、「貧乏人が着るものも食べるものもなく、ぶるぶると小刻みに震えているさま」だとか、「借金を取り立てられるときに落ち着きなく足をゆするさま」など、身もふたもないものばかり。 古くは江戸時代の書誌にも登場し、「貧乏ゆすりをすると貧乏神に取りつかれる」との迷信もこのころに生まれたとされる。 しかし悪者扱いされてきたこの貧乏ゆすりに、意外にもさまざまな健康作用があるというのだ。股関節の疾患から足のむくみや冷え、心の不安まで、幅広い改善効果が期待されるというから驚きだ。「貧乏ゆすりの動きは、医学用語で“ジグリング”と呼ばれています。健康効果の高い運動として、すでに1970年代から世界中で注目されています」と語るのは、整形外科専門医で、フィットネストレーナーでもある吉原潔先生。 なかでも吉原先生が注目するのは、変形性股関節症への効果。主に女性に多い疾患で、日本関節病学会によると、国内の患者数は約120万~510万人。発症初期は脚の付け根に痛みが生じ、症状が進むにつれ、正座や階段の上り下り、長時間立ったり歩いたりなどの日常の動作が難しくなる。 生まれつき負荷がかかりやすい股関節形状をしていることが主な原因だが、平均寿命の延伸から、最近では加齢による発症も多く見られる。「貧乏ゆすりが、変形性股関節症の痛みや炎症を改善した例が報告されています。それだけでなく、すり減った軟骨の再生例もあります。整形外科学会も大きな関心を持っており、現在も研究が進められています」(吉原先生、以下同) 貧乏ゆすりが変形性股関節症の症状を緩和する詳細なメカニズムはまだわかっていない。吉原先生は「外部からの刺激により、患部の新陳代謝が活発になることが理由のひとつではないか」と推測する。足を小刻みに揺らす貧乏ゆすりならではの動きが、股関節に“よい刺激”を与えている可能性があるのだ。「同じような理屈で、骨粗鬆症の予防にジャンプが効果的だとわかっています。着地時の刺激が、骨を強くするんです」 適度な“刺激”は骨に限らず、人間の身体を良い方向に導くこともあるという。足のむくみや血栓の予防にも効果が「股関節疾患だけでなく整形外科の疾患全般に当てはまりますが、安静だけでは回復は望めません。痛みがあるからとじっとしているだけでは、機能は衰える一方。無理のない範囲で、少しずつ患部を動かし刺激を与えることが重要です。貧乏ゆすりの動きも、股関節の機能改善のためのちょうどいい刺激となっている可能性は十分にあります」 女性の悩みとして多く見られる足のむくみにも、貧乏ゆすりが効果的であることがわかっている。 ふくらはぎの筋肉は、下半身の血液を心臓まで押し戻すポンプの役割を果たしている。そのため「第2の心臓」とも呼ばれるが、筋肉がうまく機能しないと血流が滞り、ポンプの働きが低下してしまう。これが足のむくみの一因となる。「貧乏ゆすりでふくらはぎの筋肉を効率よく動かせば、滞っていた血流やリンパの流れが改善され、むくみの解消につながります。エコノミー症候群を防ぐ運動としてもおすすめです」 飛行機などの狭い空間で長時間同じ姿勢のまま過ごすと、血行不良となり、足の静脈に血栓ができやすくなる危険がある。最近では、JALの国内線ファーストクラスにフットレストのバイブレーション機能が登場し、話題となった。「バイブレーションによる他動的な力でも、血栓予防の効果は期待できるでしょう。しかし自分の力で行う貧乏ゆすりのほうが、ファーストクラスの設備より効果が高いかもしれません」 とはいえ、貧乏ゆすりはもともと意識して行うものではない。本人も気づかないケースがほとんどで、イライラしているときなどについ無意識にやってしまいがちだ。「あくびやくしゃみと同じで、人間の生理反応のひとつ。しかし貧乏ゆすりだけは、一定のリズムを刻み続ける動作ですね。このような動きは、幸せホルモンといわれるセロトニンの分泌を促進する効果もあるといわれています」 貧乏ゆすりは、ストレスによって高ぶった気持ちを静めるための、人間の防御反応のひとつでもあるのだ。「例えば更年期障害などで不安な気持ちが続くとき、あえて貧乏ゆすりをしてみるのもいいでしょう。副交感神経が優位になり、リラックス効果が得られます。深呼吸にも同じように、自律神経を整える働きがあります。ゆっくりと、長く息を吐くよう心がけましょう」 意識的な貧乏ゆすりは、1日にどのくらい行うのがベストなのか。「“1日何分”など深く考えず、まずは気がついたときにやってみるだけでいいんです。30秒でも3分でもOK。無意識のうちにストップしてしまっても大丈夫です。片足ずつでもかまいませんが、両足を一緒に動かすほうがやりやすく、効率的ですね」神経と筋肉の伝達速度を上げると─ 時間も回数も問わないが、唯一の留意点は、できるだけ速く小刻みに足を動かすことだ。「できる範囲で構いませんので、なるべく速く動かすことを心がけましょう。クリニックでも、患者さんに毎日の宿題として貧乏ゆすりをすすめることもあります。最初はゆっくりとしかできなかった高齢の方も、だんだんと速く足を動かせるようになるんです」 足を動かすためには、「足を動かせ」との脳からの命令を、神経を通じて足の筋肉に伝える必要がある。毎日少しずつでも貧乏ゆすりのスピードアップを図ることで、この神経と筋肉の伝達速度を高められるという。「インターネットの回線速度を、ADSLから光に変えよう!と言えばわかりやすいでしょうか(笑)。貧乏ゆすりのスピードアップで素早い足の動きが獲得できれば、瞬発能力も高められます。毎日の小さな積み重ねが、高齢者のケガ予防などにもつながればと考えています」 貧乏ゆすりだけではちょっと物足りない、という人には、早歩きがおすすめとのこと。「毎日でなくても大丈夫です。1回につき7000歩ほどのウォーキングを目安に、そのうち20分程度は早歩きをしてみましょう。会話をしながら歩いたときに、やや息切れするぐらいの速度がベストです」 貧乏ゆすりも早歩きも、共に身体の筋肉量を減らすことなく、関節を痛めるリスクも低く、安全に運動機能を高められることがメリットだ。しかも、いくつになっても効果が期待できるのがうれしい。「30歳を過ぎると、筋肉量は少しずつ落ちていきます。健康寿命を延ばすには、年齢を重ねてもなるべく自分の足で歩き、移動能力をしっかり維持すること。貧乏ゆすりはそのための第一歩です」 貧乏ゆすりは、もはや奇跡のエクササイズ!? 道具も使わずお金もかけず、どこでもできるこの運動。ネガティブイメージを払拭できる日も近そうだ。<取材・文/植木淳子>』「貧乏ゆすり」の効能は結構前から聞いたことがあり、何かの際に話題になると「貧乏ゆすり」は健康に良いんだってという声をよく聞く。自分も前から「貧乏ゆすり」をするほうだったので、してやったりの気分。子供の頃はよく怒られていたので・・。最近、股関節周りが痛くて整形も受診し、現在はリハビリの理学療法で快方に向かっていた時に、新聞で見かけた「股関節痛は自分で楽治せる!マキノ出版ムック」という本を柿木図書館で借りて読んでいたところだったので、この記事はグットタイミングでした。股関節痛は自分で〈楽〉治せる! (名医が太鼓判! 軟骨が再生するポスター付録) ムック – 2019/1/5★股関節の痛み、自分で治せます!「股関節痛は治らない」「最後は手術……」そんな常識を覆す、驚異の自己療法を集大成!すり減った軟骨を再生させる体操!有効率9割超の画期的な運動プログム!週1回30秒で著効の筋トレ! 手軽な「貼るだけ」「巻くだけ」療法も紹介。「杖なしでスタスタ歩けた!」「手術を回避!」など、体験談も続々。つらい股関節痛とサヨナラするためにぜひ手にとっていただきたい1冊です。
2022年12月08日
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CNN.co.jpの12/05付けで、以下のような記事があったので、お借りして載せます。『80歳を越えても20~30歳下の年代と同じ脳の働きを維持している「スーパーエイジャー」たちの研究に、米シカゴのノースウェスタン大学医学部が取り組んでいる。チームは14年前から、記憶力の優れた高齢者を募って研究を進めてきた。スーパーエイジャーという専門用語も同大学で誕生した。80歳以上の高齢者が詳しい認知機能の検査を受け、50~60代の正常な人々と同じかそれ以上の記憶力がある場合に限って、研究対象に入ることができる。特に、日常の出来事や過去の経験をよく記憶していることが条件だという。応募者の中で条件に合うのはわずか10%ほど。知能指数(IQ)検査の結果は平均的な高齢者とあまり差がなく、知的レベルだけの問題ではないと考えられる。対象に選ばれた人々の脳を三次元(3D)スキャンで調べた後、認知機能の検査と脳スキャンをほぼ毎年繰り返してきた。ほとんどの人は年を取ると脳が委縮していくが、チームによると、スーパーエイジャーでは思考や判断、記憶をつかさどる大脳皮質の厚みが変わらず、50~60代に比べて脳萎縮のペースも遅いという。スーパーエイジャーの脳は本人の意思で死後に寄付されることが多い。それを調べると、アルツハイマー病で最初にむしばまれる領域のひとつである「嗅内野」に、より大きく健康な細胞が多いことが分かる。嗅内野は記憶と学習に欠かせない領域で、記憶保持を担うもうひとつの主要な領域「海馬」と直接つながっている。亡くなったスーパーエイジャーの脳を年上や年下の正常なグループ、初期のアルツハイマー病と診断されたグループと比べ、研究結果を今年発表した同大学の准教授によると、スーパーエイジャーでは神経細胞に蓄積してアルツハイマー病などの認知症を引き起こす「タウたんぱく質」の量が、健康なグループの3分の1しかなかった。スーパーエイジャーの脳では、脳内の素早い情報伝達に役立つとされる紡錘(ぼうすい)形の細胞「VEN」の数が多いことも分かった。VENがある「前帯状皮質」は、情緒のコントロールや注意力に重要な役割を果たすと考えられている。これらの研究結果からうかがえるのは、スーパーエイジャーになるかどうかに遺伝的因子が絡んでいるということだ。ただ確認するには、対象者が生まれてから死ぬまで神経細胞の大きさなどを測り続ける必要があり、それは明らかに不可能だ。チームによると、スーパーエイジャーに共通するのは活動的かつ前向きで、毎日脳を刺激し、読書をしたり新たなことを学んだりしているという特性だ。社交的で家族や友人に囲まれ、地域のボランティア活動にも積極的に参加することが多いという。』自分にも96歳になる母親がいる。詳しい検査をしたわけではないが、今のところ認知症の兆候もなく、足腰がだいぶ弱ってきているが、何とか元気に暮らしている。本人も認知症になりたくないと考え、それこそ『活動的かつ前向きで、毎日脳を刺激し、読書をしたり新たなことを学んだりしているという特性だ。社交的で家族や友人に囲まれ、地域のボランティア活動にも積極的に参加することが多いという。』に近い生活をできるだけ維持しようとしているようです。その努力には頭が下がります。60代後半の自分たち夫婦の方が時に負けそうになるので頑張らねば・・。それにしてもこの研究が進んで、心身ともに健康的な老後が暮らせると良いですね。健康寿命じゃないと長生きしても意味ないですからね
2022年12月06日
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ライブドアニュースの11/27付けで、以下のような記事があったので、お借りして載せます。『〈コロナの第8波が到来する中、政府は「経済を止めるな!」の号令のもと、国民への積極的なワクチン接種を呼びかけている。多額の予算を投じてこれを進めようとしているが、その結果、医療業界にある”バブル”が起こっていることをご存じだろうか。ワクチンの打ち手に、場合によっては一日数十万円におよぶ「報酬」が払われているというのだ。知られざる「ワクチンバイト」の実態について、東京都の病院で院長を務める佐藤田文雄氏(仮名)が明かした〉新型コロナウイルス対策として、政府はこの10月からさらなるワクチン接種を進めています。高齢者や基礎疾患がある方には5回目の接種を、一般の方には4回目の接種を、そして小児接種年齢の拡大(6ヶ月から4歳)を年末までに急ピッチで進める方針を掲げています。ワクチン接種を拡大していくことは、感染対策としては正しいことです。また、経済を回すためにも、接種を進めていくことは必要であります。しかしながら、そこに投じられる予算も膨れ上がっていることもご存じでしょうか? 集団接種が至るところで再開されましたが、急ピッチでワクチン接種を進めている影響もあって、ワクチンを打てる医師の確保に、すさまじい金額が使われているのです。その理由の一つは、もちろん打ち手が足らないことですが、打ち手である医師のなかには、「待てば待つほど報酬が激増する」ことを知ってしまったため、1日15万円~20万円(時給2万円から2.5万円)の案件での応募では手を挙げず、値段が上がるまで待つ人が現れたのです。このため、医師への報酬がどんどん上がっているのです。そうして高騰した結果、日当が50万円になることも。さすがにここまでくると1分もたたず応募が殺到するようですが、接種の担い手側である医師も需要と供給のバランスを知ってしまったのでしょう。2021年5月、ワクチンが日本で始まった頃の募集では、「新型コロナウイルス感染予防への寄与という公衆衛生への貢献」という意識を持つ医師が多く、案件応募が開始されれば、報酬にかかわらず、数分で応募が締め切られておりました。それが、医療の側も「withコロナ」に慣れすぎてしまったのでしょうか、今ではそのような実態は薄れていってしまいました。11月には、ワクチン接種の需要がピークを迎え、打ち手不足も進みました。その結果、東京都で40万円~75万円、千葉県で1日50万円、東北地方で60万円など、空前絶後の「コロナワクチンバブルとなったのです。これに釣られるかのように同時接種が進められているインフルエンザワクチン接種、健診の報酬も再上昇し、時給3万円ベースとなるものも散見されるようになりました。こうした現象が連日続くため、医師を紹介する人材会社の利益も相当増加しており、ワクチン報酬の高騰価と連動して株価が高騰している企業も存在しています。しかし、バブルはいつかはじけるもの。医療界のワクチンバブルもコロナの終息とともにはじけ飛びます。そのとき、高額な報酬に慣れてしまった医師たちが、どんな価値観を持って業務に従事するのか――なにか、日本の医療界にとって良くないことが起こりそうな予感がしています。繰り返しますが、ワクチンの接種を進めることは大事です。また、多くの医師が「ワクチン接種の高額報酬」を快く思ってはいません。しかしながら、政府の焦りを利用した医師もいるのも事実。ワクチン接種を滞らせるわけにもいかないし、モラルハザードも許しがたい。これはコロナが生んだ、忌むべき問題なのです。』しかし本当に情けない。医者全部がそうだとは言わないが、日本医師会に守られてやりたい放題・・。あんな筋肉注射なんか、ちょっと訓練すればだれにでも打てる。緊急時の対応に医者は何人か必要だろうが、打ち手に医者は必要ない。医者という特権階級を作ってはいけない。そのためには医者を増やし、競争原理によって不良な医者は淘汰しなければならないと思う。
2022年12月03日
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3月17日付けのメールを掲載したNewsweekからお借りして載せてみます。『<ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手>ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁(FSB)内部告発者からのメールで明らかになったものだ。3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change(変革の風)」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチキンは、ロシアの腐敗を告発するサイト「グラグ・ネット(Gulagu.net)」の運営者で、現在はフランスで亡命生活を送っている。メールのやり取りをロシア語から英語に翻訳しているのは、米ワシントンを拠点とする非営利団体「ウィンド・オブ・チェンジ・リサーチグループ」の事務局長イーゴリ・スシュコだ。本誌は、同氏から全メールのやりとりを入手した。オセチキンが公開した内部告発者のメールは、FSB専門家でオープンソースの調査報道機関べリングキャットの代表のクリスト・グローゼフによって分析されている。グローゼフがこのメールを「FSB(現・元)職員の知人」に見せたところ、「FSBの同僚が書いたものに間違いない」という答えが返ってきたという。オセチキンが3月に受け取った内部告発者からのメールには、2021年8月にロシアは、「日本を相手にした局地的な軍事紛争に向けて、かなり真剣に準備をしていた」と書かれている。このFSB内部告発者によれば、ロシアが攻撃相手をウクライナに変えたのは、それから何カ月も後のことだった。「日本とロシアが深刻な対立に突入し、場合によっては戦争に発展する可能性はかなり高かった。最終的にはウクライナが選ばれた(シナリオ自体はそれほど大きく変わっていない)が、その理由は私が答えることではない」とメールには書かれている。■ロシアにとって北方領土は「交渉の切り札」内部告発者は、日本を標的にした電子戦用ヘリコプターの展開について詳しく語っている。また、ロシアがプロパガンダ・マシンを作動させ、日本に「ナチス」「ファシスト」というレッテルを貼る作戦を強く推し進めていたことについても説明している。内部告発者は、ロシア政府と日本政府の間にある「主な障害物」は北方領土だと述べている。「日本政府にとっては、北方領土が現在の地政学的関係の土台となっている。日本にとって北方領土の返還は、戦後のステータスの見直し(場合によっては取り消し)を意味することになる」とメールには書かれている。21年8月に始まった「反日情報キャンペーン」それに対し、ロシア政府にとって北方領土は「有利な交渉の切り札」であると、内部告発者は続けた。「中国は、戦後の取り決めを見直す試みをすべて、非常に否定的に受け止める。そして、北方領土を巡る紛争で日本が勝利するようなことを、中国政府は容認しない。絶対に認めることはできず、ロシアがそうした『贈り物』をすれば、中国は対露関係をたちまち複雑にするだろう」FSBは2021年8月、第2次大戦中に日本の特殊部隊がソビエト連邦の国民に拷問を与えたとする文書や写真などの機密を解除した。内部告発者によれば、こうした機密を解除して「ロシア社会で反日情報キャンペーン」を開始するのがFSBの目的だったという。「機密解除はまさに唐突で、ほとんど予想外と言える動きだった」とメールには書かれている。機密解除された情報には、第2次大戦時の日本陸軍大将で関東軍総司令官だった山田乙三に尋問した際の情報も含まれている。「もともと8月8日の時点では、ロシアのマスメディアは機密解除のニュースをかなり控えめに報じていた。その内容は、日本が1938年から対ソ連戦争に備えて、攻撃計画を密かに立てたり、陽動作戦を計画したりするなどしていたというくらいのものだった」と告発者は書いている。「しかしロシアのメディアは8月16日、文字どおり爆発的に報道を開始し、それと同時に、機密解除された文書についての論調も一変した。たとえば、日本が細菌兵器開発のためにソ連軍の捕虜を使って残酷な実験を行ったり、捕虜を非人道的に扱ったりしたと報じた。捕虜の拷問に使われたシラミについての話が、至るところで書き立てられた」■「彼らは戦争の相手をウクライナに置き換えた」だが結局、この「軍事攻撃」計画が実行されることはなかった。「彼らは、戦争の相手を日本からウクライナに置き換えたようなものだ」と告発者は続けている。「いずれにせよ、彼らは正気ではない。日本への攻撃を検討していたことも、ウクライナ侵攻を実行したことも、両方とも狂気の沙汰だ」内部告発者によれば、2021年夏には「日本に対するロシアの諜報活動が活発に行われていた」ようだ。「彼らは、日本は残忍な生物化学の実験を行い、残酷で、ナチズムへと向かう性向があると主張することに賭けようとした。日本は、第2次大戦後に非武装化されるべきだったが、そうした『規制』に違反しており、ロシアを危険にさらしている、と」「しかし結局のところ、ロシアが戦争に向かうことは避けられなかった。なぜなら、ロシアの指導者が狂ったように戦争を望んだからだ。そうしていま、戦闘準備の整ったその方面の部隊のほとんどが、ウクライナに再配備されている」と内部告発者は述べている。(翻訳:ガリレオ)』これが本当だったら、恐ろしいですね。現代において、どこでも良いから戦争がしたかったというプーチンの狂気・・確かに彼は格闘技に熱心に取り組み、体を鍛えあげ、それを常々誇示していた姿は尋常を逸脱していた。それにしてもどういう理由があって日本からウクライナに標的を変更したのか・・?第二次世界大戦終戦後に、日ソ不可侵条約を一方的に破棄して北海道に侵攻したことを思えばあり得ない事ではなかった。今のウクライナの惨状が日本で起こっていたかもしれないと思うとぞっとする。それを考えると悠長な議論を延々と続け、いつまで経っても日本を守るという国家として一番重要な事を何時まで経っても進めない国会というところに価値はあるのでしょうか?
2022年12月01日
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産經新聞の11/21付けの記事に以下のような記事があったので、お借りして載せてみた。『防衛力強化について協議する政府の有識者会議が早ければ21日にも提言を取りまとめるのを前に、前防衛相の岸信夫首相補佐官が20日までに産経新聞の単独インタビューに応じた。岸氏は「(防衛費を)見せかけだけ増やしたのでは日本を守ることはできない」として関連経費ではなく、防衛費自体の大幅な増額を訴えた。主なやり取りは次の通り。(聞き手 市岡豊大)--国全体で防衛力強化を図る議論について「(力による現状変更を目指す)ロシア、中国、北朝鮮と対峙(たいじ)する、世界でも有数の厳しさの中を守り抜かなければならない。そのための防衛力の抜本的強化だという認識が大事。見せかけだけ増やしたのでは日本を守ることはできない」--防衛相だった今年1月、北大西洋条約機構(NATO)が加盟国に求める対国内総生産(GDP)比2%の国防費基準を参考に海上保安庁予算を安保関連経費に含めた試算を示した「各国で運用は一律ではなく、国防費に何を含めるか範囲を確定するのは困難。さまざまな条件を無視し、かつ日本防衛に直接関わらない参考値として示した」--海保予算を安保関連経費に算入する問題点は「海上保安庁法25条では海保を軍隊とすることを否定しており、NATO基準にそぐわない。一方で自衛隊法80条は有事の際に海保が防衛相の統制下に入る規定だが、統制要領を定めて訓練を行ったことはない」--統制要領を策定し、訓練を行う検討がある「訓練しただけでは本質的な在り方は変わらない。海保の法的な位置付けを含め検討の必要がある」--政府が関連経費を含めて対GDP比2%を事実上目指すことは「『2%』は日本防衛への決意を示したものだ。一方、安保関連経費はあくまで見せ方の問題で、本質的には自衛隊予算を大幅に増加させなければならない」--有識者会議は研究開発費などの強化を示した「縦割り行政打破は大変重要な観点だが、自衛隊が使えないものだと仕方ない。防衛省や自衛隊のニーズをくみ上げることを法律などで明確化すべきだ」--首相補佐官としては「さまざまな会議で考え方を伝えている。岸田文雄首相は理解している」--首相に求めることは「防衛費増額は多くの国民が理解しているが、(世界平和統一家庭連合の問題や相次ぐ閣僚辞任など)いろいろな問題が出ている。信頼回復が必要だ。その上で防衛費増額がなぜ必要かきちんと説明すべきだ」--岸氏は故安倍晋三元首相の実弟だ。防衛力強化は安倍氏の信念だった「もっと早い段階で議論が盛り上がらないといけなかった。危機感が高まっていることは(安倍氏は)納得できるところだと思う」』防衛費増額問題は、今あちこちで議論されている。ただその議論があくまでGDP2%ありきではないとか積算した結果どうなるかだとか、さらに財務省は最初から減額を狙っているとか次元が低すぎる。これで日本を守ることができるのか・・?自国防衛の覚悟を見せないと、世界は日本を見放していくと言われています。一刻も早い防衛費増額の実現と防衛力の整備を行い手遅れにならないことを祈りたい。
2022年11月29日
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アサ芸プラスのニュース11/21で以下のような記事があったので、お借りして載せてみます。『殺されないために…コロナワクチン接種後「死亡事故」に学ぶ「ヤバイ医者の見分け方」 愛知県内で新型コロナワクチンを接種した40代の主婦がその後、体調が急変し、死亡した事件は大々的に報道された。ところが検証していた愛知県医師会からは、トンデモ発言が出たのだ。「医師が呼ばれた時点でアドレナリンの投与が行われたとしても、救命できなかった可能性が高い」 この結論付けに対し、遺族は毎日新聞の取材で「(アナフィラキシーショックに対処するためのアドレナリンを)打ってもいないのに、何を言ってるんだ」と憤り、提訴も検討しているという。当然だろう。看護師で医療ジャーナリストの那須優子氏も憤慨して、「アナフィラキシーショックなど、ワクチン接種による強いアレルギー反応が出た際に投与するアドレナリン製剤も新型コロナワクチンも、いずれもファイザー製薬が製造販売しています。そのためワクチン接種会場には、ワクチンのアンプルとセットでアドレナリン製剤も搬入されるのが一般的なのです。愛知県医師会は会見で『現在のワクチン接種会場の運用指針では、医師の指示がないと看護師の判断ではアドレナリン製剤を打てない』と国に責任転嫁していますが、そんなことはない。接種会場にいた医師と看護師がボンクラだっただけです」 続けて那須氏が踏み込んで言うには、「アドレナリン製剤というのは、食物等アレルギーのある子供に激しいアレルギー反応が出た際に、小学校低学年以上の子供であっても、呼吸困難になりながらもボタンを押すだけで薬液が体内に注入されるよう改良された注射器にセットされています。今回の死亡事故の経過を見ると、ワクチン接種から呼吸停止まで16分間もある。自分がアナフィラキシー患者に遭遇した経験を振り返っても、その場にいた看護師が医師に『アドレナリンを筋肉注射していいか』を確認し、医師の許可を得て注射するのに30秒もかかりません。医師が他の患者に対応中だとしても、2分もあれば医師と看護師が連携して迅速に処置できます。この事件をきっかけに、ワクチンが怖いものと誤解しないでほしい。怖いのはワクチンではなく、ワクチン接種で稀に起きる副反応に対処できない、日本のヤブ医者です」 ではワクチン接種を受ける際に、ヤブ医者を見分ける方法はあるのか。那須氏は「新型コロナ前から、乳幼児や子供にインフルエンザワクチンや定期予防接種を打っていた開業医であれば問題ない」として、次のようにポイントを解説した。「あとは地元の自治体から、高齢者施設や障害者施設などで集団接種の業務委託を受けている開業医。普段からアレルギー患者の治療に慣れている呼吸器科、皮膚科、耳鼻咽喉科、麻酔科の医師も、アナフィラキシーの対応経験があります。そうした医師は机の上や引き出しに、アドレナリン製剤を常備しているものです」 ワクチン接種希望者と発熱患者で外来を分けているクリニックが多いので、事前確認が必要というが、「それに対して、自治体が主催する集団接種会場は要注意なんです。新型コロナの影響で患者が来なくなった美容形成外科医や、地元で評判のよくない開業医、つまり札付きの医師がアルバイトにやってくる。例外は、新型コロナで手術ができない外科医です。高齢者しか診ていないクリニックも危険。高齢者は激しいアレルギー反応が出にくいため、経験が乏しい。高齢者に高血圧の薬や湿布薬をバラ撒くだけで金儲けしているような医師では、アナフィラキシー対応はできません。愛知県医師会は遺族感情を逆なでするような弁明をする前に、接種会場にいた医師の経歴と診療科を公表し、ワクチン接種の不安除去に努めるべきでしょう」(前出・那須氏) 年末年始の帰省前にワクチン接種を考えている人は、ぜひ参考にしてほしい。』今時学校でもアナフィラキシーショックに対応するためキットが置かれていて、いざとなったら素人の教師でも使うのに・・これほどお粗末なことは無い。日本の医学教育はどうなっているのでしょう・・?こんなヤブ医者でも淘汰されないのは、人口比で医者が少なすぎるからだと思う。日本医師会は既得権を守るために医大の設置や定員の大幅増を阻んでいる・・大票田の医師会票を得るために議員も加担している。それなのにこの新型コロナの医療ひっ迫では慌てふためいている・・もっと現実的な対応を早くしろよと言いたい。医者は6年医大に通わなければスタート台にも立てない。そして一部の才能ありを除けば、大学出たての新人なんてほとんど役に立たない。都合10年は一応一人前になるのにかかると考えれば早急な対応が必要だと思う。医師会と議員は大いに反省すべき。
2022年11月27日
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産経新聞の11/12付けで、下記のような記事が載っていたので、お借りして載せてみます。『日本は目を覚ます必要がある。目をこすりながら徐々にではなく、即座にベッドから飛び起きなければならない」。トランプ米前政権で国防戦略をまとめたコルビー元国防次官補代理が、雑誌『ウェッジ』11月号への寄稿文で訴えていた。日本の防衛は嘆かわしいほど不十分だというのである。▼コルビー氏は、防衛力を強化しない日本は日米同盟の崩壊を招くと警鐘を鳴らす。所得の3・5%以上を防衛に費やす米国民の間で、日本は無気力で不公平だとの認識が生まれるからである。「米国民がなぜ、自分自身を犠牲にする気がない人たちのために多大な犠牲を払わなければならないのか」▼安倍晋三元首相が、ロシアのウクライナ侵略開始から1カ月余がたつ頃に語った言葉を思い出す。「ドイツは目覚めたのに、日本は寝覚めが悪いね。ちゃんと防衛費を増やさないと世界が驚くよ」。ドイツのショルツ首相は2月末、国防費を国内総生産(GDP)比で前年の1・53%から2%以上へと大幅に引き上げると表明していた。▼ショルツ氏は目的を説明した。「自由と民主主義を守るためだ」。そうであれば、日本にも同じ陣営の一員として応分の負担が求められて当然だろう。中国、ロシア、北朝鮮と三方を核兵器を保有する独裁国家に囲まれているのだからなおさらである。▼テレビ朝日によると中国の習近平国家主席は8日、共産党中央軍事委員会で迷彩服を着て強調した。「すべてのエネルギーを戦争に合わせ勝利するための能力を向上させなければならない」。まさに戦後最大の危機が訪れている。▼翻って日本の国会議員は失言だ更迭だと内向きな騒動に明け暮れ、財務省は防衛費抑制に手練手管を弄するばかり。迷夢から覚めない』皆さんはどう思いますか?「中国、ロシア、北朝鮮と三方を核兵器を保有する独裁国家に囲まれている」ということを認識していますか?平和ボケの日本、今さえよければ・・と言っているあなたの言う今は明日には無いかもしれないのです。常々カミさんとも話していたのですが、「日本の国会議員は失言だ更迭だと内向きな騒動に明け暮れ」ている国会に幻滅。そんなことやってる時ではないでしょう・・。「財務省は防衛費抑制に手練手管を弄するばかり」・・財務省の官僚には戦争が起こったら最前線に立ってもらいたい。本当に正常に機能していない省庁の筆頭は、外務省と財務省だと思う・・何とかならないものだろうか?
2022年11月22日
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読売新聞オンラインの11/09付けにこんな記事があったので、お借りして載せてみます。『赤色の缶に入った「サクマ式ドロップス」を製造する佐久間製菓(東京都豊島区)が来年1月20日に廃業すると取引先に通知していることがわかった。 佐久間製菓によると、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰などで事業の継続が難しかったという。法人格は1月20日以降も残るという 緑色の缶の「サクマドロップス」や「いちごみるく」を製造しているサクマ製菓は別会社。何だかよく分からないが、ほかを検索してもこれ以上のことは書かれていず。佐久間製菓の赤色の缶に入った「サクマ式ドロップス」は無くなり、サクマ製菓の緑色の缶の「サクマドロップス」は残る。会社名が漢字かカタカナの違い位しかないのに別会社・・?まぁそれは別として、自分たち世代には懐かしいお菓子・・そういえばドロップというかアメなんか食べなくなりましたねぇ。贅沢になりすぎているんでしょうか・・?ドロップには幼少の頃の思い出とともにもう一つ思い出が・・?それは確かカミさんの実家に恵比寿から歩いているときに、いい匂いがしてくる一角があったんですが・・カミさん曰く、「ここは昔からあるドロップ工場で、いい匂いがいつも漂っているの」あれから数十年が過ぎ、この驚きのニュースを聞いて「あの工場はどうなってる?」と聞いたら「もうとっくになくなってる」とさみしそうに言っていた。こうして一つ一つと無くなっていくんですねぇ。妙にセンチになりました。
2022年11月14日
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産経新聞の11/6付けで、以下のような記事があったので、お借りして載せてみます。『岸田文雄政権が、令和5年度以降の防衛力の抜本的強化を裏付ける予算に、海上保安庁予算を算入しようと検討中だ。実行すれば、海の警察(法執行機関)である海保を、侵略国が「日本の軍事組織だ」とみなしたり、宣伝したりすることに手を貸す結果を招く。中国など周辺国が、尖閣諸島(沖縄県)周辺などでの海保の法執行(取り締まり)を軍事行動だと強弁して、侵略してくる際の口実に用いかねない。海保分の算入で予算が「水増し」されれば、大幅増額が必要な自衛隊のための「真水」の予算が減ってしまう。海保予算算入は海保や自衛隊、国民の安全にとって少しもいいことはない。喜ぶのは自衛隊の強化を嫌う周辺国か、防衛予算の真水を抑制したい財務官僚ではないのか。岸田首相はこのような愚策を封じるべきだ。北大西洋条約機構(NATO)加盟国は、国防費(軍事費)の基準として国内総生産(GDP)比2%以上で合意している。岸田政権は、経済財政運営の指針「骨太の方針」にNATOの2%以上の基準を明記し、これが防衛費増の事実上の目安となっている。海保の予算は4年度当初と3年度補正を合わせると2618億円だ。年末には今後5年間の予算総額が決まる。5年で1兆円を優に上回る規模は無視できない。NATO加盟国には、沿岸警備隊の予算を国防費に数える国が多い。ただし、それらの国々は沿岸警備隊を軍事力の一部に位置づけている。平素から軍事訓練を実施し、軍事力として装備と作戦を整え、軍の直接の指揮下で運用する準備をしている。日本の海保は全く違う。自衛隊は国際法上、軍と位置付けられるが、海保はいかなる場合も軍ではない。海保法第25条は軍事組織であることを否定している。海保は軍事訓練を受けず、装備も軍事用ではない。自衛隊法第80条は、防衛出動時に防衛相が海保を統制下に置く規定だが、海保に軍事行動させることを意味しない。むしろ、法執行機関の海保を交戦エリアから遠ざけるための規定だ。現行制度では海保予算をNATO定義と比較できる防衛関連予算に算入できない。「安全保障関連予算」と称して算入しても、姑息(こそく)な水増しと見抜かれ岸田政権の防衛意欲を疑われるのがオチだ。海保予算の算入は禁じ手である。』岸田政権は一体何を考えているのだろう?防衛予算GNP比2%へ増額するとしたので遅ればせながらも本気度がうかがえたのだが・・。防衛予算を抑制したい財務官僚に何をそそのかされているのだろう。外務省だけでなく財務省にも中華系のワナが仕掛けられているのだろうか?今はそんなくだらない駆け引きをしている場合ではない。一刻も早く日本を守れるだけの用意と覚悟をしなければならない。
2022年11月13日
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10月24日に放送されたクローズアップ現代「それ本当にエコですか?徹底検証!暮らしの中の環境効果」を見てう〜んという複雑な気分になりました。『レジ袋からエコバッグへ。コンビニやカフェのリユースカップ。実は使い方次第では「エコ」と言い切れない検証結果が!?今、エコをうたう商品やサービスの効果を実証的に確かめ“より効果的なエコ”を追求する動きが広がっています。世界では実態が伴わない商品などが「グリーンウォッシュ」と呼ばれ、見直しを迫られるケースも。“本当のエコ”はどうすれば実現できるのか。暮らしの中で、今すぐ出来る工夫とは。徹底検証!中谷 隼さん (東京大学講師)桑子 真帆 (キャスター)全国に展開する、大手コーヒーチェーン。2021年から一部の店舗で、容器ゴミを減らすとともに、二酸化炭素の削減にむけてあるカップが使われています。実証実験を行っている会社 吉村祐一さん客が持ち帰り、返却することのできる「リユースカップ」。一体どれほど環境に対する効果があるのか。このリユースカップのサービスを開発した会社が中心となって、実証実験を行いました。吉村祐一さん「(リユースカップが)単純に環境にいいではなく、使い捨てカップと比較して『こういった数値でどれくらい使えばいい』と分かってもらえるのがとても重要」実験では、リユースカップと使い捨てのプラスチックカップ、それぞれを使う際に排出される二酸化炭素の量を比べます。結果は意外なものでした。リユースカップを100回使っても、使い捨てのプラスチックカップに比べて二酸化炭素の排出量が多く、環境への負荷が大きい場合があることが分かったのです。吉村祐一さん「かなり衝撃的な数値。『こんなに繰り返し使わないと逆転しない』とまず率直に思った」なぜ、衝撃的な数値となったのか。リユースカップを洗う際、お湯が使われ、二酸化炭素を排出します。カップを製造する際にも、プラスチックより二酸化炭素を排出。そして、実験の結果に大きな影響を与えたのが、輸送の際に車から出る排気ガスでした。「リユースカップの回収です」このサービスでは、コンビニやカフェなど、およそ40店舗を回り、カップを回収。洗浄する工場までは1時間ほどかかり、その結果、使い捨てのプラスチックカップに比べて二酸化炭素の排出量が増える場合があるのです。吉村祐一さん「遠くに運んで洗って返すとなると、どうしても負荷が高くなる」会社では洗浄する場所などについて、検討を重ねています。更に実証実験を今後も続け、データを公開。利用客にカップを使えば使うほど効果が上がることを実感してもらおうとしています。吉村祐一さん「(対策を)どれか一つだけやっていくといっても、実は効果が見えにくい。データを集めて、最適なところをサービスとして検討していきたい」再生可能エネルギーにも検証の動き環境に負荷が少ないとされる「再生可能エネルギー」についても、検証の動きが出ています。木くずなどを燃料とする、木質バイオマス発電。この発電所では、地元の山林から出た間伐材を利用しています。バイオマス発電所 立花誠至さん「用材として使われなかったサイズの間伐材ですから、燃料にもなるという有効活用と山の保全です」木などの植物は、二酸化炭素を吸収しながら育ちます。そのため、燃やしても二酸化炭素の増減に影響を与えないとされ、経済産業省を中心に普及が進められてきました。しかし、ある環境団体は一部のバイオマス発電の燃料について、懸念の声を上げています。バイオマス発電が盛んになる中、カナダなどの海外から木質の燃料を輸入するケースが増加。その場合、輸送の際などに出る二酸化炭素によって、環境に負荷がかかるというのです。環境団体 飯沼佐代子さん「日本まではるばる運ばれて、燃やされる。生産と輸送と燃焼、ライフサイクルのさまざまな場面で、二酸化炭素を出してしまう」更に、環境団体の担当者が輸入元であるカナダを訪れると、木質燃料が思いがけない形で生産されていました。地元の環境団体によると、ここで2年前多くの木が伐採されたといいます。ここは、もともと樹齢200年ほどの木が生い茂っていた天然林でした。カナダ先住民 ウィニー・ジャゴディクス・チンギーさん「これは再生可能ではありません。何年かかるでしょうか」地元の環境団体「100年かかるかもしれません」木質燃料の需要が高まる中、自治体の許可を得た業者による伐採が進んでいるのです。地元の環境団体 ミシェル・コノリーさん「これまで、このような木が商業目的で使われることはありませんでした。こうした森から木質の燃料が作られて日本に送られ、エネルギーのために燃やされるのではないか心配しています。森林にとっても、脅威です」飯沼佐代子さん「遠くで問題が起きて、消費国である日本には伝わりづらいという問題もある。どういった仕組みで起きているのか、もっとちゃんと消費者に説明してほしい」経済産業省は天然林の伐採に対し、法律(再エネ特措法)による支援の対象は持続可能性が証明された燃料のみで、仮にそうでない燃料の使用は法律に基づき指導・改善命令を行う経済産業省よりまた、輸送で排出される二酸化炭素などについては、日本はバイオマス燃料のGHG(温室効果ガス)の削減についてEU並みの目標値を設定しており、現在排出量の具体的な確認方法の検討を行っていると回答しました。正しいエコとは<スタジオトーク>桑子 真帆キャスター:リユース、再生可能という響きだけで「環境にやさしい」と思ってしまうと、そうとは限らない場合もあるということですよね。では「何が正しいエコ」なのか、具体的に聞いていこうと思います。きょうのゲストは、環境工学が専門の中谷隼さんです。中谷さんは、先ほどVTRでご紹介したリユースカップの実証実験を監修されました。その実証実験は、原料の調達、輸送、製造などのライフサイクルの中で、どれくらい二酸化炭素などの温室効果ガスが出るかを測定し、環境への負荷を数値化するというものです。企業への関心も高まる中で、自分がふだんエコだと思ってやっていること、実はどうなんだろうと気になる方も多いと思いますので、具体的に聞いていこうと思います。まず、レジ袋とエコバッグ。エコバッグの方がレジ袋よりも環境にやさしいと思いますよね。ただ、エコバッグを「50回から150回使うと、ようやくエコ」と言えるということです。なぜなのかというと、エコバッグはレジ袋の50倍から150倍の温室効果ガスを排出してしまうから。具体的にどういうことなのでしょうか。スタジオゲスト中谷 隼さん (東京大学講師)環境工学が専門中谷さん:一般に使われてるエコバッグというのは、綿やポリエステルといった素材で出来ていることが多いのですが、素材を作る段階でも当然環境影響は出ますし、そこからまた糸を紡いで布を織って、そういったライフサイクルのさまざまな段階で出る環境影響を積み上げていくと、結果的にレジ袋の50から150倍という数字になりました。桑子:何個もエコバッグを買い替えて1個当たりの使用回数が少ないと、それはエコではないということになるわけですね。なので、エコバッグは50回から150回使いましょうということです。2つ目は、ストローです。紙製のストローと、プラスチック製のストローです。何となく紙製の方がエコだと思っていると思うのですが、実際にどれくらいエコなのかというと、紙製の方がプラスチック製よりも温室効果ガスの排出が2分の1、半分で済むということです。中谷さん:これも先ほどと同じ考え方で、紙というのはVTRにもあったとおり植物から出来ています。なので、大気中から吸ったCO2をもとに出来ている。ですので、吸収したCO2の分だけエコで環境にいいと言われているわけです。しかしそれで終わりではなくて、その紙を作る段階や更に加工してストローにするさまざまな段階で環境影響が出ますので、そういった環境影響を積み上げていっても、プラスチック製のストローの半分ぐらいかなと、一つの目安と考えていただいていいのかなと思います。桑子:あと、プラスチック製のストローを使わないと海洋ゴミの問題を改善することにもつながると考えられますか?中谷さん:そうですね、そこに関しては私自身ちょっと違った考え方をしているのですが、プラスチック製のストローがなぜ海洋プラスチックになるかということを考えていただくと、基本的には「ポイ捨て」が原因なわけです。日本のようにゴミ処理がしっかりした国で、しっかりとゴミ箱にさえ捨てていただければ、プラスチック製のストローであっても、紙製のストローであっても、海洋ゴミにならないということです。まずはしっかりとゴミ箱に捨てていただくという基本からですね。桑子:皆さん気を付けましょう。そして最後に、プラスチックの容器です。自治体によってルールは異なりますが、可燃ゴミで捨てる、もしくは水で洗ってリサイクルする。どちらがエコなのかというと水で洗ってリサイクルする方なのですが、どれくらい違うと言えますか?中谷さん:お住まいの自治体でプラスチックの分別収集しているところの分別収集ガイドのようなものを見ていただくと、恐らく「水でさっと洗って捨てましょう、リサイクルに出しましょう」と書いてあると思います。水で洗うということも実は環境負荷がゼロなわけではないんです。水を使う時にも浄水施設でエネルギーを使ったり、下水処理施設でエネルギーを使ったりします。ただ、リサイクルをするために水でさっと洗う時の影響、温室効果ガスを大体1とすると、もし水で洗わずに可燃ゴミに捨ててしまって燃やしてしまった場合の環境影響は大体40ぐらいというのがわれわれの試算です。桑子:40倍になってしまうんですね。中谷さん:ということは、リサイクルをするため、40の環境影響を避けるために、1回だけ温室効果ガスを出しながら水で洗っていただくということは特に問題ないのかなと思っています。桑子:あと、食品トレイなどで油物が入っていたり、ラー油などが使われる場合はお湯を使ってリサイクルに出すという場合はどうですか?中谷さん:非常に難しいところですね。お湯を使うという行動は、実は結構環境影響が大きいのです、エネルギーを使うので。私どもの試算だと、水を使って洗う時と比べて、お湯を使って洗う時の影響は大体15倍と出ています。例えば、こういった小さい容器でリサイクルの効果もそれほど大きくないものに対してお湯を使ってがっちり洗おうとしてしまうと、実はリサイクルの効果よりもお湯を使うことの環境影響が上回り、打ち消してしまうこともありえると思います。多くの自治体でもそのように情報発信してると思いますが、こういった洗いにくいものに関しては可燃ゴミに捨ててしまうというのも、一つのオプションかなと思っています。桑子:このように「本当のエコ」は全体を見ないと分からないわけですが、いま世界では商品やサービスの環境への影響を正しく検証しようという動きが加速しています。問われる"エコの実態" 「グリーンウォッシュ」とは二酸化炭素の排出量がヨーロッパで一番少ないとPRする航空会社や、地球にやさしいとキャラクターが歌う飲料メーカーのCM。実は、この2つの企業はイギリス国内で広告の差し止めを命じられました。差し止めたのは、イギリスの広告規制機関「ASA」。一体それはなぜなのか。イギリスの広告規制機関 ジェームズ・クレイグさん「航空会社は、排出量の証拠を提出できませんでした。飲料メーカーは製品の製造・使用・廃棄といった、ライフサイクルのすべてにおいては根拠を持っていませんでした」環境にやさしいとうたいながら、実態が伴っていない商品やサービス。欧米では、環境を意味する「Green」とごまかすという意味の「Whitewash」をかけて「グリーンウォッシュ」と呼ばれています。グリーンウォッシュと批判されると、消費者から不買運動を起こされたり、国から巨額の制裁金を課されたりする場合もあります。ジェームズ・クレイグさん「企業は自分たちが正しいことをしていると信じたいし、言いたい。そこに登場するのが、グリーンウォッシュです。だからこそ私たちの取り組みが重要なのです」日本でも海外と取り引きのある企業を中心に、グリーンウォッシュへの危機感が高まっています。関西に拠点を置く、経営コンサルティング会社が開いたオンラインセミナー。企業側にごまかす意図がなくても、環境対策が不十分だと指摘された場合、大きなリスクを招くと言います。経営コンサルティング会社 社長 小林孝嗣さん「国から取引停止されたり、企業から取引停止されたり。不買行動によって売り上げが激減して、経営を圧迫するところも考えられます。失注(注文を失う)とか、グローバルサプライチェーンの中からキックアウト(追放)されるところまで意識して企業は取り組んでいく時代になってきている」"本当のエコ"どう実現? 始まった模索グリーンウォッシュの問題に直面し、環境への対策を大きく見直した会社があります。大阪の洗剤メーカーです。主力商品は、自然由来のパーム油を使った洗剤。創業以来、地球にやさしい商品の開発に力を入れてきました。思わぬ事態が起きたのは2004年。パーム油の世界的な需要が高まる中、原産地である東南アジアのボルネオ島では、大規模な農園の開発が進んでいました。そのため、熱帯雨林が急速に減少し、野生の象が農園のわなにかかるケースが続発。会社にとって寝耳に水の事態でした。当時、仕入れ元である農園の状況までは把握しておらず、厳しい批判にさらされました。洗剤メーカー 社長 更家悠介さん「『見損なった』、『何でパーム油やめないの』と言われた。いつも環境にいいと思って、お客さんばかり見てやっていた。バックヤードのことを聞かれて、分からなかった」会社はまず、国際協力の経験がある人材を調査員として契約。現地の実態を詳細に調べました。そして、現地の財団と共に始めたのが「緑の回廊プロジェクト」。川沿いに残る、僅かな森。農園の一部を買い取り、分断された森をつなぐことで象などの野生動物が安全に通れるようにします。会社は、定期的に現地の調査員の報告会を開いてきました。商品そのものだけでなく、原料調達から廃棄までの全ての過程に責任を持たなければ、消費者の信頼は得られないと考えています。更家悠介さん「グリーンウォッシュと言われたこともあるように思いますけれども、ずっと長くやっていることで、足りない点も含めて、お客様に理解していただいている。企業も配慮することは多いけれども、できる範囲でやっていく時代に変わってきている」今後、企業が問われる姿勢について専門家は。環境経済学が専門 叡啓大学 特任教授 石川雅紀さん「グリーンウォッシュの対策みたいな話は、ひとつは企業のあり方につながってきますし。実際自分たちがやっている行為、ひとつのことに関してはいいのかもしれなけれど、副作用があるかもしれない。自分のやっているビジネスの中で環境にどれだけ配慮ができるか。自分がやっているビジネスの環境影響を考えて、そこでの貢献を考えるのが本筋じゃないかと思います」より効果的なエコを実現するために<スタジオトーク>桑子 真帆キャスター:グリーンウォッシュへの対策は、日本では海外と取り引きのある企業だとそれなりの意識を持っているのかなという印象を受けましたが、実際今の日本の空気感、現在地、どう評価されていますか。中谷さん:最近、私のところにもさまざまな企業の方から相談をいただく機会が増えてきたのですが、そういった企業の方は例えば海外の取引先から自社であるとか自社の製品の環境情報を開示することを求められたとか、あとはESG投資と言いますが、環境社会、そしてガバナンス、こういったことに配慮した企業に投資しようといった動き、こういった動きに対応するモチベーションが今の日本国内の企業は強いのかなと思っています。今後そういった外圧ではなく、是非国内からそういったモチベーションが湧いてくるような社会になるといいなと思います。桑子:そうですよね。では最後に、本当のエコを実現するために私たち消費者はどんなことに気を付ければいいのか、中谷さんに3点挙げていただきました。本当の"エコ"どう実現?①どの環境問題に有効か?②根拠となる数字は?③ライフサイクル(全体像)は?中谷さん:まずは、雰囲気で「エコだ」とか「環境にやさしい」という言葉で納得するのではなく、エコ、環境にやさしいといったものがどういった環境問題に対して有効かといったことを意識していただきたいと思っています。前半では地球温暖化、温室効果ガスの話を中心にお話ししましたが、環境問題は実はほかにもいっぱいあります。例えば海洋プラスチックの問題もありますし、水資源の問題もあります。さまざまな問題がある中で、いろんな企業が出している環境対策、一体どういった環境問題に効くのかということをまずは意識するということです。また、一消費者にとっては難しいかもしれませんが、特定の環境問題への対策のために、もしかするとその裏側で、先ほど石川先生が「副作用」とおっしゃっていましたが、何か別の環境問題を引き起こしていないか。そういったことにも目を配っていただけるといいなと思います。桑子:総合的に環境にいいということを考えないといけないわけですよね。中谷さん:おっしゃるとおりですね。桑子:そして、2つ目は根拠となる数字。中谷さん:どういった環境問題に有効かということが分かったら、その次の段階として数字で議論していただきたいということです。例えば、ある環境問題、ある対策に対していいこと、悪いこと、数字なしで議論し合うとどうしても水掛け論になってしまいます。そこにある程度漠然とした数字であったとしても、数字があることによって有意義な議論になると思っています。桑子:商品、例えばCO2の削減量はこれぐらいですよと数値で示してもらえれば、私たちも選ぶ時に参考にできますよね。そして、最後に「ライフサイクル全体は?」ということですね。中谷さん:数字を出す時ですが、例えばライフサイクルの中で、使う段階で環境影響を減らそうと思った結果、製造段階での環境影響が増えてしまっては意味がないですし、逆に廃棄の段階の環境影響を減らそうと思って、使う段階の環境影響が増えてしまっても意味がない。やはり、製品のライフサイクル全体を見て、総合的に見てより環境にいいものを考えていただきたいなと思っています。桑子:これを踏まえて、最も大切なことはどんなことでしょうか。中谷さん:こういった数字の情報があったとしても、それを製品に対するレッテル貼りに使ってほしくないんです。消費者がどういった行動をしなきゃいけないか、その改善につなげていくような数字にしていただければなと思います。中谷さん:ありがとうございます。それは本当にエコなのか。消費者の声をこんな形で届ける取り組みも広がっています。消費者の声が "本当のエコ"を生む熱帯林減少の問題に取り組む、都内の環境団体です。環境団体 中司喬之さん「どういった取り組みをどの程度まで進めているのか、調査するためのアンケートです」食品会社など、およそ100社に環境にどこまで配慮しているか、アンケートを実施。その結果や具体的な取り組みをウェブサイト上で公開し、消費者から企業へのメッセージも掲載しています。中司喬之さん「消費者として環境問題に関心をもって、企業がどういった取り組みをしているか"見ていますよ"と伝えることが大切だと思います」それは本当にエコなのか。一人一人の問いかけが社会を変えていきます。』どうですか?ちょっと長いですが、驚きですね。一面だけを見ていたのではダメで、総合的に考えなければならない・・というのは分かりますが、一個人が実践するのはほとんど不可能ですね。でも今回のエコバックの例などのように、専門家があらゆる状況・経過を勘案して数字として、これくらいやればエコですよ・・という指標を示してくれると、一般市民としては取り組みやすいですね。
2022年11月09日
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産経新聞の11/3のネット記事で、以下のような記事があったので、お借りして載せてみます。『東京都武蔵野市の松下玲子市長は3日、市内で開かれたシンポジウムで「住民投票条例を定めたい」と述べ、令和3年12月に市議会本会議で否決された同条例案について、再提出する意向を表明した。提出時期は明言しなかった。今年2月の記者会見では「論点を整理して検討する」として、再提出を当面見送る考えを示していた。市が昨年提出した条例案は日本人と外国人を区別せずに投票権を認める内容で、外国人には留学生や技能実習生らも含まれていた。この点について、実質的な外国人参政権を容認するとの慎重論や、市民への周知不足の懸念が噴出。さらに、条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が設置根拠となる条例を欠き、地方自治法に抵触する可能性を指摘する声などが上がっていた。これに対し、松下氏は「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」などと主張。懇談会の法的位置づけについても、設置条例は不要で自治法に違反しないなどとする見解を市のホームページで公表している。』この市長さん、おかしいですねぇ・・共産・立憲系の市長さんなんだろうか・・?今世界で問題になっている中国系議員や親中派議員の進出を助長することになるのが外国籍住民の参政権容認だということが分からないのだろうか・・?なんでも平等ならよいのか?中国は国家として国民総スパイ制みたいなことをしている国です。選挙に備えて何年も前から日本に定住して、中国に有利な働きをしてくれる議員を応援することになります。韓国も同様です。世界の慰安婦像の設置も韓国系や親韓歯の議員の働きによってなったことを知らないとは言わせない。さらに・・『東京都武蔵野市が来春にも市議会に提案予定の「子どもの権利に関する条例案」について、検討を進めていた市委員会の法的位置づけなどに疑念が生じている。市は適法性を強調するが、地方自治法や地方公務員法に抵触すると判断される可能性もあり、住民監査請求を行う動きが進んでいる。』子供に学校を休む権利を与え、理由はなくても良いなどという、教育現場を破壊するような条例を提出しようとしている。大丈夫かこの市長?大丈夫かこの市長を選んだ武蔵野市民?口当たりの良い言葉の裏に恐ろしい事実が隠れていることを考えなくてはいけないと思う。
2022年11月07日
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