PR
キーワードサーチ
▼キーワード検索
フリーページ
コメント新着
2025年11月
2025年10月
2025年09月
2025年08月
2025年07月
2025年10月
2025年09月
2025年08月
2025年07月
2025年06月
2025年05月
2025年04月
2025年03月
2025年02月
2025年05月
2025年04月
2025年03月
2025年02月
2015年08月22日
カテゴリ： カテゴリ未分類
ロシアのメドベージェフ首相が２２日、北方領土の択捉島を訪問した。ノーボスチ通信によると、地域への外国投資の誘致に関し、中国と韓国を「友人」と呼び、北方領土の返還を求める日本を牽制（けんせい）。北方領土を「先行発展地域」に指定し、独自に開発を急ぐ考えを強調した。
メドベージェフ氏は到着後、空港や港湾、水産加工工場などを視察。外国投資に関連し、「島に最初に来る国が優先される。隣人の日本でも悪くないし、友人の中国や韓国でも悪くない」と述べ、日本が北方領土の帰属問題を理由に投資しなければ、中国や韓国と交渉する可能性を示した。
メドベージェフ氏はまた、２４日まで開かれている全ロシア青年教育フォーラムに出席し、「極東には大きな潜在力がある」と述べた。ウクライナ危機や原油安の影響で経済が低迷する中、積極的に経済発展に取り組む姿勢を国内向けにアピールした。
ロシアは７月、クリル諸島（北方領土と千島列島のロシア側呼称）の２０１６～２５年の発展計画を承認した。７００億ルーブル（約１２００億円）を投じ、インフラ整備を急ぐため、外国投資を促す「先行発展地域」に指定。日本抜きで、北方領土の開発を加速させる可能性も出てきた。
これは日本の北方領土を無視したロシアの勝手な計画だが、何故いま日本を批判する必要があるのか？本当はロシアの領土ではなかった為に弁明せざるを得ないのである。
戦後、 サンフランシスコ講和条約が締結され、日本が千島列島の領有権を放棄した。しかしソ連はその条約に調印していないため、領有権の帰属先を定める国際法が存在せず、日本は北方四島以外の千島列島の帰属は未確定 と主張する。ソ連が崩壊した後に成立したロシア連邦が、現在も実効支配しているものの、法的には帰属未定の土地である。
昭和20年（1945）2月、アメリカ合衆国、イギリス、ソ連が、ソ連にある保養地ヤルタに集まって取り決めた秘密協定ですが、その内容は「ソ連が日本に対する戦争に参加すること。日本の敗戦において、樺太の南部とこれに隣接する一切の諸島はソ連に返還され、千島列島はソ連に引き渡される」というものでした。
ヤルタ協定の中の千島列島というのは、日本近海の択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島を含んでいませんでした。日本政府は択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島を北海道の属島とし、千島列島に属さないとしている。ソ連は第2次世界大戦後、千島列島や北方領土の島々を軍事占領して、島民を退去させた。
「ヤルタ協定」は、日本に対して中国などにも侵略するのをやめさせることを目的としたもので、他の国際法に照らしても、ソ連が「日本固有の領土である北方四島に侵攻してよい」ということではありませんでした。
連合国は、第二次大戦の処理方針として領土不拡大の原則を度々宣言しており、ポツダム宣言にもこの原則は引き継がれている。この原則に照らすならば、我が国固有の領土である北方領土の放棄を求められる筋合いはなく、またそのような法的効果を持つ国際的取決めも存在しない。
昭和26年(1951)、サンフランシスコ講和会議が開かれました。この会議では参加52カ国のうち、49カ国が「対日平和条約」(サンフランシスコ平和条約)に調印しました。
この時の会議で調印しなかったのは3カ国で、ソ連が含まれていました。この条約の中にはこういう内容も含まれていました。
※第2条(領土権の放棄)(Ｃ)日本国は、千島列島並びに日本国が1905年9月5日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
