2010年12月の記事
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「5つの定説」が覆る：日本株に対する強気スタンスを継続
日本市場に関する定説：古い情報が生んだ懐疑的姿勢外国人投資家はこの数週間、おそるおそる日本株の買いを再開しているが、多くは依然として慎重である。こうした根強い懐疑的姿勢は日本のマクロ環境と企業部門に関する古い情報を根拠としているようである。本リポートでは、世界各地の投資家との最近の意見交換でも議論にのぼった日本に関する「5つの定説」すなわち(1)低い経済成長が持続、(2)マクロ政策は引き締め型、(3)当分はデフレからは脱却できない、(4)企業収益は伸び悩む、(5)バリュエーションは依然として割高のそれぞれについて、定説に反する当社の見解を明らかにする。現実当社の分析では、現実には(1)日本は2010年にG3(日米欧)で最も高いGDP成長(当社予想4.4％)を達成、(2)2011年度より法人税が5％軽減され、緩和型の金融政策が持続、(3)需給ギャップの縮小により2012年にはデフレ圧力が縮小、(4)コスト削減と売上成長により経常利益率は2012年度に2007年度のピーク近くまで回復、(5)2012年度当社予想ベースでは日本のPER(11.6倍)は 米国やアジア(日本を除く)と同水準に低下、といった状況が予想される。TOPIXは過去6週間に12％上昇しており、目先は反落のリスクもあるが、2011年の当社目標水準は1,080を継続(現在の株価からの上昇余地20％)。 （2010年12月16日発行 ゴールドマン・サックス 日本：ポートフォリオ戦略より抜粋） 私、キャシー・松井は、ここに本リポートで表明された全ての見解が、本リポートに含まれる一つ、 または複数の企業、およびその発行有価証券に関する私個人の見解を正確に反映したものであることを証明します。また、本リポートに示された特定の投資判断、または見解は、過去、現在、また将来的にも私の報酬とは直接的にも間接的にも無関係であることを証明します。
2010.12.31
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「四季報」の部数と株価の関係
「四季報」の部数と株価の関係 東洋経済新報社が発行する「会社四季報」は投資家のバイブル的な存在。上場企業の財務データや独自の業績予想が小さな字で詰まっており、株式投資に不可欠のツールだろう。ひと昔前まで、大手から中小まで証券会社はこぞって四季報を一括注文。裏表紙に社名を入れた特別版は社内用だけでなく、得意客にも配った。この時期「四季報をお持ちしました」は、営業マンが客を訪問する格好の理由になったものだ。 そして契約が取れないと、上司から四季報が飛んでくる。しかし、今では四季報もコストカットの例外ではいられない。一部ネット証券の専用画面を通じて無料で見られることもあり、個人客への配布も減ってしまった。兜町では古くから、「四季報が売れると上げ相場は本物」と言われてきた。四季報やマネー雑誌の販売部数の増減は、東証が公表する投資家別売買高での「個人投資家」の売買代金の増減にほぼ比例するとも言われる。日経平均は１万円台が固まりつつある。投資関連の出版物もそこそこの売れ行きを示しているのは、来年の株価を示唆しているのかもしれない。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.31
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「誰のために空を飛ぶのか？」を問う、CAと乗客の"泣ける"挿話集
日本航空（以下、JAL）の事実上の倒産や、全日本空輸（以下、ANA）による格安航空便への進出表明など、激動の真っ只中にある航空業界。最近もJALの労組が、賃金引下げ案に対抗してクリスマス2日間のストライキの実施を表明（最終的には回避）。当然ながら、ネット上では「9,000億円もの税金が投入されている倒産会社だという立場を分かってんのか!?」と大ブーイングが巻き起こったのはご承知のとおりだ。なにかと暗い話題が先行しがちな昨今の航空業界だが、そんなネガティブなメディア情報とは対極にある心温まるエピソードが、3万9,000フィート上空の機内では数多く繰り広げられている。このほど、『空の上で本当にあった心温まる物語』（あさ出版）を上梓した、元ANA国際線チーフパーサーの三枝理枝子氏。現在は一般企業や各種団体、学校などを対象に、接遇力やコミュニケーション能力向上ための人材開発研修の講師として活躍中だ。今回の著書では、客室乗務員の体験談や乗客からのお礼の手紙などから集められた33のエピソードが一冊にまとめられている。10月に初版を上梓すると問い合わせが殺到。「実話からにじみ出る感動の強さ」（ある読者からのメールより）に心打たれた読者の声が数多く届けられ、翌11月には早くも5度目の増刷が刊行された。【送料無料】空の上で本当にあった心温まる物語心臓病を患う福岡の少女が東京で手術をした帰りの便で、ストレッチャー旅客として簡易ベッドに寝たまま搭乗する「カーテン越しのバースデー」（本書12ページ）では、担当したCA（キャビンアテンダント＝客室乗務員）と、病の少女や少女の母親、そして他の乗客たちとの間で起こった映画のワンシーンのような交流が紹介されている。そのフライト日がたまたま少女の10歳の誕生日だと聞いたCAは、手作りのキャンディバスケットを急遽用意し、他の乗客とカーテンで仕切られた少女の席で、同僚のCAと二人で「ハッピーバースデー」を歌う。そして、他のクルー（乗務員）からの励ましのメッセージを寄せ書き風にまとめた絵葉書を少女に手渡す。 以下はその母親からの手紙を元にした本文から。続きを読む Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.31
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2011年の世界経済を大胆予想 中国バブル終焉、北朝鮮崩壊、そして日本売り
世界中で政治リスクが増大しています。そんな中、2011年はどうすれば生き残ることができるか、下記5つのリスクシナリオを予測しました。■2011年の世界経済：これを買って生き残れ！アイルランド国債の格下げ、中国の金融引き締め政策への転換、米国の財政赤字拡大など、この1ヶ月で世界経済の先行きはさらに不透明になってきました。前回の記事で説明しましたが、いま世界中で政治リスクが増大しており、イベントがどこで勃発するか予想が困難になってきています。そんな状況の中、2011年は何を買えば生き残ることができるか、下記5つのリスクシナリオ別に考えました。ユーロ圏の崩壊 中国バブルの崩壊 米国インフレリスクの拡大 北朝鮮の崩壊 日本売りそれぞれ見ていきましょう。リスクシナリオその1「ユーロ圏の崩壊」ユーロ圏では、相変わらず机の下での条件闘争が行われる一方、新たな動きが出てきています。他国の負債の肩代わりを避けたいドイツ、何とか丸く収めたいECB（欧州中央銀行）、なるようにしかならないアイルランドとギリシャ、ポルトガル、スペインなど南欧諸国との間で熾烈な駆け引きが繰り広げられています。そんな中、格付け会社の格下げを受けたアイルランドに対し、英国BOE（英中央銀行）がECBとの協定を通じて資金を融通するとの発表がありました。ドイツが動かない中、アイルランドは英国の助けを受け、ポルトガルは中国やブラジル、スペインも南米諸国と資金調達について会談を行ったと報道されています。ユーロが最終的にどうなるかは誰にも分かりませんが。万が一分裂が起きたとき、どのようなグループに分かれていくかについては少しずつ見えてきたように思います。ユーロ崩壊というイベントが発生した時、市場はどう反応するでしょうか？世界中の資金はまずドルと円、そして金（ゴールド）に流れると思います。ボラティリティが上がることからエマージング通貨と株は売られ、国債が買われます。次に現在インフレ進行中の「中国バブルの崩壊」に備えた投資を考えてみましょう。続きを読む Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.30
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安藤忠雄 若者はダメと指摘し、高齢者死んだ後の日本を心配
安藤忠雄 若者はダメと指摘し、高齢者死んだ後の日本を心配 大学で教鞭を取り、学生と触れ合う機会も多い建築家の安藤忠雄氏（69）が、日本人、とりわけ若者の元気の無さを嘆いている。世界を股に活躍する安藤氏が提示する、日本人が進むべき道とは？ここ数年、各地の大学で講演を行い、「1980年以降に生まれた人たちはダメだ」という問題提起をしています。バブルに沸き立っていた頃、日本が未来永劫に経済大国として発展していくものと誤解した親たちは、子どもたちを過保護に育てました。その子たちにはまるで自立心がない。こう言うことで、せめて10人に1人か2人でも、「何を言うか」と反発してくる元気な若者が出てくるのではと期待しているのですが、我々に意見や文句を言うほど気骨のある者は、今の日本にはほとんどいません。近頃の若者は幼稚園の時から試験、試験で、一流大学を目指してひたすら猛勉強し、いざ大学に入った頃にはもう意識朦朧としている。こんなことで「責任ある自立した個人」など育つはずもなく、今は政治家も官僚もマスコミも国民も悪い。 だいたい最近の日本人には迫力がない。「自分がこの国を背負っていくんだ」という気概のある人がどこにいます？ 迫力のあるのは70、80の老人ばかりで、彼らがこの世を引退したら日本は相当に困ると思う。今の日本人に必要なのは夢と希望です。個人が、企業が、そして政府が目標をしっかりと定めて、それぞれ成すべきことは何か、真剣に考えなければいけません。 そこで生じる責任感が“生きる力”を生み出します。そしてお互い自立した個と個が助け合い、かつ緊張感を持ってほしい。責任回避型の会議ばかりするのではなく、自分にできることを自分でとことん考えて実行すること。つまり迫力ある人は心ある人ともいえる。カネではなく心で勝負する気概、そして表面的ではない愛情と礼儀を、何とか日本人が今からでも取り戻せるといいのですが。なぜこの会社はモチベーションが高いのか 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.30
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元日にかけ、大荒れに＝暴風、大雪に警戒を―二つの低気圧影響・気象庁
元日にかけ、大荒れに＝暴風、大雪に警戒を―二つの低気圧影響・気象庁 日本列島は３０日、日本海と東海沖にある二つの低気圧の影響で、日本海側を中心に雪や強い雨が降った。気象庁は１月１日にかけて全国的に大荒れの天気になるとして、暴風や大雪、高波に警戒を呼び掛けた。西日本では平野部でも大雪の所がある見込み。路面の凍結や交通の乱れが予想され、年末年始の外出には注意が必要。日本海の低気圧は上空に強い寒気を伴って発達しており、３１日にかけて停滞。一方、東海沖の低気圧は東北東へ進んでおり、急速に発達しながら３１日朝に三陸沖に達する見通し。日本付近は３１日から１月２日にかけて強い冬型の気圧配置が続く。日本海側を中心に大雪となり、３１日午後６時までの２４時間予想降雪量は、多い所で東北が１００センチ、北陸と中国が６０センチ、東海と近畿が５０センチ、九州北部が４０センチ、四国が３０センチ、北海道と関東甲信、九州南部が２０センチ。海上は北・西日本を中心に雪を伴う非常に強い風が吹き、波の高さが６メートルを超える大しけとなる。３１日までの予想最大風速は、陸上が１６～２３メートル、海上が２０～２５メートル。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.30
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２０１１年「株価大予想」強気が大勢、１万４０００円超も
２０１１年「株価大予想」強気が大勢、１万４０００円超も 証券やシンクタンク各社の２０１１年の日経平均株価の見通しが２８日までに、出そろった。予想幅は９０００～１万４５００円で、２７日終値（１万０３５５円９９銭）に比べ１６～４０％程度高い水準まで上昇を見込んだ。米景気の回復や円安ドル高で企業業績が回復し、底堅い展開になると強気の見方が多い。１０年は欧州の金融不安が強まった夏以降、円は対ドルで急伸し、自動車、電機といった輸出企業の業績への懸念が拡大。８月３１日の平均株価終値は８８２４円０６銭と年初来安値を付けた。１１年については「ドル高が好影響を与える」（東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長）との見方が大勢だ。米景気の回復で金利が上昇し、ドルを買って円を売る動きが加速。輸出企業の業績回復期待が高まり、平均株価は上昇するとの見立てだ。０８年９月のリーマン・ショック前の水準（１万２０００円台）の回復も視野に入る。日米の金融緩和策が寄与するとの見方もある。野村証券の岩沢誠一郎チーフストラテジストは「デフレ脱却を見越して（国債などの）債券から株式に投資資金が流れる」と指摘。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れも確実に効果が出る」と分析する。ただ、欧州では財政・金融不安がくすぶり、中国の金融引き締めも懸念材料として残る。株価の予想幅の高値を１万３０００円とみているメリルリンチ日本証券は「日米の景気対策の息切れなどで、（１１年の）年末は１万１０００円程度で終わる」と予測している。 大勢が強気予想の時、相場は天井となります。ご用心。楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.29
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外国人投資家が見直した割安「１１銘柄リスト」
外国人投資家が見直した割安「１１銘柄リスト」東京株式市場は、これまでの世界最出遅れマーケットの汚名を返上するかのような上昇相場となってきている。市場関係者の間では、日経平均株価は１万円の大台固めから新年には０８年秋のリーマン・ショック直前の水準である１万２０００円台乗せを目指した展開を予想する向きが増えつつある。中で東京市場のメーンプレーヤーである外国人投資家が日本株見直しに動いているのは要注目。（１）円高進行の一服（２）クリスマス商戦の予想以上の好調が示唆するように米国経済の二番底の回避（３）中国をはじめ新興国の高い経済成長の持続－などを背景に、日本企業の業績は確実に回復するとの読みが彼らの見直し買いにつながっている。１１月から１２月にかけての外国人投資家の売買動向で、買い越し基調を強めていることがそれを如実に物語っている。実際、輸出企業を中心に日本企業の業績は好調に推移している。東証１部上場の３月本決算企業（金融・電力・ガスを除く）１１７５社のうち１１年３月期に過去最高経常利益の更新を見込む企業は１３４社もある。こうした企業は当然のことながら外国人投資家の有力な投資対象になっており、一段の株価上昇に期待がもてるところだ。ただし、株価が好業績を完全に織り込んでしまえば、あとは売り対象にもなってくる。そこで、東証１部上場で１１年３月期に過去最高経常利益を更新する見通しにあり、なおかつＰＥＲが１４倍台以下で割安感のある銘柄をリストアップした。この中では外国人買いの継続が期待できる日本ペイント、東洋インキ、旭ダイヤ、ダイハツ、リンテックなどに注目してみたい。１１銘柄リスト Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.29
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半年で１兆円！中国系投資ファンド、日本の大企業買いあさり
半年で１兆円！中国系投資ファンド、日本の大企業買いあさり 中国系とみられる２つの投資ファンドが、日本株を大量購入し、今年９月末の段階でＮＥＣや日立製作所、全日空、東京電力など東証１部上場８５社で１０位以内の大株主となっていたことが２７日、分かった。８５社分の保有株の総額は約１兆５０００億円に達し、４～９月の半年間に１兆円程度を買い増した。これほど多数の企業の大株主になっている中国系ファンドの存在が明らかになったのは初めて。割安な日本株の値上がりを期待した純投資が目的とみられる。経済成長で拡張する“チャイナマネー”は日本株投資のほか、企業買収や不動産取得を活発化している。ちばぎんアセットマネジメントが、東証１部上場の主要５４０社の有価証券報告書などを調べた結果、分かった。ファンドの届け出名義は、「ＳＳＢＴ ＯＤ０５ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ」と「オーディ ０５ オムニバス チャイナ トリーティ ８０８１５０」。両ファンドはオーストラリア・シドニーの同じ住所にあり、一体的に運営されているもようだ。株式を保有された企業などによると、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）や、政府から海外投資の認可を受けた機関投資家が資金を拠出しているという。投資総額など詳細は公表されていない。ちばぎんアセットの調査では、どちらかのファンドが１０位内の大株主となっている企業は、２００９年３月末時点で１３社だったが、１０年３月末には３５社に増え、９月末にはさらに倍以上の８５社に達した。８５社の出資比率の上昇から推計した９月末までの半年間の追加投資額は約１兆円。投資先は電機や銀行・証券、建設、商社など幅広い業種から主要企業を選んでいる。中国事情に詳しいビジネス・ブレークスルー大学の田代秀敏教授は「銘柄を分析すると、基幹産業や優れた技術、ブランド力を持つ企業がほとんどで、戦略的に買い進めている印象を受ける」と話している。欧米企業が狙っているソニー（時価総額３兆円）が中国企業となる日がくるかも知れません。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.29
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民主党 子供会新喜劇 元日決戦！“踏み絵”の新年会で手下色分け
菅ｖｓ小沢、元日決戦！“踏み絵”の新年会で手下色分け 菅直人首相（６４）は２７日、民主党の小沢一郎元代表（６８）が党の決定に反して国会招致に応じない場合、自発的な離党を期待する考えを表明。さらに、来年１月の通常国会前の内閣改造を示唆した。政権浮揚のために、なんとか指導力をアピールしたい考えなのだが、沢氏サイドは党分裂をチラつかせつつ抵抗を続けている。そして来年１月１日のほぼ同時刻、菅首相は公邸、小沢氏は自宅で国会議員らを招いて新年会を開く予定だ。これは、どちらに与するのかという踏み絵以外のなにものでもない。めでたい新年元日に、苛烈な権力闘争ののろしがあがる。 休戦条約の締結か、開戦前の儀式か。通常国会前に衆院政治倫理審査会（政倫審）で小沢氏の招致議決を行う方針を決定した２７日の党役員会後、菅首相と小沢氏に近い輿石東参院議員会長が、笑顔で握手を交わした。実際のところ、握手の意味は後者だろう。菅首相は２７日夜、首相官邸で記者団に、「党が決めたことに従えないとなれば、それはやはりご本人（小沢氏）が出処進退を含めて考えるしかない」と述べた。小沢氏は政倫審出席を拒否し続けているだけに、菅首相の発言は事実上の離党勧告。強硬路線をさらに強めたのだ。さらに菅首相は「通常国会が始まるまでにいかに強力な体制を作るかは、しっかり考えなければと思っている」として、年明けの内閣改造を示唆した。民主党中堅議員は「小沢切りにも内閣改造にも、世論喚起と野党が国会審議に乗ってこれる環境作りという２つの意味がある。内閣改造には党役員や委員会の人事が伴うので、小沢氏の政倫審や証人喚問出席に向けた環境作りもできる」と解説する。すでに自民、公明両党は臨時国会で問責決議を突きつけた仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相が出席する審議には応じない意向を表明。社民党やたちあがれ日本を照準とした多数派工作も頓挫した。それだけに、内閣改造は、仙谷、馬淵両氏と警視庁によるテロ情報流出の責を負うべき岡崎トミ子国家公安委員長の交代が焦点となる。さらに、小沢系議員に「完全に排除するのか、取り込んで分断するのか」という疑心暗鬼を植え付けることもできるというわけだ。一方の小沢氏は同日夜、東京・赤坂の焼き肉店で側近議員約２０人に「今の執行部は何をしてくるか分からない。本当に読めない」とこぼした。そして、「菅、仙谷両氏は普通の人と違う。下手したら解散があるかもしれない。心しておけ」とくぎを刺した。不人気の菅首相による解散を恐れる議員心理に訴えたのだ。実際、衆院中選挙区時代に菅首相の選挙区だった西東京市の市議選（２６日投開票）で、民主党は現有５議席を上回る７人を擁立したが、現職５人のうち４人が落選し３議席と惨敗した。選挙で連敗を続ける菅政権に対し、４月の統一地方選を控えて「菅首相では戦えない」という声が高まっている。場当たり的対応で、多数派工作に失敗したのも痛い。小沢氏に近い民主党若手議員は「来年１月１３日の党大会では、地方議員から執行部批判が起こる。そして、その決起集会の役割を果たすのが、小沢氏の新年会だ。数を集めて首相に圧力をかける」と意気込む。小沢氏は例年、新年元日に東京・深沢の自宅で新年会を開いている。今年は国会議員１６６人が参加、副総理・国家戦略担当相だった菅首相が乾杯の音頭を取った。一方、これにぶつける形で、菅首相もほぼ同時刻に公邸開きをする予定だという。２７日の小沢系議員の会合では、首相からの「招待状」が誰一人届いていないことが話題になった。■出席者はリストにされ「色分け」政府関係者は「公邸開きは小泉純一郎首相が『税金のムダ』と言ってやめていたが、菅首相が強い意向で復活させようとしている。２つの会合の人数、出席者はリストにされ、小沢系、菅系、どちらにも出た両天秤、どちらにも出ない風見鶏などと色分けされるだろう」と話す。また、自民党ベテラン秘書は「年明けの内閣改造を示唆したのは、ポスト目当ての議員をあてこみ、人数を集めようという意味もあるだろう」と分析。そのうえで、「１９９６年、村山富市首相は元日に公邸開きをした。このとき、支持者としきりに写真を撮っていた。そして１月５日、首相退陣を表明した。記念だったのだろう。菅首相も、来年は追い込まれて総辞職するか解散・総選挙に追い込まれて下野する可能性が高い。首相だった記念を残したい思いもあるだろう。ただ、これにつきあわされるスタッフの人件費は税金の無駄遣いじゃないのかね」と皮肉った。民主党の仕事納めとなった２７日、前夜に放映された漫才日本一を決める『Ｍ－１グランプリ』で話題をさらったコンビ「スリムクラブ」のこんなネタが、永田町で話題になった。 「なんとか、なりませんかねぇ…」 「民主党ですか？」観客席は大爆笑の渦に包まれたが、もはや完全にコメディー化した迷走政党。ホント、なんとか、なりませんかねぇ。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.28
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世界の誰も助けてくれない日本 日本の「チョー悪予算」にウォールストリート・ジャーナルが唖然
先ごろ発表された日本の来年度予算がウォールストリート・ジャーナルの株式コラム、「ハード・オン・ザ・ストリート」で取り上げられました。退屈極まりない日本の予算の話題が同コラムで問題にされたことは僕の記憶にはありません。「Japan’s Superbad Budget（＝日本のチョー悪予算）」と題されたこの記事では「２年連続で日本は総税収よりも多い金額の国債を発行している」など、い指摘がなされています。農業に対する補助金が前年比＋４０％も積み増されているだとか、外貨準備を取り崩して帳尻を合わせようとしているとか、結構するどいツッコミもあります。さて、ここからは僕の考えですが、この記事によって欧米の投資家が日本の内容の悪さに覚醒するか？といえば、その可能性はゼロに近いと思います。なぜなら大部分の外国の投資家にとっては日本はどうでもいいからです。なぜ彼らは日本をどうでもいいと思っているかといえば、それはそもそも日本の国債を保有していないからです。米国財務省証券は世界の投資家に買われています。でも日本国債は上で見たように日本人にしか買われていません。これは日本にとってユニークな問題を提起しています。それは若し日本がズッコケたら、世界の誰も助けてくれないということです。なぜ世界の誰も助けてくれないのでしょうか？それはひとことでいえば、そもそも日本の国債を持っていないので自分は痛くも痒くもないし、運命共同体意識が希薄だからです。だからアイルランドがドイツに助けてもらったように、日本がおかしくなったとき何処かの国が救いの手を差し伸べてくれるという風には考えない方が良いでしょう。世界がそうする理由は無いし、だいいち心から何とか助けたいなと思っても、あまりに巨大市場過ぎて救いようが無いからです。続きを読む Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.28
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政治リスクで日本が沈む 日本脱出せざるをえない事態も
政治リスクで日本が沈む来年度予算の骨格が固まった。子供手当も一部とは言え何とか上積みし、法人税の引き下げも実現し、基礎年金の国庫負担も何とか維持した。その財源探しに四苦八苦したものの、何とか税外収入を確保し、ようやく国債の発行高を今年度並みに抑えた。しかし、である。いったい民主党は今年度予算を何のための予算と位置付けているのだろうか。「強い経済、強い財政、強い社会保障」という菅首相の言葉がまだ生きているのならば、今年度予算とその言葉の関連がどうなのかが見えない。国債を前年度並みに抑えても、それは先進国中最悪の水準にある国の借金を減らすという道が見えたわけではない。GDP（国内総生産）の2倍近くなるという金額だけの問題ではない。来年度予算の最大の問題は、予算の財源のほぼ半分を借金で賄うという形が持続可能ではないという認識にまったく欠けているように見えることである。日本の場合、国債の95％前後は日本国内で保有されているから、ギリシャやアイルランドのような債務危機にはならない、という「楽観論」には耳を貸さないほうがいい。日本の国債を買っているのは金融機関。その金融機関を支えているのはおおざっぱに言えば国民の金融資産1500兆円。しかしそれも最近の円高 や日本の低金利、株価の低迷に嫌気して外貨建て資産に流れている。この傾向が続けば、金融機関も国債を買い続けることが難しくなる。それでなくても金融機関とりわけ地方銀行は、融資で利ざやを稼ぐことができないから国債で運用している。しかし国債相場がもし暴落すれば巨額の損失を被り、それこそ下手をすれば存亡の危機になってしまうため、相場の動向には神経質だ。ちょっとしたきっかけで、国債は売り浴びせられることになり、相場が大崩れかねないのである。その時には国債を発行することが難しくなり（もちろん高い金利を払えば可能だろうが）、利払いの増加と資金調達難が国の財布を直撃する。そのような状況であるにもかかわらず、来年度予算の編成過程では、与党民主党は、支出を増やすことと、国民の負担を増やさないことを要求した。要するに、国民にとって不人気なことをすれば来年の統一地方選挙に勝てないというのである。菅総理でさえ、リーダーシップを発揮したのは、法人税減税幅（3％か5％ か）で5％にすると決めたことと、科学技術振興費を増やしたことである。そして財源問題には触れなかった。●日本はどこへ向かうのかこれこそ現在のような経済状況で最も望ましくないことだと思う。現在の日本は、人口が減る中で、どうやって経済成長を確保するのかという深刻な問題を抱えている。この問題の答えはそう簡単に見つからない。目の前にある若年層の高失業率や所得格差の拡大といった問題には、循環的な要素だけではなく、構造的な背景がある。だからこそ政治家は、国民に痛みを分かち合うことを要求し、国を再建しなければならないのである。それが自分たちの議席の心配ばかりして、いたずらに目先の「利益供与」に走れば、状況をますます悪くするだけだ。恒久的な財源ではなく、埋蔵金発掘で経費を賄えば、次年度はどうするのかという問題が出てくるのに、増税論議は来年度に先送りされてしまった。相続税増税という「金持ち増税」でお茶を濁しても、それだけで済む話ではない。もしこのまま政治の貧困が続けば、企業はいよいよ日本から脱出せざるをえないだろう。だいたい法人税を5％引き下げたからと言って「雇用を増やすべきだ」 という議論もおかしな話だと思う。企業が海外に立地するのは、まず日本の市場が縮小しているからであり、さらに日本の自由貿易協定が韓国などと比べると出遅れているからである。法人税の引き下げはそれらいくつかある条件の一つを緩和したにすぎない（それに赤字会社が多い中小企業にとっては法人税引き下げは何も恩恵がない）。政府がやらなければならないことは明白である。日本の市場の縮小をどうやって阻止し、拡大するのか。日本の輸出企業をどうやって支援し、国内での雇用を確保するのか。そして国や地方自治体の借金をどうやって減らすのか。もちろん増税は必至である。どんなに有権者に不人気でも、ここで増税という議論ができないリーダーは、日本の将来を危うくするリーダー以外の何者でもない。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.28
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「美人すぎる市議」藤川優里氏の経済効果は37億5780万円
「美人すぎる市議」藤川優里氏の経済効果は37億5780万円 「美人すぎる××」の氾濫は、一種の社会現象となっているが、では、ビジネス面ではどこに、どれほどプラスをもたらすのか。その“美味しすぎる経済効果”を、元日本証券経済研究所主任研究員で埼玉大学経済学部教授の相沢幸悦氏が検証する。青森県八戸市議の藤川優里氏の場合。まず、極めて直接的な経済効果として、藤川氏のDVDと写真集がある。『藤川ゆりDVD love navi 八戸』（ポニーキャニオン）は定価3990円（税込み、以下同）で約2万枚、『藤川ゆり写真集 moe navi 八戸』（扶桑社刊）は定価2000円で1万部を売り上げている。合わせて9980万円。市議として話題にならなければ、企画自体存在しなかったと考えられるので、数字はそのまま「美人すぎる経済効果」として計上できるだろう。次に、藤川氏本人が「地方の発展のために尽くしたい」と語っている通り、地元の観光への貢献は見逃せない。2007年に当選した藤川氏は、2008年頃から「美人すぎる」と話題になり、同年11月に前述の写真集が発売された。そこで、青森県観光統計で八戸市の観光客数の08年から2009年にかけての推移に着目した。08年の八戸市の観光客数のうち県内観光客は366万6000人で、09年は392万5000人。25万9000人増加している。観光客の消費動向（宿泊費、交通費、飲食費、土産品費など）の青森県内分の平均総額は、1人あたり1万4002円。人数と金額を掛け合わせると経済効果は、最大で36億2651万8000円となる。さらに、藤川氏がプロデュースした駅弁「藤川優里のいちご煮日記 第一章」がある。八戸駅構内と駅に隣接する施設、JR東京駅と大宮駅で販売される。累計売り上げなどは発表されていないが、八戸では販売初日に50個を完売。大宮と東京の初日はそれぞれ、40個と60個が完売と報じられた。ご祝儀相場を勘案して、通常の売れ行きは初日の半分程度とするならば1日75個。単価は1150円なので、1年で約3148万円となる。以上を合算すれば、藤川氏の経済効果の総計は、約37億5780万円となる。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.27
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ラスト1週間！今がお買得の薄型テレビが見えた【激安チェック】
今年も残り1週間を切った。12月よりほぼ半減された家電エコポイントだが、来年の1月になってしまうと、さらに厳しい条件が課せられる。現在、家電エコポイントが付与されているテレビの中には、ポイントが付かなくなる製品も出てくるのだ。そうした理由から今週中にデジタル放送に対応した薄型テレビを購入したいと考えている人も多いだろう。そこで今回は、家電エコポイントの最新情報に加え、お買得なテレビの情報、そして薄型テレビを賢く買うノウハウを紹介しよう。続きを読む Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.27
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民主惨敗続く…現職の4人落選
民主、西東京市議選で惨敗 統一選の首都前哨戦 来春の統一地方選の前哨戦として注目された西東京市議選は２６日、投開票され、現有５議席を上回る７人を擁立した民主党は３議席獲得にとどまり、現職の４人が落選した。１１月の千葉県松戸市議選、今月１２日の茨城県議選に続く惨敗で、菅直人首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。西東京市議選は定数２８に３４人が立候補。民主は現職５人のうち４人が落選、新人２人が当選。３議席とも得票数は当選者の下位にとどまった。地方議会では、民主党は、急速に野党になり始めているのだ。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.27
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包括緩和でやる気演出する日銀だが、市場は「１０年デフレ継続」を予想
包括緩和でやる気演出する日銀だが、市場は「１０年デフレ継続」を予想 日銀は２１日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物）を年０～０・１％に据え置き、金融資産買い取りを柱とする「包括緩和」の現状維持を決めた。国債や社債のほか、先週から株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の購入も開始した。１０月以降、日経平均株価や東証ＲＥＩＴ指数は上昇傾向で、日銀の買い入れを好感している模様だ。ただ、最近の長期金利の上昇について白川方明日銀総裁は記者会見で言及している。「米国経済の先行きに対する悲観論や金融緩和期待の後退により米長期金利が上昇する中で、それにつられる形で、日本を含め世界各国で長期金利も上昇している」という見解を示したのだ。一見もっともらしいが、ここで言及しているのは名目金利だ。たしかに１０月以降、１０年国債金利は０・５％から０・９％程度へと上昇している。しかし、その間、予想インフレ率もマイナス０・９％からマイナス０・５％へと上昇している。経済活動への影響で重要なのは、名目金利というよりむしろ名目金利から予想インフレ率を引いた「実質金利」である。その実質金利は１・４％程度とあまり変わらない。むしろ問題なのは、実質金利が１・４％程度と、日本の実力からしてまだ高い水準にあるということだ。前回の量的緩和を実施していた２００６年３月までは実質長期金利は１％に達していなかった。そのため経済拡大したのだが、今回ではその水準までいっていない。名目金利の短期的な上昇は多少やむをえないところもあるが、その要因として考えられるのは、今回の「包括緩和」では、ＥＴＦやＲＥＩＴを日銀が購入するという話なので、資金が国債市場からそちらの市場のほうに回っている可能性だ。量的緩和では資金が特定の市場に回り過ぎると、その市場でバブルが起こる可能性がある。そうしたバブルを起こさないためにも、市場の大きい国債を購入するほうがいいのだが、日銀にそうした配慮は少ない。日銀のやる気を演出するためには、それでいいのかもしれないが、日本経済全体にはまずい。また、上に記した予想インフレ率マイナス０・５％というのは、今後１０年間における消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の予想である。１０月のインフレ率がマイナス０・６％であるので、市場の予想はほぼこのまま１０年間デフレが続くと予想していることだ。つまり、まったく日銀はデフレ脱却にやる気がないとみているわけだ。せめて２年以内、白川総裁の残された任期内にデフレ脱却するといえないものか。 民主党と民主党の選んだ白川総裁と日銀。世界史に残るような？最悪の組合せだ。楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.26
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全国の家計の平均 夫の小遣い4万600円、40代貯蓄額1088万円
全国の家計の平均 夫の小遣い4万600円、40代貯蓄額1088万円 細野真宏さんの大ベストセラー家計簿『つけるだけで「節約力」がアップする家計ノート2011』（小学館）には、食費、光熱費など全国の家計の“平均額”が紹介されており、それを見ながら、上手に自分の家計を節約することができるようになっている。食費、光熱費のほかにも役立つ“平均額”が掲載されているので、その一部を紹介。Q1:夫のこづかいはA:4万600円その一方で夫の希望額の平均は6万1300円なので、各家庭では夫のこづかいで約２万円の節約をしていることになる。Q2:40代の貯蓄額はA:1088万円30代では609万円、退職金がはいる60代以上で1952万円。全体の平均では1638万円となっている。Q3:老後に必要な生活費はA:6600万円60才から85才までの25年間で必要となる生活費の平均額で、医療や介護などにかかるお金も含む。※女性セブン2010年12月31日・2011年1月1日号【送料無料】細野真宏のつけるだけで「節約力」がアップする家計ノート（2011） 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.26
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履くだけで効果あり! エクササイズシューズ
履くだけで効果あり! エクササイズシューズ ウォーキングシューズといえば、「長時間歩いても疲れにくい」が良いシューズの条件。でも、全く異なるアプローチのものがあるんです。あえて不安定さを生み出したり、重心の位置を変えることで、普段使わない筋肉に負荷を与え、あわよくばダイエット効果も期待できるスグレモノが。この分野の火付け役的な存在、MBTが登場したのは1996年。以降、一部ファンの間で熱狂的に支持され、そのスゴさは知る人ぞ知る存在に。そこに2009年、EasyToneがファッション性をもプラス、ここにきていよいよブレイク間近な雰囲気なのです。ビリーさんのキャンプは途中除隊しちゃった人も、これなら履いてガンガン歩くだけ。この冬一足どうです？履くだけで効果あり! エクササイズシューズはコチラ延長！【送料無料＆ポイント5倍セール♪】12/27 AM11:59迄健康的な問題の解消をサポート！【送料無料】【Reebok・リーボック】men's EASYTONE STREET J19514【あす楽対応_関西】【送料無料】【20％OFF】【あす楽対応】【イージートーン2010年秋新発売】【Reebok/リーボック】【イージートーン ストリート】ホワイト/ブラック/ファイアーボールレッド/ピュアウォーター REEBOK EASYTONE STREET メンズ J19515【あす楽対応_関東/甲信越/北陸/東海/近畿/中国/四国】 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.26
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ＪＲ九州から少林寺まで新規上場ブームが市場を席捲する！？
ＪＲ九州から少林寺まで新規上場ブームが市場を席捲する！？ ２００６年までのＩＰＯバブル以降、新規上場は件数も調達額も減少傾向にある。しかし、来る１１年は大型の新規上場が相次ぎそうだという。実は、来年起きるかもしれない“新規上場ブーム”の背景には、上場を急ぎたい株主側や主幹事役の証券会社らの思惑が見え隠れするのだ。「１１年はちょっとした大型上場ラッシュになりそう」というのは、経済ジャーナリストの大神田貴文氏だ。新規上場株で儲かった投資家がほかの銘柄に投資すれば、株式市場全体のカネ回りもよくなり、相場全体が一段高する可能性を秘めている。今年は４月に第一生命が株式上場を果たし、１２月１５日には売上高約１兆円の大塚ＨＤが東証１部にデビューする。さらに証券関係者の間では、いくつもの有名企業の「１１年上場説」が出ているという。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.25
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２０１１年、世界同時不況が始まる！？衝撃本人気
２０１１年、世界同時不況が始まる！？衝撃本人気 ２０１１年、世界同時不況が始まる！？ 刺激的なタイトルの本「世界同時不況がすでに始っている！」（アスコム刊）が売れている。発売１週間でベストセラーにランクイン。著者は“ミスター円”と呼ばれる元財務官の榊原英資氏だ。【送料無料】世界同時不況がすでに始まっている！価格：1,000円（税込、送料別）「いま我々は１００年に一度どころか４００年に一度の大転換期に直面している」と言う。「いまの不況は単なる景気循環の問題ではなく世界的な構造転換であり、この不況は３～４年どころか世界規模で『失われた１０年』になる可能性が大いにある」という衝撃の内容だ。が、ただの悲観論本ではなく「日本が大きく飛躍するための処方箋」と「個人の生活防衛術」までが書かれている。年末年始にこの本を読み、これからくる「世界同時不況」に備えては？ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.25
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「後ろから撃たれた」茨城県議選の民主落選者ら
「後ろから撃たれた」茨城県議選の民主落選者ら 民主党の石井一副代表、渡辺周選挙対策委員長は２４日、国会内で茨城県議選（１２日投開票）に出馬した民主党候補と会談した。出席者９人のうち７人が落選者で、「尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などへの対応で政府・民主党の方針が見えず、今までにない逆風を受けた」「小沢一郎元代表の国会招致問題などのゴタゴタで、選挙期間中に後ろから鉄砲を撃たれた」と、党本部への批判が続出。石井氏は「きょう聞いた生の声を菅首相や岡田幹事長に伝える」と述べた。民主党所属とう事実が、選挙で不利になるけど活動資金が無いので離党できない議員たち。自民党の政権末期にそっくり、いや、もっと酷い、民主党です。 Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.25
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菅「仙谷切り」で決意のハダカ 小沢系大胆取り込みも
菅「仙谷切り」で決意のハダカ 小沢系大胆取り込みもついに「仙谷切り」を決断か－。菅直人首相は２３日夜、都内で民主党の石井一副代表、藤井裕久元財務相と会談、「大胆な内閣改造を」との進言に前向きな姿勢示した。改造時期は１月中旬が急浮上。参院で可決された仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相への問責決議がネックになっているためだが、本当に内閣を仕切ってきた「影の宰相」を切る覚悟があるのか。「３年は首相を続けた方がいい。そのためにはトゲ（問責）を抜かないといけない」石井氏は菅首相に対し、仙谷氏らを早期に交代させるよう、こう迫った。菅首相は「いい意見だ」と応じたという。石井氏は会談後、記者団に「菅首相の頭の中には内閣改造がある。やる気十分でないか。（１月１３日の）党大会が終わってからでないか」と述べた。党大会から、通常国会召集までの約１週間に内閣改造が断行される可能性が出てきた。これまで菅首相は仙谷氏らの更迭は行わない考えを表明していた。しかし、野党側は両氏が交代しない限り、両氏に絡む年明けの通常国会の審議に応じない姿勢を堅持しており、事実上追い込まれた格好だ。このため永田町では、早くも仙谷氏と岡田克也幹事長をそっくり入れ替えるプランや、小沢系議員を大胆に取り込むプランなど様々な憶測が飛び交っている。しかし「これまで政権運営を一手に担ってきた仙谷氏を切れば、菅首相は即座に裸の王様とばれてしまう」（民主党関係者）と危惧する声もあり、一筋縄ではいかないようだ。 世界中に無能と認識されて、どこの国からも相手にされない首相を３年も続けた方がいい？民主党の石井一副代表、藤井裕久元財務相、まさしく、老害以外のなにものでもありません。もはや、民主党のかかわる国政は、戦国時代のような非常識な無法痴態です。 Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.24
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もしもアメリカ・イエローストーンのスーパーボルケーノが噴火したら
「もしいま巨大火山スーパーボルケーノが噴火したら、人類は未曾有の災害に見舞われる」と第一線の科学者は指摘する。その科学的データに基づいて、NHKとイギリスBBCが国際共同制作したサイエンスドラマ「スーパーボルケーノ」がDVD化されています。現在、世界第一線で活躍する火山学者の研究成果と予測を基に、起こりうる恐怖のシナリオをＣＧを駆使してリアルに描いた、前後編120分のスペクタクル・ドラマ。スーパーボルケーノ(DVD) ◆20%OFF！価格：3,948円（税込、送料別） 【25%OFF】[DVD] サイエンス・ワールド スーパーボルケーノ価格：2,205円（税込、送料別） Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.24
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高速新料金、平日上限２０００円休日１０００円 国交相と民主党が合意
高速新料金、平日上限２０００円休日１０００円 国交相と民主党が合意 馬淵澄夫国土交通相は２４日、高速道路の新料金について民主党の玄葉光一郎政調会長らと会談し、普通車の上限料金を平日２０００円、土日・祝日（休日）は１０００円などとすることで合意した。当初廃止予定だった休日１０００円の継続で割引財源を予定より早く使い切ることになるが、新料金の実施期間は２年以上としたい考え。新料金の対象は自動料金収受システム（ＥＴＣ）の搭載車に限定する方向で、原則として来年４月からの導入を目指して準備を急ぐ。割引に必要な予算は自公政権下で確保した財源を前倒しして活用するが、新料金終了後の制度は白紙で、来春の統一地方選を意識したばらまきとの批判が出るのは必至。実現が極めて難しくなっている無料化政策との整合性も問われそうだ。新料金は、曜日に関係なく上限２０００円にするとした国交省案を民主党の提言に沿って修正し、来年３月で終了予定だった休日１０００円を継続。本州四国連絡道路は平日の普通車の上限を２０００円とし、ほかの高速道路から乗り継いだ場合は本四道路の料金を半額の１０００円に引き下げるとした民主党案をたたき台に関係自治体と本格調整を進める。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.24
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サラリーマン悲鳴！歳末ノルマで自腹続出 金券ショップ裏事情
サラリーマン悲鳴！歳末ノルマで自腹続出 金券ショップ裏事情今年も残りあとわずかだが、“歳末ノルマ”に追われるサラリーマンたちは、年の瀬気分に浸るどころではない。勤める会社から課された自社商品のノルマを達成するため、自腹で買い取るケースも多い。この時期、金券ショップに年賀状やギフト券が大量に出回る背景にはそんな理由がある。「１枚５０円の年賀状の１人当たりの販売ノルマは正社員で７０００枚、時給制の期間雇用社員（アルバイト）でも１０００～２０００枚割り当てられています」こう話すのは、北関東の郵便事業会社支店に勤める男性社員。ノルマをクリアするため、別の社員が担当する区域にまで営業に出て、社員同士がトラブルになることもある。アルバイトはもっと大変だ。「内勤の彼らは優良顧客を抱えていないから（さばけない分は）自腹を切るしかない。大半は、買い取った直後に別の郵便局に持ち込み、１枚５円の手数料を差し引いて切手に交換します。それを金券ショップに持ち込んで８割程度の現金に換える。金券ショップでは、使用時期が限られる年賀状より、切手の方が買い取りレートが若干高いからです」都内の大手金券ショップでは、年賀状の買い取り価格は１枚３０円で、１枚５０円の切手は４２・５円（２０枚シートから）。郵便局で年賀状を切手に代える手数料５円を差し引いても直接、年賀状をショップに持ち込むより１枚当たり７・５円分ほど割はいい。ただ、ノルマの年賀状２０００枚（１０万円）を自腹で購入し、こうした方法で現金化しても、手元には７万５０００円しか残らない。 年賀状のほかに持ち込まれることが多いのが買い物ギフト券だ。「旅行会社が取り扱うギフト券の持ち込みは、毎年夏前と年末に急激に増えます。近くの支店の営業マンは１人当たり９０万円のノルマを抱えているそうです。せいぜい８５％くらいでしか買い取れないので、その分自腹を切っているのならかわいそう。それでも昨年は２４０万円だったというから、下がったようだけど」（東京・新橋の金券ショップ店主）ファミリーレストランチェーンやギフト通販会社では、換金不能なクリスマスケーキや産直グルメのノルマを抱えるケースもある。ギフト商社の幹部は「ショップで換金できるだけマシですよ」とあきらめ顔だ。 そういえば、證券会社在職中は、取引顧客から担当者へのノルマで、２つ以上のクリスマスケーキを買わされて、女性社員や知人にプレゼントしていました。 Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.23
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新聞各紙に酷評された 民主党の税制改正大綱
新聞各紙に酷評された 民主党の税制改正大綱政府は2010年12月16日、臨時閣議を開き、2011年度税制改正大綱を決定した。民主党政権になって2回目の大綱は、法人税実効税率の5％引き下げなど企業関連で5800億円減税する一方、所得税の控除見直しなどで個人は6200億円増税するのが最大の特徴だ。デフレ脱却を目指し、企業優遇による経済成長を優先させるとともに、富裕層への課税強化という形での「格差是正」という政権の姿勢を前面に出した形だ。だが、子供手当の財源確保などを含め、目先の数字合わせに四苦八苦し、「高額所得者という取りやすいところから取るろうとしただけ」（エコノミスト）との批判も強い。環境税を11年10月から段階的に導入法人税の実効税率を現行の40．69％から5％引き下げ、国と地方合わせた減税額は1兆5000億円になる。国税のみでは(1)法人税率下げで1兆3500億円(2)中小企業の法人税率も18％から15％に引き下げ700億円(3)雇用促進税制で700億円――の減税。その財源として、企業関連の税制優遇措置の縮小など国税6500億円の増税を盛り込んだほか、二酸化炭素（CO2）排出量の削減促進を目的に、2400億円の増税となる地球温暖化対策税（環境税）を11年10月から段階的に導入。これも企業負担と計算すると、その他も含め、企業関連の実質減税額は合計で5800億円になる。一方、個人は(1)サラリーマンの経費として一定額を収入から差し引く給与所得控除を、年収1500万円を超える世帯は上限245万円で頭打ちにする、(2)23～69歳の扶養世帯を対象とした成年扶養控除も年収586万円を超えると減り始め、689万円超でゼロになる、(3)相続税が基礎控除をこれまでの6割に圧縮するなど、家計は約6200億円の実質増税になる。控除見直しなどによる増税分のうち約2000億円は、子ども手当の上積み財源に回す。今回の法人税、個人の控除縮減、環境税創設などは「税制の常識では、それぞれ数年がかりの議論が必要な『大玉』ばかり」（財務省幹部）で、歴代政権が手をつけなかったテーマに大胆に踏み込んだ形だ。が、実際には評判は散々だ。「帳尻合わせは限界だ」「財源手当はどうした」各紙の社説を眺めると、法人税には、財源の裏付けが不十分な中での「首相決断」での減税決定だったことから、「責任ある決断だろうか」（15日・毎日）、「見切り発車で大丈夫か」（同・東京）、「皮算用では心もとない」（16日・朝日）など懐疑的。税制大綱全体についても17日の社説で、「帳尻合わせは限界だ」（朝日）、「もう継ぎはぎは限界だ」（毎日）、「財源手当はどうした」（東京）と、数字合わせをこぞって批判。消費税を含めた税制の将来像、全体像の議論の必要に言及し、特に読売は「消費税抜きで改革はできない」と、議論の本格化を促した。専門家からも「控除見直しは子ども手当の財源を生み出すためという動機が不純」（石弘光・元政府税調会長＝17日・朝日）、「理念がないままとりやすいところから取ることに終始」（井堀利宏東大教授＝同・読売）などの酷評が目立ち、方向としては間違っていないとして「民主党政権だからこそ封印を解けた」と評価する森信茂樹中央大大学院教授も「国民は子ども手当や法人税減税の財源探しをしていた印象を受けるのではないか」（同・毎日）と苦言を呈している。政府は11年度から社会保障制度と消費税を含めた税制抜本改革の議論を本格化させ、11年半ばに抜本改革案をまとめる方針だが、ねじれ国会で11年度改正の関連法案の成立の保証さえなく、民主党内の政争の激化で菅政権の基盤が一段と不安定化する中、「不人気の消費税増税に踏み込むのは無理では」（経済官庁幹部）との悲観論が早くもささやかれる。 Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.23
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小沢“角栄流”で菅追い込む 単独離党しチルドレン操縦
小沢“角栄流”で菅追い込む 単独離党しチルドレン操縦 菅直人首相（６４）と民主党の小沢一郎元代表（６８）による泥仕合。菅首相ら党執行部が小沢氏に対する証人喚問や離党勧告をチラつかせれば、国会招致を拒否する小沢氏は「首相は感情的になっている」と人格攻撃に出るなど、対立は深まるばかりだ。そんな中、追い込まれつつある小沢氏の“奇策”として、真の「一兵卒」として単身で離党し、党外から小沢系議員をコントロールするというプランが浮上している。これは政治の師・田中角栄元首相と同じ手法だ。角栄流で瀕死の菅政権を追い込もうというのか。小沢氏の衆院政治倫理審査会（政倫審）招致について、菅首相は２１日付の自身のブログに、「この件に取り組むならば、国会閉会中の方が国民の皆さんに迷惑を掛けないで済む。その上で、次の通常国会では来年度の財政や重要法案の審議に専心していきたい」と記し、来年１月の通常国会召集前に決着させたいとの意向を示した。歴代首相のメールマガジンなどは、政策について発信することが多かっただけに、「小沢切り」への異様な気合の入れようが分かる。党執行部は、小沢氏が政倫審への出席を拒否し続ければ、離党勧告や除名、証人喚問も視野に対応を検討している。対する小沢氏は２１日夜、国会近くの居酒屋で中堅・若手議員約２０人と懇談。出席者によると、小沢氏は「（首相との会談で）菅さんは感情的になっていた。仲間なんだから冷静に話をしようと言ったが、興奮していて話にならなかった。言われっぱなしで肩がこった。仲間から責められるのはつらい」とボヤいた。そして「両院議員総会であれ党大会であれ結束を確認する場にしていく」と述べ、対決姿勢を語ったという。 ただ、小沢氏にとって厳しい状況が続くのは必至だ。民主党中堅議員が言う。「証人喚問に突き出されれば、野党は偽証罪を引き出そうと集中砲火するうえ、テレビで流されて『悪』のイメージが固定化する。離党しても、小沢氏に付いていく議員は比例単独議員を中心に数十人だ。小沢氏は八方ふさがりだ」そこで、永田町では、小沢氏の政治の師である田中角栄元首相が行った『１人離党』がにわかに注目されている。田中氏は首相退任後の１９７６年７月、ロッキード事件で逮捕されたのを機に自民党を離党。しかし、その後も大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘ら各元首相の誕生に絶大な影響力をふるった。東京・目白の「田中御殿」に、多くの自民党幹部や官僚トップが押しかけ、田中氏の指示を仰いだことは有名だ。小沢系ベテラン議員は「『離党で一定のケジメを付けた』として、菅首相サイドと証人喚問などに踏み込まないと裏取引できるのが条件だ」と前置きしてこう続けた。「田中氏同様、今の小沢氏は資金もまだ潤沢で傘下議員も多い。小沢氏が『詰め腹を切るのは俺だけでいい。お前らは党に残り、政権交代の意義を完遂してくれ』と系列議員に指示し、党内野党として予算関連法案に反対したり、内閣不信任案に賛成するなどの揺さぶりをかける形で、政界のキーマンとしてまだ頑張れる」しかし、離党は党のカネや人事に直接手を付けられなくなる。「選挙で汗をかき配下を増やすゴールデン方程式は難しくなる」（民主党幹部）という難点もあり、菅首相に近い若手議員は「ただの奇策」と余裕の表情を見せた。 一方、菅首相サイドも、場当たり的な対応のツケが回り、政権運営に関しては青息吐息だ。まず、菅首相が目指していた、参院で否決された法案を与党が衆院で再可決する道が、険しくなった。民主党の石田芳弘衆院議員（愛知６区）が２１日、来年２月の名古屋市長選への出馬を表明し辞職が固まったためだ。衆院は議長と欠員を除くと４７８議席。現在は与党会派と与党系無所属議員に社民党を加えて再可決に必要な３分の２（３１９議席）にぎりぎり届くが、石田氏が辞職した時点で足りなくなるのだ。 ■菅は執務室で“孤食”状態小沢氏の証人喚問についても高いハードルが待ち受けている。証人喚問の舞台となることが多い、衆院予算委員会の中井洽委員長は小沢氏に近く、周囲には「司法手続きに入っている議院を証人喚問に呼ぶことはあり得ない」と話し、理事や委員にも小沢氏に近い議員がいる。問責閣僚の存在も、通常国会の混乱要因だ。自民党と公明党は２１日、参院で問責を受けた仙谷氏と馬淵澄夫国交相が辞任しない限り、審議拒否を続けることで合意した。こうした苦境からか、菅首相にも異変が起きている。昼食の際、首相執務室にひきこもり、ひとりで食べることが多くなってきているというのだ。官邸関係者は「政権発足当時は仙谷氏らとともに食事するケースが多かったが、徐々に減っている。１２月第２週は月曜から金曜まで、すべて１人で食べていた。人に会うのがイヤなのか。それとも相当疲れているのか」と証言する。 若者がトイレで食事を取る「孤食」が話題になったが、首相も“孤独死”寸前か。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.23
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ハゲタカ スティール にも見捨てられた 腐った菅ジャパン
“ハゲタカ”スティール、日本撤退モード 天竜製鋸も全株売却 サッポロホールディングス（ＨＤ）の全株式を売却した米投資ファンドのスティール・パートナーズが、保有しているジャスダック上場の産業用のこぎりメーカー、天竜製鋸（静岡県袋井市）の全株式を売却したことが分かった。スティールは明星食品やブルドックソースなどの株を次々と買い進めてきたが、２００８年秋のリーマン・ショックを機に方針を転換。日本での投資活動を大幅に縮小し、撤退モードに入っている。２１日付で提出された大量保有報告書などによると、スティールは天竜製鋸の発行済み株式の約１０％を保有する筆頭株主だったが、１４日までに全株を売却した。スティールをめぐっては、１６日付で提出された大量保有報告書で、サッポロの全株式を売却したことが判明したばかり。スティールは一時、サッポロ株の保有比率を１８・１３％にまで高め、筆頭株主として経営陣の刷新を含む経営改革を求めてきた。サッポロは買収防衛策を導入して対抗、両社の攻防は０４年秋以降６年も続いたが、熾烈なバトルも幕を下ろすことになった。スティールが現時点で５％以上の保有銘柄として公表しているのは、かつら大手ユニヘアー（旧アデランスホールディングス）だけ。株式の大量保有の対象となったシチズンホールディングスとブルドックソースの広報担当者は、現時点のスティールの保有比率について、それぞれ「ゼロではないか」としており、日本株からの撤退が進んでいる。腐っても米国、腐った菅ジャパン、腐り始めたEU。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.22
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新興国に巨大バブル到来の影も日本のみ取り残される可能性
新興国に巨大バブル到来の影も日本のみ取り残される可能性 ファンドマネジャー、アナリストとして国内上場企業を1000社以上訪問取材し、個人投資家の目線に立った中立な立場からのプロの視点が好評の経済アナリスト・木下晃伸氏。同氏による、2011年の日本株投資の注目テーマと、日経平均株価の推移予測を紹介しよう。【2011年の注目テーマ】円高に反転の兆しが見えないなか、輸出企業を中心に日本株全体は厳しい状況が続く。そのような逆境をはねのけてまで世界と伍して戦える企業しか株価上昇は望めないだろう。それはズバリ、世界でもなくてはならない「ワン・アンド・オンリー」の技術力を持ち、海外に拠点を築く「海外関連」の銘柄である。ましてや、新興国への資金流入が集中する以上、特に中国をはじめとする新興国で強みを発揮できる企業に狙いを定めたい。 【日経平均の推移予測】米国では一層の金融緩和が進み、溢れたリスクマネーが新興国に流入し、いよいよ「巨大バブル」が醸成されようとしている。そうしたなか、円安反転の兆しが見つからない日本市場だけが取り残された格好だ。日経平均は年末にかけて9000円程度まで下がるだろうが、1月下旬以降、米国のクリスマス商戦の結果が明らかとなり、世界の株式市場が賑わうだろう。それにつれて緩やかな上昇を見せ、5月頃にかけて1万1000円を目指す展開を予想する。※マネーポスト2011年1月号 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.22
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日経平均株価 1月に10500円で、6月に11000円の可能性
日経平均株価 1月に10500円で、6月に11000円の可能性 歯に衣着せぬ物言いで投資家から圧倒的な支持を得ているカブ知恵・代表取締役の藤井英敏氏。同氏による、2011年の日本株投資の注目テーマと、日経平均株価の推移予測を紹介しよう。 【2011年の注目テーマ】FRB（米連邦準備制度理事会）が内需喚起を目的に、世界の基軸通貨であるドルの供給を大幅に増やす緩和策に舵を切ったことは、世界経済がこれからインフレ化に向かうことを意味する。過剰流動性相場の到来で、日本株の中でも低位株が大きく見直される可能性が高い。また、コモディティなどに投機筋のより高いリターンを求める資金流入が顕著になると思われ、「資源関連」と、資源高と表裏一体の関係となる「代替エネルギー関連」も注目テーマといえよう。 【日経平均の推移予測】ファンドの決算売りが一巡し、年度代わりで外国人投資家の新規資金流入が押し上げる1月効果により、1月中旬には1万500円まで上がる可能性がある。だが、2月にはもち合い解消売りや円高懸念での売りが出て、月末には9500円程度まで下げるかもしれない。3月決算は多くの企業が好業績になりそうだと見ているので、その期待から4月下旬にかけて1万500円に戻し、調整はあっても、6月に向けて1万1000円を目指して上昇するシナリオを描いている。※マネーポスト2011年1月号とりあえず、参考まで、聞いときましょ。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.22
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3Dテレビ「投げ売り状態になる」？
アメリカのクリスマス商戦期間は未だ終わったわけではありませんが、既に「明らかに駄目だった」ということがわかっているカテゴリーもあります。そのひとつが３Dテレビです。３Dテレビは高級品を中心にぜんぜん動いていないし、今後、「投げ売り状態になる」とウォール・ストリート・ジャーナルは伝えています。実際、大手家電量販店ベストバイ（ティッカー：BBY）は既に先の決算発表の中で３Dテレビ戦略を完全に読み間違ったことを認めています。ベストバイはハイエンドの３Dシステムを中心に在庫を取りましたが、消費者の３Dテレビに関する認識の混乱と値ごろ感の無さが原因で売れ行きは悲惨な状態でした。同社の株価も急落しています。消費者の認識の混乱とは、ひとことに３Dテレビと言ってもいろいろな方式があり、どれを買って良いのか分からなかったという点がひとつあります。新技術で複数の方式（３Dメガネを必要とするタイプ、そうでないタイプ）が競争するのは避けられないことなので、これは仕方ない展開と言えそうです。でも業界が自分で墓穴を掘ったこともあります。それは３Dテレビと言っても、実は通常の液晶テレビのフィーチャー（機能）のひとつに過ぎないという点をちゃんと説明しなかった点です。このため「３Dテレビでも普通の２Dのコンテンツは観ることができる」ということを知らない消費者が多く、それが消費者の足を遠のかせる原因となりました。なぜこんな大事なポイントを消費者にちゃんと伝えなかったのか？という事ですが、３Dテレビが「実は２Dに毛の生えたようなもの」ということをちゃんと説明すれば、プレミアム価格で３Dテレビを売ることが困難になるというソロバンが業界の側にあったからだそうです。続きを読む Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.21
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東芝、「グラスレス3Dレグザ」を12月22日から順次発売
東芝、「グラスレス3Dレグザ」を12月22日から順次発売 東芝は12月21日、専用メガネなしで3D映像を視聴できる液晶テレビ“グラスレス3Dレグザ”「GL1シリーズ」の発売日を発表した。12V型の「12GL1」を12月22日（水）、20V型の「20GL1」は12月25日（土）に発売する予定だ。グラスレス3Dレグザは、インテグラルイメージング（光線再生）方式を採用した3Dテレビ。“かまぼこ型のレンズ”を多数並べた垂直レンチキュラーシートを液晶パネルに装着し、そこにアングルが異なる9枚（9視差）の映像を同時に映し出すと、左右の目が異なる映像をとらえて立体感を得る仕組みだ。このため、東芝ではCELL REGZAで開発した2D→3D変換技術にくわえ、リアルタイムに9つの映像（9視差）を生成する専用LSIを独自開発。Cell Broadband Engineをコアとして、専用の多視差変換LSIを複数備えた「グラスレス3D専用CELLレグザエンジン」（20GL1の場合）により、通常のテレビ番組や外部入力映像をすべて3D表示できる。2機種とも外付けUSB HDD録画に対応し、最大4台までの同時接続をサポート。12V型ではフォトフレーム的な使い方を想定してSDカードスロット（JPEG、AVCHD対応）も備えた。価格はオープンプライスだが、店頭では20GL1が24万円前後、12GL1は12万円前後になる見込みだ。また、あわせて12V型「12GL1」の年間消費電力量を66kWh／年（省エネ法に基づき映像メニュー「標準」で測定）に訂正した。両製品とも2010家電エコポイントは非該当製品となる。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.21
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「はやぶさ」帰還したけれど…サポート企業は経営破綻
「はやぶさ」帰還したけれど…サポート企業は経営破綻 小惑星探査機「はやぶさ」のプロジェクトにかかわった通信制御機器製造会社の「コーデック」（川崎市）が東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたことが２１日までに、分かった。人類史上初めて小惑星の岩石を持ち帰るという偉業を支える技術力があるにもかかわらず経営が行き詰まるのは、元気のない今の日本を象徴しているようだ。民間信用調査会社の東京商工リサーチや同社によると、負債総額は約１８億円。営業は継続していくという。コーデックは１９７７年創業で、資本金１億１５００万円。放送局向け送信機リモコンなど電気通信機器の製造、販売を手がけているが、２００８年秋のリーマン・ショックや、民間企業の設備投資抑制などで業績が悪化した。ただ、技術力への評価は高く、「はやぶさ」に搭載された機器の試験装置の開発、製造を担っていた。今月２日には、計１１８の大学や企業からなる、はやぶさプロジェクトサポートチームの一員として、海江田万里宇宙開発担当相（６１）と高木義明文部科学相（６５）から感謝状が贈られたばかりだった。「はやぶさ」は０３年に打ち上げられ、アポロ群の小惑星「イトカワ」に到達して岩石質微粒子を採取。今年６月、７年に及ぶ６０億キロの旅を終え、世界で初めて地球重力圏外のサンプルを持ち帰り、話題になった。「これを励みとして、これからも弊社の持つ技術を通じて社会に貢献できる企業であり続けたいと思います」コーデックの公式サイトで感謝状を受けた喜びをこうつづっていたが、卓越した技術も不況には勝てなかった。何故、どこも助けないのか？ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.21
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菅・小沢、決裂！会談１００分…招致拒否「議決でも出ない」
菅・小沢、決裂！会談１００分…招致拒否「議決でも出ない」 菅直人首相（６４）は２０日、民主党の小沢一郎元代表（６８）と首相官邸で会談し、衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席するよう要請。しかし、小沢氏は「（招致が）議決されても出ない」と主張を曲げず、直接対決は決裂した。強硬姿勢の菅首相は「小沢切り」に政権浮揚の最後の望みを託すが、自民党は議決拒否に転じるなど、菅パフォーマンスにほころびが出始めた。社民党や少数野党にこびを売って通常国会を乗り切ろうとした菅首相だが、権力固執策も限界に近づきつつある。菅首相「政倫審に自ら出てほしい。『国会が決めれば、私はいつでも出る』と言っていたじゃないですか」小沢氏「裁判で身の潔白を証明する。議決されても出ない。（大型選挙の連敗などは）『政治とカネ』以外の影響が大きいんじゃないか」菅首相「それでは、何らか党としての方向性を決めなければならない。小沢さんの政治とカネの問題も、どの程度の幅かは別として（影響が）ある。ぜひ全党的立場から協力してほしい」約１時間４０分、２人だけで対峙した菅首相と小沢氏。しかし、双方の主張はどこまでも平行線をたどって終わった。小沢氏は首相官邸を後にする際、記者団の質問は一切無視したが、顔には高揚感すら漂っていた。小沢氏は同日午前、周辺議員に「一切動くな。集まるな」と述べたという。菅首相との直談判にすべてをかけようとしたが、生産的な話はできなかったようだ。民主党は同日中に党役員会を開き小沢氏の招致問題を議論するが、首相サイドは一歩も引かない構えだ。菅内閣の支持率が低迷する中、小沢切りという政権浮揚策は死活問題だからだ。 しかし、政倫審への出席を求めて議決を行なう作戦も、ここへ来てほつれが見え始めた。「アリバイ工作の片棒を担ぐつもりはない。どんなに議決しても出てこないでしょ」自民党の石原伸晃幹事長は１９日のテレビ番組でこう述べ、強制力のない政倫審の議決を拒否する考えを示したのだ。自民党はこれまで「政倫審も疑惑解明の第一歩」と議決に応じる意向だった。しかし、１７日夕に石原氏や大島理森副総裁、逢沢一郎国対委員長が党本部で会談し「菅首相の小芝居に付き合う必要はない」と方針転換を決定。自民党として早期に菅首相を追い込む方向に舵を切ったわけだ。逢沢氏はこの直前公明党の漆原良夫国対委員長と会談。議決容認派だった公明党も拒否で肩を並べる可能性が出てきている。その政倫審は、民主党１７人、自民党７人、公明党１人の全２５人で構成。審査会は過半数の出席で成立するため、民主党議員が１３人出席して議決に賛成すれば小沢氏招致が決まる。しかし、ここでネックとなるのが、６人の小沢系民主党委員だ。６人は、「検察の横暴」など小沢氏寄りの国会質問を続けた川内博史衆院議員や、「小沢ガールズ」筆頭格の三宅雪子衆院議員など、親小沢の強者ばかり。党執行部は「党国対委員長の命で政倫審は差し替えれる」と強気の姿勢だが、小沢陣営は猛抵抗する構えだ。菅首相は小沢氏が政倫審出席を決断しない場合、離党勧告も視野に入れているとされる。ただ、小沢系の集団離党も誘発しかねない荒療治に乗り出す度胸があるかは疑問だ。 永田町有力筋はこう話す。「菅首相は１１月から、社民党や少数野党に対して、『衆院で（再可決可能な）３分の２を確保したい』と称し、年明けの通常国会での協力を呼びかけている。社民党を入れてようやく３分の２に届くギリギリの勢力しかないのに、小沢系議員が１０人でも離党すれば、２０１１年度予算の執行に必要な予算関連法案が通る保証はなくなり、大混乱は必至。その時の対応まで絵が描けているとはとても思えない」菅首相が強い態度に出るのも「自民党からも嫌われる小沢系は離党しても展望がなく、党内に残らざるを得ない」（民主党関係者）とみているからだ。確かに、来年には刑事被告人として法廷に立つ可能性が高い小沢氏には、公明党や自民党の若手にアレルギーがあり、連携は難しい。しかし、小沢系が民主党から飛び出した場合、野党の対応次第では来年の通常国会で予算案以外の法案は１本も通らなくなる。菅首相が離党勧告を決断するというのは、そこまで覚悟を固める必要があるのだ。小沢氏は１９日、そんな菅サイドの焦りは素知らぬ顔で、１カ月前に菅首相と会談した与謝野馨・たちあがれ日本共同代表と囲碁を楽しんだ。そして、終盤まで有利に戦った与謝野氏を、小沢氏が一手で形勢を大逆転させ勝利をもぎ取った。「劣勢のときに我慢できるかどうか。小沢先生はますます上手になっていますなあ」と持ち上げる与謝野氏に、小沢氏は「苦し紛れの窮余の一策だ」とニッコリしたという。囲碁同様、小沢氏に大逆転策はあるのか。２０日夜のＴＶ番組で、芸能人を相手に、子供たちが、民主党は「国政をないがしろにして、権力争いばかりしている」と批判したのは秀逸です。そういえば、中学生は、仕分けの女王様に、子供手当なんかいらないと言っていましたね。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.20
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河村名古屋市長辞職願を提出「民意問う」と市長選に再出馬
河村名古屋市長辞職願を提出「民意問う」と市長選に再出馬 名古屋市の河村たかし市長（６２）は２０日、市議会議長に辞職願を提出した。市議会で否決された公約の市民税１０％減税などについて「あらためて民意を問う」として出直し市長選に再出馬する。地方自治法などの規定で、５０日以内に出直し市長選が投開票される。来年２月６日の愛知県知事選との同日選が有力で、名古屋市では市議会解散の是非を問う住民投票も重なって「トリプル投票」となる見通し。統一地方選前の大型選挙として注目を集めそうだ。市長選告示は来年１月２３日の見込み。市政の空白期間を少なくするため、河村市長は辞職日を告示直前の同２１日とした。出直し選挙を、税金の無駄使いと批判する勢力もあるようですが、これぞ、国民が民主党に幻想をいだいていたリーダー像でしょう。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.20
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リーダーの政治判断とは何か 小泉元首相の郵政解散で見た周到な準備と直感そして孤独
リーダーの政治判断とは何か 小泉元首相の郵政解散で見た周到な準備と直感そして孤独 法人税減税や諫早湾問題の上告断念など、このところ菅直人首相が政治的な最終決断を強調している。法人税は国の問題であるが、諫早湾干拓事業は形式的には国営であるものの、実質は佐賀県と長崎県などの地方の問題だ。地方分権が不十分だったところに、国が関与することとなったので、よじれた話になったのだ。バブル期の１９８９年に干拓事業は国営としてスタートしたので、今さら国が責任を放棄するわけにはいかないが、地元の意向を尊重してやらなければいけない話だ。いずれにしても、このような地方問題まで国がわざわざ首を突っ込むのは、最近の支持率低迷を背景に、菅首相のリーダーシップをアピールする狙いがある。首相の決断といえば小泉純一郎氏が連想される。小泉元首相はどの様に政治決断したのだろうか。意外かもしれないが、それほど数は多くない。ここぞというときに決断したので、強い印象になっている。たとえば、２００５年８月８日の衆議院解散、いわゆる郵政解散だ。８日、参院本会議で衆院を通過していた郵政民営化法案が否決された。その前から、小泉元首相は参院で郵政民営化が否決されたら衆院解散すると明言していたが、そのとおり決断した。日頃から、「首相のリーダーシップは衆院解散と人事」と言っていたが、その日はその集大成だった。臨時閣議で解散に反対した当時の島村宜伸農水相、麻生太郎総務相、中川昭一経産相、村上誠一郎行政改革担当相を個別に説得し、それにも従わなかった島村農水相を罷免して解散を閣議決定した。こうした大きな政治判断は、おそらく誰にもアドバイスを受けたわけではないだろう。その当時の大方の予想は、自民党の分裂選挙になり、民主党が漁夫の利を得るというものだった。自民党の内部調査でも自民党は２００議席を割るといわれていた。郵政民営化に反対票を投じた自民党議員ですら、解散は単なる脅しとしか受け取っていなかった。そういう段階でアドバイスを受けても、衆院解散という発想は出てこなかったはずだ。衆院を解散しても、参院で否決されたら意味がないというのもある。おそらく、優れた政治家には、常人の発想を超えた独特の直感があるはずだ。小泉元首相は、人の話を聞くときに目をつぶっている。その理由として、人の顔を見ないで意見だけを聞いていると、ときどき、心の中に「すとーん」と落ちるときがある、それを信じるということを語ってくれたことがある。リーダーは、事前に虚心坦懐に幅広く意見を聞き十分な準備をしておき、最後は孤独に決断するものだ。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.20
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日経平均はなぜ上昇しているのか 日本株が月間で世界No.1の上昇を見せたワケ
11月の日経平均株価は、月間で700円以上も上昇。上昇率は約8％に達した。なぜ日本株は買われたのか？外国人の逆トレードで日本株復活！11月の日経平均株価は、月間で700円以上も上昇。上昇率は約8％に達した。11月に限っていえば、日本株が世界ナンバーワンのパフォーマンスになったのである。 成長期待もなく、政治も混迷。円高に弱いうえ、ゼロ金利、そしてデフレである。「この国の株を好んで買うのは誰なのか？」という気もしなくはないが、投資主体別の売買動向を見る限りは「外国人投資家」が買ってくれたようである。この外国人投資家による買い、いったいどういった意図があるのか。「これまでアンダーパフォームしてきた日本株に見直し買いが入った」「世界の株価指数の動きと比べれば、日本株が消去法的に選ばれた」といった解釈も聞かれるが、その真相は単純。大半は「アンワインド（unwind）」によるものである。 アンワインドとは「巻き戻す」という意味で、これまで売っていたポジションがあれば、このポジションを買い戻すことで解消する。逆に買っていたポジションがあれば、売ることで解消し、カセットテープでいうところの「巻き戻し」に相当する取引だ。 これまでの外国人投資家は、どうしていたか？ 端的にいえば「日本株は売っていた」のである。8月の下旬、FRBのバーナンキ議長が追加の量的緩和を示唆する発言をしたことで、ヘッジファンドを中心とする外国人投資家は「ドル売り・円買い」「新興国株買い・日本株売り」の大規模なポジションを組んでいた。これが、11月までの強烈な円高や、中国・インドに比べた日本株出遅れの直接的な背景といえる。 ただ、11月3日に正式に追加の量的緩和第2弾が発表されると、材料出尽くしの形になって、これまでの逆トレード（アンワインド）が炸裂する格好になった。つまり、「ドル買い・円売り」「新興国株売り・日本株買い」である。 11月を決算締めとするヘッジファンドが欧州勢に多かったこともあり、一気に利益を確定させていった結果、日本株が押し上げられたというカラクリだ。つまりは、日本株を評価したわけでも見直したわけでもなく、「評価していないから売っていた日本株を、利益確定のために買い戻した」という投資行動で買いが入ったというわけだ。 新規の買いも入っていた可能性大ただ、一部では「アンワインドだけではなく、海外勢からのニューマネーによる買いも入っていた」とも聞かれる。続きを読む Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.19
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年収１５００万円は中間層の見解 金持ちでないと経財相
年収１５００万円は中間層の見解 金持ちでないと経財相 海江田万里経済財政担当相は１９日、民放の報道番組に出演し、１１年度税制改正大綱で、給与所得控除の上限とすることが決まった年収１５００万円について「金持ちではない。中間所得者だ」と述べた。高所得者層を狙った増税との批判が出ていることに反論した。しかし、年収１５００万円を超える給与所得者は全体の１・２％に当たる約５０万人で、海江田氏の認識に批判が出る可能性もありそうだ。その場しのぎの出鱈目発言に言い訳ざんまいは聞き飽きたが、これが民主党の正体なのだ。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.19
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日本のために分裂だ！ 党分裂なら「二度と政権戻らぬ」＝海江田経財相
党分裂なら「二度と政権戻らぬ」＝海江田経財相 海江田万里経済財政担当相は１９日のフジテレビの番組で、「とにかく今は大事なとき。党が割れるとかそんなことをやっていたら、もう二度と民主党に政権は戻ってこない」と語り、小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会への出席をめぐり迷する民主党の現状に警鐘を鳴らした。海江田経財相は、党執行部の動きに対して「次の絵が描けているのか」と疑問を呈し、「小沢さんも次の絵がちゃんと描けているなら、犠牲になるとかそういう気持ちはあるのではないですか」と話した。小沢氏による新党の旗揚げの可能性については「全然分かりません」と述べた。 日本を滅ぼす民主党なんて、解党したほうが、日本のためなのだ。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.19
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菅みじめ…解散権“没収” 仙谷が「選挙なさそう」
菅みじめ…解散権“没収” 仙谷が「選挙なさそう」 仙谷由人官房長官は１５日午前、都内で開かれた経済同友会との懇談会で「選挙がなさそうなので、支持率に一喜一憂せず腰を落として議論すれば、国民の理解もだんだん深まるのではないか」と述べ、早期の衆院解散・総選挙に否定的な見方を示した。官房長官が衆院解散時期の見通しに言及するのは異例。ついに首相の専権事項である解散権さえも、「影の首相」と言われる仙谷氏に奪われたのか。仙谷氏は、水面下で、率先して解散準備を進めていたはずだが、自分のスキャンダルの暴露続出で、落選を怖れての、お得意の逃亡か？ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.18
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小沢、与謝野とニコ動“謀議” 保守結集で党分裂へ着々
小沢、与謝野とニコ動“謀議” 保守結集で党分裂へ着々 菅直人首相（６４）と民主党の小沢一郎元代表（６８）が、週明け２０日に会談する。小沢氏の衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席をめぐる初の直接対決実現は、分裂含みの党内抗争がまた１段階、警戒レベルを上げたことを意味する。その直前の１９日、小沢氏はたちあがれ日本の与謝野馨共同代表（７２）と、囲碁対局を行う。２００７年に福田政権下で持ち上がった大連立騒動の発火点となった顔合わせだけに、「政界再編の布石では」との憶測を呼んでいる。盤上で交わされる謀略は－。１７日午後、国会近くの小沢氏の個人事務所。政倫審への出席を求めにきた民主党の岡田克也幹事長と小沢氏の会談は、「幹事長対一兵卒」とはまるで思えないほど、始まる前から小沢氏のペースだった。午後２時、小沢氏は党本部に秘書を送り込み、岡田氏に文書で出席拒否を伝えた。これを受けた岡田氏は面会を申し込み、３０分後、指定された時間どおり小沢事務所に急行した。しかし小沢氏は別の事務所で待機し、岡田氏を約２０分待たせてから会談に臨んだ。約２０分間の会談のなかで小沢氏は「裁判で潔白を証明する。政倫審に出る必要はない」と完全拒否。岡田氏は「この問題が来年の通常国会の妨げになる」と食い下がった。しかし、小沢氏に「国会運営とか選挙は幹事長が責任を持ってやることだろう」とスゴまれると、「それはその通りです」と応じるしかなく、会談は決裂。週明けに菅首相と小沢氏の会談が設定された。一兵卒の取り扱いでトップが引っ張り出される異常事態となった対立の行方はどうなるのか。菅首相に近い若手議員は「小沢氏は続けて出席を拒否するだろうから、政倫審で招致議決をするしかない。幹事長、代表が丁寧に説得したのに拒否した、という形をつくり、議決に正当性を持たせるのが執行部の狙いだ」と解説した。執行部は小沢氏を国会に突き出すことで、内閣支持率を上げたうえで来年１月からの通常国会で野党の協力を得たい考え。招致議決に逆らう民主党委員はさしかえも辞さず、小沢氏がどこまでも拒否するなら、離党勧告や除名も検討する。対する小沢系議員は、党執行部の解任もできる両院議員総会開催に必要な、党所属議員の３分の１以上の署名を「もう集まった」（中堅）と宣言。議員半数以上の出席で両院議員総会が成立し、その過半数が賛成すれば、代表や幹事長の解任も可能だ。民主党中堅議員は「菅首相が出てきても収拾はつかず、かえって党内の亀裂は深まるだろう。指導力が問題視される事態になる。両院議員総会が開かれれば、それをきっかけに党が分裂するかもしれない」と危機感を語った。そんななか、小沢氏と与謝野氏の対局が１９日、都内で実施。インターネットサイト「ニコニコ動画」の企画で、午後３時から対局し、４時から対談というスケジュールだ。与謝野氏は「ただのお遊びの世界だよ」とおどけるが、額面通り受け止める向きはない。０７年に自民党の福田康夫首相（当時）と民主党の小沢代表で大連立構想が持ち上がる直前、両者の公開対局が行われた前例があるからだ。このときは小沢氏が圧勝した。自民党ベテラン秘書は「この大連立は、与謝野氏が秘書として仕えた中曽根康弘元首相と盟友の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長が絵を描いていた。与謝野氏は都内のホテルの囲碁サロンで小沢氏と頻繁に囲碁を打って、いろいろ話していたようだ」と振り返った。 今回も、なんらかの動きの前兆なのか。民主党中堅議員が話す。「小沢氏は菅首相を見限り、強制起訴を控えているため自らは表に出ずに政界再編をすることを考えているのでは。民主党を自ら割るのか、子飼いの議員に割らせるのかまでは不明だが、目指すのは菅－仙谷ラインと真逆の『保守の救国内閣』だ。自民党から安倍晋三、麻生太郎両元首相、伊吹文明元幹事長ら。国民新党の亀井静香代表もここに加え、キャスチングボートを握りたい」「政権を取れるなら、頭の本命はたちあがれ日本の平沼赳夫代表だろう。保守の結集という意味では象徴的だ。平沼氏には健康不安があるので、与謝野氏でもいいと考えているフシもある」タイミングとしては、（１）年内（２）年明けて通常国会冒頭ごろなども囁かれているが、本命視されているのは、通常国会で菅内閣が立ち往生する３月頃だ。ただ、年明けに強制起訴を控える小沢氏にどれだけ力が残っているかは懐疑的。菅首相に近い民主党中堅議員は「苦し紛れでしょ。小沢氏の保身に協力する勢力はない。大丈夫だ」と話した。 小沢氏の政治生命は終局に向けたヨセに入ったのか、それとも起死回生の一手があるのか。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.18
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早っ！年金据え置き断念 菅リーダーシップ「ゼロ」
早っ！年金据え置き断念 菅リーダーシップ「ゼロ」 首相のリーダーシップを発揮するはずじゃ…。玄葉光一郎国家戦略担当相、細川律夫厚生労働相らが、２０１１年度の国民年金や厚生年金などの公的年金の支給額据え置きを断念する方針を固めた。菅直人首相が玄葉氏らに据え置きの検討を指示していたが、新法が必要で、野党が参院で過半数を占めるねじれ国会では改正案が成立しないと判断した。引き下げは０６年度以来５年ぶり。標準的な夫婦２人世帯が受け取る１０年度の支給額は月額で国民年金６万６００８円、厚生年金２３万２５９２円。引き下げにより、２３年６月支給分から０・２～０・３％、数百円程度の減少となる見通しだ。年金支給額をめぐっては、細川氏が１４日に引き下げ方針を表明したが、首相が同日夜に関係閣僚で据え置きを協議するよう指示。年金支給額引き下げは、国民うけが悪く、民主党内では来年４月の統一地方選を念頭に据え置きを求める声があったことに加え、首相は総額約１５００億円の減額によるデフレを懸念していた。しかし、過去の支給額引き下げではデフレ効果がほとんどなかったことから、関係閣僚は問題ないとの認識で一致。逆に据え置く場合は１１年度予算に約３００億円を新たに計上する必要があり、財源確保も難しいと判断した。一方、家計の負担はさらに増えそうだ。自動車保有者が加入義務を負う自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の２０１１年度の収支が想定を超えて悪化する見通しとなり、金融庁や損害保険業界が来年度の実施を視野に保険料値上げの検討に入ったことが明らかになった。後遺障害が残る交通事故の増加などで保険金支払いが増えているためで、値上げが実現すれば０７年度以来４年ぶりとなる。来年４月に大幅値上げする案や、数年かけて段階的に引き上げる案が浮上している。ただ、自動車業界などには値上げを先送りするべきだとの意見も強く、来年度の実施を見送る可能性もある。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.18
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民主“噴飯”庶民も実質増税 これが年収別シミュレーションだ！
民主“噴飯”庶民も実質増税 これが年収別シミュレーションだ！ 各種控除や相続税などが見直された２０１１年度の税制改正。年収１５００万円超の高額所得者や資産家のフトコロが狙い撃ちされることになったが、実は、庶民も油断していられない。第一生命経済研究所に試算してもらったら、家族構成によっては年収１０００万円以下でも実質増税になるケースがあるのだ。 今回の税制改正で庶民にも響いてきそうなのが「成年扶養控除」の原則廃止だ。現状は、成年（２３～６９歳）の扶養家族を抱える人に対して、所得税で３８万円、住民税で３３万円を所得から差し引き、税負担を軽くしている。これを、所得４００万円（年収５６８万円）超の場合は原則廃止する。障害者や６５歳以上の高齢者については、引き続き控除の対象にする。法案が成立すれば、約１００万世帯が成年扶養控除の対象から外れる見込みで、所得税は１２年１月、住民税は１３年６月から負担が増える。「成年者は独立して生計を立てるべし」というのが廃止の理由だそうだが、世の中は空前の就職氷河期。大学は卒業したものの仕事にありつけなかった子供を扶養している家庭（世帯主）などの負担は重くなる。「菅直人政権は雇用を重要課題としてなんとかするといいながら、有効な手だてをなんら講じられずにいる。それでいて成年者は独立して生計を立てるべしなんて、あまりにも無責任だ」（野党関係者）今回の税制改正で、低・中所得者層の家計負担はどうなるのか。第一生命経済研究所の鈴木将之副主任エコノミストに試算してもらったら、表のようになった。４人家族で妻が専業主婦、子供２人のうち１人が２１歳の大学生、もう１人が２３歳で無職のケースでは、大学生は「特定扶養親族」（１６～２２歳）にあたるので引き続き控除対象になる。が、２３歳で無職の子供については、年収５６８万円超の場合、成年扶養控除が廃止され、所得税で３８万円、住民税で３３万円の控除がなくなる。成年扶養控除がなくなると、年収７００万円の場合、所得税と住民税を合わせて年７万１０００円の増税に。年収１０００万円では１０万９０００円の増税となる。未成年に関係するものでは、「子ども手当」が１１年度から３歳未満の子供に限って支給額が７０００円上積みされ２万円になる。それ以外は１万３０００円のまま据え置かれるが、どちらも有り難みはいくぶん目減りしそうな感じだ。というのも、年明け以降、「年少扶養控除」が廃止されるからだ。これは１５歳までの子供を対象に、所得税で３８万円、住民税で３３万円が控除されるものだが、１０年度税制改正で、所得税は来年１月から、住民税は１２年６月から廃止されることが決まった。このほか、「特定扶養控除の上乗せ分」もなくなる。１６～１８歳の子供を対象に所得税で２５万円、住民税で１２万円が控除されるものだが、１０年度税制改正で年少扶養控除と同じタイミングでの廃止が決まった。先々をみると、増税の火種はまだまだくすぶっている。民主党は「控除から手当」（控除を廃止し手当の支給に移行する方針）を打ち出しているため、配偶者控除や扶養控除はいずれ廃止になる可能性がある。今回の税制改正でも、配偶者控除の所得制限の実施が検討された。最終的には、来年春の統一地方選を前に主婦層の支持を失うことを恐れて見送られたが、「来年以降、再び配偶者控除の見直しが浮上してくる可能性がある」（鈴木氏）。さらに、来年１０月から環境税（地球温暖化対策税）が導入されるほか、今年夏の参院選で民主党が惨敗し、“封印”されている消費税増税論議が再び活発化する可能性もある。一方、高額所得者には「給与所得控除」の所得制限が重くのしかかる。同控除は、自営業者に認められている必要経費を会社員にも当てはめて年収から一定額を控除し、所得税や住民税を計算するもの。これまで青天井だった控除額が、年収１５００万円超では２４５万円で頭打ちになる。年収が１８００万円で専業主婦と中学生、高校生の子供がいるケースでは、年少扶養控除廃止なども考慮すると所得税、住民税合わせて年３１万円７０００円の増税に。子ども手当と高校授業料無償化と差し引いても、年４万１０００円の負担増となる。「国民の生活が第一」という民主党のスローガンをよそに、国民の実際の生活は一段と厳しくなりそうだ。 これぞ、詐欺政権の真骨頂なのだ。日本を守るためには、暴力装置と呼ばれた自衛隊のクーデター等の実力行使で、解散せずに、国民の審判からの逃げまくる民主党政権を潰すしかないのかも知れません。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.17
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「歳入不足４兆円」報道の裏に財務省の宣伝と民主党の怠慢
「歳入不足４兆円」報道の裏に財務省の宣伝と民主党の怠慢 １２月は来年度予算の政府案がでる。それまでどう盛り上げていくかは財政当局の演出次第だ。この時期になると、マスコミはほとんど財政当局からの垂れ流し情報のみを報道する。何より時間に追われており、日々刻々と予算スケジュールが進み、それをフォローするので精一杯になる。しかも、予算は広範にわたるので事前に報道資料を財政当局からもらっていないと記事が書けない。だから、マスコミは、長谷川幸洋東京新聞論説副主幹のいう「財政当局の“ポチ”」になる。というわけで、最近、マスコミ各紙で財政当局からの情報そのままで同じ内容の記事が出てくる。歳入不足４兆円という話だ。これは、「大変ですよ。今年は財政当局が頑張っています。しかし来年は増税しないとダメです」という財政当局からのメッセージに過ぎない。かつては、１２月の予算時期には好例であった、財務大臣の陣中見舞い、財務省主計局職員が一生懸命に電卓を叩く姿などのテレビ収録はさすがに最近は少なくなった。これらは、やらせに近い話だが、それと大差はない。ただ、１２月は予算の政府案にすぎない。もちろん与党が衆院多数を握っている以上、予算案では衆院の優越性があり政府案は必ず通るので、政府案が出た段階で報道する価値があろう。しかし、予算だけが衆院を通っても、予算関連法案が衆参ともに通らなければ、予算の完全な執行は難しい。特に、特例公債法が通らなければ、予算は事実上執行できない。この意味では、ねじれ国会では政府案は、はかないものだ。だから、あまり政府案段階で報道する意味がないのだが、マスコミはそのあたりがわからないようだ。歳入不足は、民主党が主張していた予算組み替えがうまくできていないからだ。従来の自民党時代のモノを組み替えずに、新たな民主党政策を上乗せすれば歳出が大きくなりすぎる。このコラムでも再三指摘したが、事業仕分けに法的根拠を設ける等をすれば対応できたのに、民主党の怠慢だ。 ただし、この段階であっても歳出カットも、埋蔵金などによる歳入アップもできる。まず歳出では、債務償還費１０兆円はカットできる。今の借金のために借金するというのは合理的でないし、過去に債務償還費を計上しなかった年もある。さらに利払い費も２兆円カットできる。歳入では、埋蔵金の鉄道建設・運輸施設整備支援機構５５００億円はあまりに少ない。それならあと２兆円出る。そのほかにも財政融資特会などでも１兆円くらいある。 これらだけでも１５兆円の余裕だ。４兆円なんて簡単にクリアできる。馬鹿で無能で怠慢な民主党政権では、対応不可能なのだ。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.17
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財務省の永田町出張所として仕分けされた民主党政権
完全復活した財務官僚の権益 政策金融の民営化は骨抜きに 日本は財政投融資という官製金融システムを持ち、金融社会主義といわれてきた。財政投融資のような公的金融システムは日本固有のものではないが、日本の規模と広がりは資本主義先進国では例を見ない。このシステムは、入り口が郵貯や公的年金など、中間に当時の大蔵省、出口には特殊法人等公的セクターと政府系金融機関があった。１９８０年代後半から９０年代前半にかけてのバブル崩壊以降、民間金融システムが機能不全になるとともに、その代替を果たしたが、その後、特殊法人への天下りや補助金投入、郵貯や政府系金融機関の民業圧迫などのほころびが出始めた。失われた１０年の景気後退や財政問題によって、公的金融システムを維持できなくなった。そこで小泉政権において郵政民営化、財投改革、特殊法人改革、政策金融改革が相次いで行われることになった。これらは互いに密接に関係した一連の改革で、２００１年財投改革、０５年道路公団民営化、０７年郵政民営化、０８年政策金融改革と相次いで実施された。私はこれらのすべての改革を担当した唯一の当事者だ。それらについては、学術書として「財投改革の経済学」（東洋経済新報社）、一般向け啓蒙（けいもう）書として「さらば財務省」（講談社文庫）があり、参照していただきたい。政策金融では、霞が関の官庁ごとの天下り先になっているということで、政投銀や商工中金は完全民営化、残りは１つ（日本政策金融公庫）に統合化された。その結果、財務省では、政投銀の完全民営化のほか、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）については円借款部門が国際協力機構へ、国際金融部門が日本政策金融公庫へ統合された。政投銀とＪＢＩＣのトップはともに財務省歴代次官経験者が天下る最高級ポストだった。しかし、民主党政権になってから、政投銀や商工中金の完全民営化は反故（ほご）にされた。さらに、民主党が党内政局でドタバタしているときに、ＪＢＩＣの復活である。これで財務官僚の権益はほぼ前の状態に戻った。これは、民主党が「脱官僚」といいながら、裏では財務省と手を組み官僚依存であったからだ。鳩山政権の発足当初は「脱官僚依存」といった。しかし、菅政権になって、「官僚は政策のプロ」といい官僚依存を鮮明にした。かつて天下りを批判していたが、その規制を取り締まる再就職等監視委員会について、委員を出さずに、同委員会を休眠状態にした。一方で、菅政権の発足直後に国家公務員の「退職管理基本方針」をもうけ、現役出向の拡大など天下りの抜け穴を堂々と制度化してきた。 こうした官僚依存の結果として、政策金融改革が逆戻りしたのだ。馬鹿の集団（民主党政権）が官僚に勝てる可能性はゼロなのです。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.17
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バブル再来！？帝国ホテルのＸ’ｍａｓ ５年ぶり満室
バブル再来！？帝国ホテルのＸ’ｍａｓ ５年ぶり満室 帝国ホテル（東京・内幸町）の宿泊予約が、クリスマスイブの２４日とクリスマスの２５日に満室（全９３１部屋）となった。両日が満室になるのは２００５年以来５年ぶり。同ホテルはシングルルームはなく、クリスマスを楽しむカップルや家族連れがほとんどという。ほかの高級ホテルでも予約は好調。これまでの「節約疲れ」の反動との声もあるが、消費回復を示す“景気指標”として注目されそうだ。この冬のボーナスも３年ぶりに前年実績を上回った。帝国ホテルによると、シャンパンやケーキのサービスがついたカップルで１泊４万～５万円のプランが人気だという。今年はイブが金曜日で、泊まりで楽しめることが追い風となった。同ホテルでは１１月の稼働率が平均９０％超と好調に推移しており、「リーマン・ショック以降、落ち込んでいた客足が戻りつつある」（広報）と、顔をほころばせている。日本経団連のまとめによると、冬のボーナスの妥結額（１６５社の組合員平均）は前年実績比２・５％増の７７万４６５４円と、３年ぶりに前年を上回った。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.16
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小沢“ウルトラＣ”子飼い議員離党→ダミー新党で「国会主導権」
菅直人首相（６４）から徹底排除されつつある民主党の小沢一郎元代表（６８）が、年内にも子飼いの民主党衆院議員数人を離党させ、新党を結成。その傍ら、自らは民主党に残って復権の機会を待つという“ダミー新党”構想が永田町でささやかれている。菅首相が模索している衆院での「３分の２確保」を睨み、通常国会でのキャスチングボートを握るのが狙いだという。奇策の類と言えそうだが、魑魅魍魎がばっこする永田町だけに、何があっても不思議はない。小沢氏の衆院政治倫理審査会（政倫審）招致議決をめぐる党内対立は、決壊寸前のダムを思わせる緊張感を漂わせている。小沢氏は１５日、非公開で開いた自身の政治資金パーティーで、政倫審について「身内から出ろと言われるのは内輪もめみたいだ。日本のため、党のためなら出るが、その状況にない」と改めて拒否したうえ、「内閣や党はトップや幹部が結果責任を取らないといけない」と執行部を痛烈に批判した。対する執行部は同日、政倫審の土肥隆一会長に対し、政倫審開催に向けた準備を進めるよう指示。年内にも招致議決に踏み切りたい考えで、岡田克也幹事長は小沢氏がいつ会談に応じてもいいように、１６日の大阪出張をキャンセルした。議決を経ても小沢氏が出席を拒否するなら、小沢氏に離党勧告や除名を迫る最強硬路線に出ることも検討。「小沢切り」で、「政権浮揚」と「公明党の協力」という二兎を追う作戦だ。民主党関係者は「何が起きてもおかしくない。菅首相サイドが折れて仙谷由人官房長官を外す内閣改造をするかもしれないし、小沢氏が、政党交付金の額を決める基準日となる１月１日までに、数十人を引き連れて離党し新党結成・政界再編を狙う可能性もある」と話した。ただ、「小沢新党」には懐疑的な向きが多い。民主党ベテラン秘書は「年明けにも強制起訴を控え、国民の支持も低い小沢氏について与党から出ていく人間がいるのか。小沢氏もこれを分かっていて、保身のためには離党しないだろう」と解説する。そこで、にわかに浮上しているのが、表向きは小沢氏とは無関係と言いつつ、小沢氏に近い衆院比例単独議員が新党を結成する「ダミー新党」構想だ。菅首相は衆院での再議決が可能な３分の２（３１９議席）を確保すべく、社民党に近づいている。現在３１１議席を持つ与党会派と社民党の６議席、与党系無所属を足せば、法案を成立させるめどが立つ。しかし、この新党が反対に立てば、その戦略は瓦解。菅政権はますます窮地に追い込まれることになる。民主党では昨年の衆院選で約３０人の比例単独議員が当選し、うち２０人以上が今年９月の代表選で小沢氏を支持した。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「菅民主党は、地方選の候補者が党名を隠すほど嫌われている。『失政とマニフェスト違反を繰り返し、“国民の生活が第一”を反故にする菅執行部の下ではやっていけない』という思いで、国会議員が新党結成を考えてもおかしくない」と話す。 また、民主党中堅議員は、「選挙とカネ」の問題をあげ、こう解説する。続きを読む Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.16
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抱腹絶倒！仙谷が列挙した「首相の決断力」の中身
抱腹絶倒！仙谷が列挙した「首相の決断力」の中身 「菅直人首相が決断力を発揮した具体例」を問われ、答えられなかった仙谷由人官房長官は１６日午前の記者会見で、具体例を３０項目、１５分にわたり延々と話し取り繕ったが…。質疑応答に入る前に「昨日の宿題を私のほうから申し上げる」と照れくさそうに切り出した。時折、手元の資料に目を通しながら、「先ほどの地域主権戦略会議でも上田清司埼玉県知事や橋下徹大阪府知事らに高くリーダーシップが評価をされた」と列挙しはじめた。ほかにも、鳩山由紀夫前首相が進めた「新しい公共」、１７日からの沖縄訪問、２０１０年度補正予算案や法人税減税といった景気対策、社会保障改革と税制の抜本改革などを一気に挙げた。聞いていると、政府がやっていることは、すべて菅首相のリーダーシップによるもののようだ。ただ、首をかしげたくなるような事例もあった。例えば、８月１０日の韓国併合１００年の首相談話と朝鮮儀軌の引き渡しの決断を「スムーズにいっている」と自画自賛したが、儀軌の引き渡しは先の臨時国会で決められなかった。ブリュッセルと横浜で行われた日中首脳会談も挙げたが、ブリュッセルのは日本側に中国語の通訳がいない立ち話。横浜での会談では、菅首相が資料を朗読する姿が世界中に配信され、「菅内閣は外交オンチ」の評判は決定的になった。 いやはや、すごいリーダーシップである。 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.16
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許すな！民主の嘘つき大増税「国民の生活第一」どこいった
年の瀬にきて、暗い気分になった向きも多いのではないだろうか。「国民の生活が第一」とブチ上げて政権交代しておきながら、国民への税負担を５５００億円も増やす菅政権への失望はことのほか大きい。そこに成長戦略や将来ビジョンのかけらでもあるならまだ救われるが、まったくと言っていいほど見受けられない。専門家からも税制改正への厳しい批判が噴出している。２０１１年度税制改正について「菅政権の性格がよく出ている」と指摘するのは、税制の裏側を知る元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏だ。政府税制調査会は１５日までに、所得税や相続税の見直し案を決定。企業の負担を減らす一方、富裕層を中心に個人向けは５５００億円規模の増税となる。「（高所得者から低所得者へ富を移転させる）所得再分配に着目したことは理解できるが、実態は法人減税や子ども手当の財源のためのつじつま合わせにすぎない」と高橋氏。「所得再分配を本気でやるなら、税金と社会保障を一体化して見直すなどの抜本策が必要だが、それには手を付けず、財務省に丸投げして小手先の税率をいじる一番簡単なやり方に頼ってしまった」と批判する。そもそも民主党は、子ども手当などの政策を実施する財源は、特別会計の見直しや国家公務員の人件費削減などで捻出するとしていたはず。「結局、失敗したので、表立って文句の言いにくい高所得者や資産家を対象にした増税に走ってしまった」（高橋氏）とみられても仕方がない。経済ジャーナリストの荻原博子氏も「政権交代時に掲げていた『国民の生活が第一』という意識はカケラもない」と手厳しい。「財源としてアテにしていた公務員の人件費削減などが失敗して財源に窮してしまい、増税路線に突っ走る財務省の思惑通りに税制改正が進んでしまった」法人実効税率の５％引き下げに当たり、菅直人首相（６４）は１４日、首相官邸で日本経団連の米倉弘昌会長（７３）と会談し、雇用の拡大などを要請した。減税の恩恵を受けるのだから、人を雇えというわけだ。ところが、米倉会長は「お約束するわけにはいかない」と拒否し、改めて首相の行き当たりばったりぶりを露呈した。うした動きに対し、前出の高橋氏は「資金を人に投資するか設備投資に回すかは経営者が決めること。減税と引き換えに雇用を要求するのは資本主義ではない」とあきれる。減税で経済のパイを大きくし、景気が良くなったら人を雇うというのが本来の順番。減税するから人を雇えというのは本末転倒というわけだ。最後に、税負担増に対し、私たちはどのようにして家計を守ればいいのか。前出の荻原氏はこうアドバイスする。続きを読む 菅氏がスーパー経済音痴なのは周知の事実ですが、経済ジャーナリストの荻原博子氏も、民主党的な言いたい放題無責任のお気楽商売なんですが・・・Ｎｅｗｓは日にちが経てばリンク切れです！ 必要な物は中身を保存してください！ 楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.15
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“舌禍王”仙谷全開！またまた発言撤回 菅守る気なし？
“舌禍王”仙谷全開！またまた発言撤回 菅守る気なし？ ★地元・徳島県議会も猛省求める 「自衛隊は暴力装置」などとトンデモ発言を連発し、今や「菅内閣の舌禍王」とまで言われる仙谷由人官房長官が、またまた発言撤回に追い込まれた。１４日午後の記者会見で、沖縄県の米軍基地負担をめぐり「甘受していただく」とした自らの発言を撤回したのだ。民主党内では「疲れもあるだろうが、もはや菅首相をなんとしても守ろうという気持ちがなくなったのでは」（中堅）との見方すら出ている。 「沖縄の方々が総反発するような受け止めをされているとすれば撤回する」仙谷氏は会見でこう述べたが、仲井真弘多沖縄県知事が同日の県議会で「他人に言われる筋合いはない」と強い不快感を示すなど沖縄側の反発を受けた格好だ。１７日からの菅直人首相の沖縄訪問への影響も考慮したとみられる。仙谷氏は「基地を直ちに全面的に撤退するわけにはいかない。沖縄の皆さんに（基地受け入れを）お願いしなければならないという趣旨で述べた」と釈明。「基地負担軽減に政府として、引き続き最大限のエネルギーを使って取り組みたい」と理解を求めた。ただ、仙谷氏のおひざ元である徳島県議会が同日、国会で仙谷氏が自衛隊を「暴力装置」と発言した問題について「現場の自衛官に対する冒涜だ」として厳重抗議し、猛省を求める決議を可決。北海道議会も９日、仙谷氏に官房長官辞任を求める決議を可決するなど、逆風は収まりそうにない。 日本を破壊する仙谷を選出した徳島財界は、徳島産品の不買運動がネットから全国に拡大することで、責任を取らされるのです。かつて、何も政策を実行しないのに、これほど、国民に嫌われた官房長官はいません。次期、衆院選では、もよもと選挙に弱い仙谷氏の落選は必至かも？楽天トラベル 直前割特集 世界時計
2010.12.15
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