悟空本舗のブログ

2025年3月30日、デジタル戦争の真実（神谷宗幣／著）読了。

インターネットは便利だが、そのほとんどが外国製で日本でインターネットを使うと外国にお金が流れてしまう。2023年で5兆円を超えていて、10年後には数十兆円を超えるとみられている。自治体が使っているクラウドサービスでみると、アマゾンが436、グーグルが8、オラクルが20、マイクロソフトが2。一応国産のさくらインターネットが選択肢にはあるのだが使っている自治体はない。当初は富士通が候補にあったが、政府はさくらインターネットを採用して、国産を使いたがらないようにしたのではないかとの疑惑がある。

日本にサイバー攻撃を仕掛けている国は、中国、ロシア、北朝鮮、イランなどと言われているが、2023年のデータを見ると、アメリカ、日本、フランス、イギリス、カナダの順で、やっと6位にロシア、ドイツ、中国、ルーマニア、シンガポールと続く。コロナワクチンが始まった頃、当時のツイッターにワクチンに不利な情報の削除を依頼したのは日本政府が一番で43%。日本政府がサイバー攻撃をするのは自国民に対してなのだ。先の兵庫県知事選挙でマスメディアの報道とSNSが全く異なり、政府はSNSの規制に一層乗り出している。現在の日本のインターネット空間はサーバーにしろプラットフォームにしろ外国製一色になってしまった。過去には日本独自のものが計画されていたがことごとく潰された。リクルートはグーグルやアマゾンのようなものを計画していたが、リクルート事件でつぶされた。1984年には坂村健がBTRONを開発したが潰されたし、半導体関係もことごとく潰されてしまって現在となっている。2002年には金子勇がP2Pを使ったWinnyを世に出したが、無慈悲に潰された。これは日本に限ったことではないが、折角日本で優れたものができても日本政府が自らそれを潰してしまっている。日本がデジタルの世界で優位に立ちそうになると潰されることが現在でも続いている。一番最近のことはニコニコ動画が攻撃されて使えなくなったこと。日本ではプライバシーに関してはかなり杜撰な認識。芸能人、スポーツ選手、政治家等々、その舞台や、試合、政治活動を批判するのならまだしも、それらに関係のない誰と付き合っているとか、家がどこだとか、平気で隠し撮りをし、報道したりする。憶測で報道し舞台を降りたり、試合に出られなくなったり、と影響は甚大なのにマスコミも国民も平気でプライバシーを踏みにじる。災害時の避難所では、プライバシー無視が当たり前の国だ。

幕末の日米修好通商条約は不平等条約として名高いが、それを突破口にイギリス、フランス、オランダ、ロシアが押しかけてきて「安政の五か国条約」となり日本を苦しめた。同じことが「日米デジタル貿易協定」が結ばれて、これを突破口にEUと同じ協定を結んでしまっているのが現状。

SNSが普及して生活が便利になったと感じているかもしれないが、個人情報が利用者が知らないところで活用されていることを考えて使っている人は少ない。子供の見守りアプリとか言って、子供の所在がインターネット上で把握されていて誘拐につながっている。子供の誘拐は新鮮な臓器入手経路だ。世界中の貧しい所に学校などを作る慈善活動があるがこれも新鮮な臓器入手とも言われている。カズオ・イシグロ作「わたしを離さないで」は臓器売買を描いたもので、映画にもなっているし、「サウンド・オブ・フリーダム」は性犯罪組織に誘拐された児童を救出する映画。児童誘拐、人身売買、性的虐待など眼をそむけたくなる内容ながら、米興行収入1位を獲得した。奴隷制度があった時代よりも現代の人身売買の方がより数も内容もひどい。現代ではインターネット上に個人情報が溢れていてどんどん盗まれている。一見断片的な情報でも大量のデータを突き合わせれば個人の特性などが簡単に判る。データ流出の例：埼玉県健康づくり事業団のサーバーが攻撃されて小中学生のX線画像及び個人の属性が94万人分も盗まれた。それぞれの所でのデータは一見個人が特定できないかのように見えるが、大量のデータを突き合わせることで特定されている。iPhoneの顔認証IDで顔情報も追加され、位置情報や街頭のカメラなどで行動パターンも解っている。クレジットカードや携帯での支払いなどとの連携も簡単だ。子ども家庭庁は子供を守る対策をしているかと思いきや、「親がちゃんとしろ」だ。

スマートフォンにキャシングアプリが普及しているが、便利だが、個人情報が筒抜けになっている。日本で使われているアプリは大体連動しているのだが、それは大手広告代理店が関与しているからだ。名前などは勿論のこと、金融機関情報、給与情報、購入履歴等々見たい放題。この種のサービスが始まった頃ポイント優遇などでユーザー獲得に精を出したのはこのサービスでの収入よりも個人情報の獲得だったのだ。日本で最大のユーザーを誇るLINEは度々行政指導を受けているが、XやFacebookやInstagramなどの米国のアプリは、「日米デジタル貿易協定」で国境を超えたデータの移転が可能となっているから、データを米国へ移しても問題にならない。米国製のコロナワクチンの投与後に何かあっても損害賠償請求ができないとなっているのと似ている。つまり、国は守らないので各自が自己責任でやれとのこと。そこで参政党が推奨する情報保護技術が、「ブロックチェーン」と「ゼロ知識証明プラットフォーム」でどちらも技術としては確立しているし実績もあり安全だ。

マイナンバー制度とマイナンバーカードは同じものではない。

マイナンバー制度については政府が全責任を負うがマイナンバーカードに関しては政府は責任を負わない。

マイナンバー制度は法的根拠があるがマイナンバーカードに関する法律はなく、利用規約があるだけ。

マイナンバー制度の利用分野は社会保障・税・災害対策の３分野に限定されているが、マイナンバーカードの利用分野を規定した法律はない。

マイナンバーカードの恐ろしい点は、明確な法的根拠がないため日本政府が自由自在に利用可能だ。マイナンバーカードに紐づけられた情報は本人が承諾して情報提供したことになる。政府は国民が自ら提供したものだから自由に閲覧することができる。マイナンバーカードの利用規約は日々改定がおこなわれて1週間程度で実施されています。銀行の情報に運転免許証など。最近では発行時に銀行情報との紐づけが推奨されている。健康保険証という制度は先の敗戦後炭鉱夫や漁業・林業などの就業者からお金を徴収するために軍人恩給制度を利用して作られたもので、その後広まった。政府は全体像を把握できていないため、マイナンバー保険証の導入に執着している。法的根拠がないが、患者にマイナンバー保険証を作らせると政府から補助金が医療機関に出るので推奨している。そして、やめるのには大変複雑で特に高齢者などあまりの面倒さに諦めているのが現状。

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