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ザ・スイッチ(20251115)
2025年11月15日、ザ・スイッチ（及川幸久／著）読了。副題：世界一わかりやすい「潜在意識」の使い方奥付を見ると2024年5月1日第1刷発行となっている。図書館に貸出予約をしたのが2024年11月8日だから、私の基に来るのに1年かかったことになる。現在でも待っている人が46人で、所蔵数が1冊だから46人目の人の手に渡るのはいつのことやら。潜在意識を使うことで夢をかなえようという本。潜在意識は魔法の杖。序章：潜在意識とは何か？潜在意識は、私たちの行動や思考を裏で支配する「心の力」。多くの人がその存在に気づかず、活用できていない。第1章：奇跡を起こした11の物語潜在意識を活用して成功した人々の実例を紹介。例：貧困から国際金融マンへ、夢を叶えた芸術家など。第2章：願いをかなえるための3つの考え方「信じる」「イメージする」「感謝する」が鍵。否定的な信念をポジティブに書き換えることで、現実が変わる。第3章：イメージングのコツ願望を具体的に視覚化することで、潜在意識に働きかける。毎日「夢の設計図」を描く習慣が推奨されている。第4章：瞑想の技術心を落ち着け、潜在意識とつながるための瞑想法。呼吸法や集中のポイントも紹介。第5章：夢（使命）の見つけ方自分の本当の願望や使命を見つけるための問いかけ。潜在意識が導く「本当の自分」との対話。「スイッチ」とは：潜在意識を活性化するための意識の切り替え。誰もが持つ力：特別な人だけでなく、すべての人が潜在意識を使える。実践重視：理論だけでなく、日常で使える方法が豊富に紹介されている。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.11.15
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東條家の証言(20251022)
2025年10月22日、東條家の証言（東條英利/著）読了。奥付を見ると2025年9月1日第1版第1刷発行となっている。「一切語るなかれ」という東條英機本人の言葉を胸に、家族は戦後長く沈黙を守ってきた。戦後80年を経て、著者が初めて曾祖父の実像に向き合い、家族の視点から語った著書。東條英機の印象は「極悪人東條英機」とされてきている。著者は現在52歳。30歳位までは極悪人の曾孫として周りから扱われてきた。GHQによって発禁指定された東條英機の供述書や、東京裁判での証言の背景にも触れている。海外での経験を通じて「自国を否定する人間は信用できない」という言葉に衝撃を受け、東條家の歴史と向き合う決意をした経緯が語られる。誤報や偏見に満ちた戦後の東條像に対し、家族の記憶と資料をもとに「真実」を提示する試み。第1章 1憶人から嫌われた男の素顔曾祖母、祖父母、両親などから聞いた話や筆まめだった曽祖父が家族に書き送った手紙などから曽祖父の人間性について書いてある。この国で一般的に流布されている内容とはかなり異なる人だったようだ。第1章 東条英機自殺未遂事件の真相重光葵外相とサザーランド参謀長との間での約束ではＧＨＱが自宅に逮捕しに来ることはないとなっていた。出頭命令が来て出頭するつもりで自宅にいたところ、前触れもなく大勢で逮捕しに来たので、約束違反だとして自殺の道をとったが色々なことが重なり未遂となった。第3章 東條家の戦後史東條英機が極悪人のようになり1人で戦争を始めたかのような世の中になった。当然のごとく家族は収入の道を断たれたが何とかして生き延びた。著者の父は小学生だったが全ての教員から担当を拒否されて学校に行っても誰も相手にしてくれない生活だった。著者の父が一番世間から非難されたようだ。東條英機の孫だというだけで世間が全く相手にしてくれないから就職などできない。その父の話として、日本人は相手にしてくれないが在日の人達は優しかった。日本人は近寄ろうとしない場所だが、父親が行くと親切にしてくれて食べさせてくれたりしたという。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.10.22
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NHKをぶっ壊すと言ったけどそれだけじゃないんです(20251012)
2025年10月12日、NHKをぶっ壊すと言ったけどそれだけじゃないんです（浜田聡/著）読了。副題：浜田聡のバズった質疑10選と政策の核心奥付を見ると2025年7月8日初版発行となっている。まず、著者がYouTubeなどで数百万回再生された質疑が出てくる。1:拉致問題と土井たか子の追及2:省庁の王・財務省主計局に噛みついた!「アンタかっこいいよ」麻生太郎激賞3:ガーシー謝罪弁明のはずが全方位にケンカを売る4:誰も指摘しなかった「ゴルフ場利用税」への指摘に麻生太郎「やるじゃあねェか」5:●●新聞が中国共産党から金を受け取っているのに外務省も法務省もダンマリ6:「共産党は非合法では?」暴力革命を謳い政府に監視される政党の存在意義7:ノーリスク大減税の提案8:岸田総理を動かした。事務事業評価9:何と「税」という名前を隠して70種類も搾取されていた10:労働者問題。所得の半分が持っていかれている。解雇・再雇用にも切り込むそして、「NHKをぶっ壊すと言ったけどそれだけじゃないんです」とのことで、6個の「ぶっ壊す」がでてくる。１．NHKをトコトンぶっ壊す。メディア利権２．利益誘導（公金チューチュー）の仕組みをぶっ壊す。３．要らない税金、要らない社会保険料をぶっ壊す。４．中央省庁の利権をぶっ壊す。５．反日勢力・弱腰の外交安保政策をぶっ壊す。６．居眠り・おサボり国会議員をぶっ壊す。等々。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.10.12
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ガン検診は受けてはいけない!(20251011)
2025年10月11日、ガン検診は受けてはいけない!（船瀬俊介/著）読了。副題：<死>を招く、人間ドック、健康診断、新装版奥付を見ると2025年4月30日第1刷となっている。中々衝撃的な内容の本だ。日本では企業などへ職員の健康診断を法律で義務付けしている。故に多くの日本人が健康診断を受けている。お金のある企業などは人間ドックと言うものを無料かほぼ無料で従業員に受けさせている。しかし、人間ドックと言うものは日本だけで行われているもの。野生動物には癌も心臓病も糖尿病も鬱病もノイローゼもない。自然界と共に生きているからだ。そもそも、人間は毎日5000個程の癌細胞を作り出している。細胞は常に新しくなっていくし古いものは始末されるが新しくするときの出来損ないが癌細胞と呼ばれる。全部が死に直結しているわけではない。ほとんどは良性腫瘍と呼ばれるものだし、出来損ないの細胞はＮＫ細胞が始末してしまう。しかし、ＮＫ細胞の働きには波があり、ＮＫ細胞が元気に活躍していればいいがそうではないと始末しきれなくなり結果として、癌が増殖したとか転移したとか言われる。ＮＫ細胞が活発でないのを免疫力が落ちたとか言う。不快なことや不安だったりすると不活発になる。健康診断というもの、特に癌検診がその不安なものだし、不快でもある。だから、検査することでＮＫ細胞が不活発になる。つまり、免疫力が落ちる。検査の手段で有名なのがレントゲン撮影だが、放射線被曝だ。ＣＴ検査はその100倍もの被曝となる。ＭＲＩは放射線ではないが強力な磁界に人体を晒すことになりとても危険な検査だ。嫌な検査でＮＫ細胞が不活発な状況で人体にとって悪影響のあることをするのだからいいことはない。そして、検査結果を見る医者によって結果はまちまちである。毎日できる癌細胞のほとんどは良性と呼ばれる悪さをしないものなのに、それを癌だとか言って治療と称して抗癌剤だ、放射線だ、手術だと言って体を痛めつけるから生身の身体はたまったものではない。そして、薬漬けにして死なないように薬の投与を続けさせ良いころ合いで死ねばそれで適当な診断書を書けば終わり。「人間ドック」は日本で生まれ日本にしかない。日本では当たり前のように300万人以上の人が毎年受けに行く巨大産業となっており、しかも、その時の本人負担額はほとんどない構造になっている。元気に働いている人達が加入させられる健康保険組合は元気な人達が加入しているから病気などの治療に掛かる費用があまりないから会計状況は潤沢なのでそのお金をここに使って一大産業を形成している。人間ドックで癌が早期に見つかってよかったと喜ぶ。ドックで見つかるとされる癌は1000人に1人で、見つからない人が999人なのだが、この人達全てがＸ線を大量に被曝させられて喜んでいるのだ。さて、見つかったと喜んでいいのか？癌とされて見つかった細胞のほとんどは良性であるのにもかかわらず、この後には精密検査が待っている。放射線被曝、長時間の磁場滞在、消化器などへの機器の挿入、生体検査と称して組織を切り刻む。そして、治療と称して、毒性の強い抗癌剤、放射線治療と称して放射線被曝、患部の除去と称して手術、が待っている。150年ほど前に英国の学者が早期発見早期治療の重要性を唱えて健康診断が始まったが、しかし、近代になってその有効性に疑問が呈されたので調べたところ検査の有効性が証明できなかった。それ故、英国は勿論のこと欧米では健康診断なるものは存在していない。しかし、日本では法律で企業経営者に従業員への健康診断が義務付けられている。政府としてはやっていない欧米でも一般人の中には早期発見を信仰している人達はそれなりに居て、保険の特約で検診を受けられる特約で客を獲得している例はある。健康診断と称して色々と調べるが健康の指針としている閾値は色々と変わってきた歴史がある。血圧はその代表例だが年齢や体形などに関係なく閾値があるしその閾値も変わってきて降圧剤などを処方しやすくなってきた歴史がある。「メタボ健診」と言うのが考え出された。病気にはできないが病気になる危険があるとして不安をあおり、そして薬の処方へと導いている。現代の医者はどうやって診断して治療しているかというと、検査してその結果を「ガイドライン」を見て、治療と称して大量の薬を処方する。この「ガイドライン」を作るのは製薬会社に覚えのいい教授が製薬会社の意向に沿って作り、研究費と称してお金をせしめている。現場の医者はこの「ガイドライン」にそって処方していれば、処罰されることはないし、病人を見る治験や経験などは不要だ。日本でのメタボの腹囲基準が男性80cm以上、女性90cm以上となっているが、国際糖尿病学会から否定されている。少なくとも数字が逆だと。そもそもメタボってのは病気ではないし、投薬の対象とするのはおかしい。生活習慣の改善につなげる指針でしかない。メタボより酷いのが、高血圧、長らく日本では高血圧とは最高血圧が180mm/Hgだったのが、170になり、140になり、現在では130となっている。基準を下げれば降圧剤を処方して降圧剤が売れる仕組みだ。130にしたことで4000万人の高血圧病を生み出し、降圧剤が売れるという仕組みだ。研修医にはノルマが有り、ある程度数をこなさないと論文も書けないし、手術にしろ検査にしろしなければ数にならないし、検査で何か見つけなければ実績にもならない。検査の機械は高い、ＣＴやＭＲＩなどはとても高いのでどんどん使って費用を回収しないと病院は潰れてしまう。血液検査やレントゲン写真で少しでも数を拾って、ＣＴやＭＲＩに繋げないと投資の回収ができない。医者が仕事にしているのは「健康の発見」ではなく、病気の「兆候」の発見で、これを見つけてしまうか、見つけたことにして次に進めばいい。健康と病気は医者の思惑と都合でいかようにも解釈することができる。サジ加減は医者次第だから、病人の数も思うがまま。病院側の需要に応じて、いくらでも病人を大量生産して供給できる。病人をでっちあげたら、検査漬けにして、薬漬けにするのだ。有害Ｘ線や猛毒医薬品が”患者”の身体に注ぎ込まれる。こうして、健康な人が本物の病人になる。後は、死ない程度に、検査漬けにし、薬漬けにして薬の量を増やして、病院の収益を増やしていく。そして、生かしきれずに死亡してしまうが、絶対「薬の副作用」が死因とは書かないでそれらしい病名を書いて棺桶に入れて全てを灰にしてしまう。「食うな」「動くな」「寝てろ」で自然治癒力で回復。人間以外の自然界で生きている動物は病院には行かない。著者はそれに習っている。著者は「検査は受けない」「クスリは飲まない」「病院には行かない」と決めている。具合が悪ければどうやって治すのか。自然界の動物に習う。彼らはケガをしたり具合が悪かったりすると巣穴に籠り、じっと安静を続ける。何も食べなければ、生体の治癒力、免疫力、排毒力は飛躍的に上昇する。三度の食事で体内に入った食物を消化吸収するには莫大なエネルギーを必要とする。フルマラソンを走り切るのと同等だ。その負担から体を解放することで生命エネルギーは全て治癒エネルギーに向けられる。野生動物は本能的にそれを知っている。それを知らないのは万物の霊長だけだ。しかし、病院では、食べないと栄養失調で弱るとして、無理やり食べさせる。動物蛋白や脂肪に砂糖など病人には毒でしかないものを食べさせる。食べるのが困難な患者には胃に穴をあけて直接胃に食物を投入する。その上、大量の薬を投入されて、検査検査で痛めつけられる。病院にはどんどんお金が転がり込むことになる。製薬会社が効能と謳うのは「主作用」であり、副作用はなるべく伏せたい。問題なのはこの「副作用」だ。薬とは人体にとって毒なので目的の所で効果があったとしても他の所は毒への反応をする。体への負担はとても大きい。もっと怖いのは人体の適応力で、薬への耐性ができてしまい、強くしないと効き目が出なくなってくる。医薬業界にとってはいいのだが、人体にとっては災難。色々な臓器がそれでやられる。もっと怖いのが「薬物依存」だ、薬がないと生きていけない体になってしまう。薬が投与されるのを当然だと体が信じてしまうので薬を止めると具合が悪くなる。覚せい剤などの麻薬の依存症と同じ。イスラエルの医療界で1973年に大規模なのストライキがありほとんどの医療行為が１ヶ月止まってしまった。しかし、その期間の死亡率が半減したのだ。これほど死者が減少したのは20年前の大規模なスト以来だということで、医療行為の中止で死者が減少することがわかった。著者は検査は受けない、病院には行かない、薬を飲まないと決めているが、救命処置が必要な時はそれを拒まない。交通事故などで救急医療が必要であれば拒まないということだ。健康の定義は、夢を見ないで目覚めが爽快であること。夢を見たとしても楽しいものであればよいが、嫌な夢は警告なので心の安定と変なものを食べていないかを確認する。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.10.11
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大統領に告ぐ(20250916)
2025年9月16日、大統領に告ぐ（門田隆将/著）読了。副題：硫黄島からルーズベルトに与ふる書奥付を見ると令和7年8月5日第1刷発行となっている。昭和20年3月、硫黄島で玉砕寸前の日本海軍司令官・市丸利之助少将が米国大統領フランクリン・ルーズベルトに宛てて書いた一通の手紙とその翻訳文は実在していて米国海軍兵学校博物館に現存している。書いたのは海軍少将市丸利之助で翻訳したのはハワイ生まれの日系二世の三上弘文二等兵曹。海軍最後の突撃の時に村上治重通信参謀が腹にまいて突撃した。米軍は戦闘の後色々な情報を得るために確認をしていて本文と訳文も突撃後に米軍に確保されている。４月４日にはニューヨーク・ヘラルド・トリビューン紙従軍記者エメット・クロージャ―が本社に打電しているが記事になったのは３ヶ月後の７月１１日のヘラルド・トリビューン紙。約１万文字にも上る膨大な記事となった。しかし、この手紙が日本で知られるには長い年月を要した。ＧＨＱの情報統制と洗脳政策にも依るところが大きい。手紙の内容はとても冷静で世界情勢の把握も確かなもので戦後の米ソ冷戦迄危惧している素晴らしいもの。著者は伝聞などではなく、現物の確認や多くの人への取材や現地訪問などによりこの本を書いている。敗戦により歴史で消し去られてしまった部分がこの本により少しだが呼び起こされている。原文と英訳及び現代語訳は下記。https://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%8B%E4%B8%8E%E3%83%95%E3%83%AB%E6%9B%B8私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.09.17
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皇室と日本精神(20250809)
2025年8月9日、皇室と日本精神（辻善之助／著）読了。奥付を見ると2021年11月30日第1版第1刷発行で、私が手にしたのは2022年1月11日第1版第3刷発行となっている。しかし、原本は昭和19年5月25日に初版が出ていて、敗戦後ＧＨＱにより焚書となった。私が手にしている本は漢字や仮名遣いなどを現代人でも読み易いようにしながら原本を損なわないようにして再発行されたもの。私が図書館に予約した日が2023年7月25日だから、順番が回ってくるまでに2年もかかったことになる。現在でも113人が待っているが、図書館には私が現在借りている1冊だけしかないから、113番目の人の手に渡るのはいつになるのだろう？著者が「例言」に、本書は日本文化が、常にその中心に皇室を仰ぎ奉って発展し来れる所以を述べ、その中心として立ち給える御歴代天皇が聖徳涵養の為めに大なる御努力を積ませ給いし御事蹟の一端を、若干の宸翰又は御撰等に依って説明せんことを試み、之に附けて日本精神の各時代に於ける消長の一般を略敍したものである。と記すあり。日本文化の発展と皇室の役割を文明論的視点から論じた書。読むとＧＨＱは闇に葬りたくなる内容になっている。日本文明の受容と融合：日本は古代から中国、朝鮮、インド、さらにはギリシャ・西洋文明までを受容し、それらを咀嚼・消化して独自の文化を形成してきた。皇室の文化的中心性：皇室は単なる政治的存在ではなく、学問・芸術・教育・宗教などあらゆる分野の発展に寄与してきたとされ、国民文化の精神的支柱として位置づけられている。日本精神の定義と形成過程：日本精神とは「国民の自主的精神の発露」であり、歴史的にどのように形成されてきたかを、聖徳太子から明治天皇に至るまでの史料をもとに考察。国体と文明論：国体＝皇室という単純な図式ではなく、日本が世界文明の貯蔵庫として機能してきたことを踏まえ、国体の本質を文明論的に捉え直している。戦前の日本人が当たり前に学んでいた歴史観を示す。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.08.09
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GHQ焚書図書開封7(20250802)
2025年8月2日、GHQ焚書図書開封7（西尾幹二／著）読了。副題：戦前の日本人が見抜いた中国の本質奥附を見ると、第1刷、2012年8月31日となっている。地元の図書館には「12」まで存在しているので全部読みたいのだが、戦後教育を受けた身では12まで行けるか自信がない。敗戦により日本語がかなり改変されてしまったからだ。戦勝国が敗戦国の憲法を創る事、新聞・雑誌・放送・親書の検閲は勿論、相手国の歴史を消す事、書物の発禁、禁書も国際法上許されない。相手国の文化を踏みにじる行為は、絶対に許すことのできない蛮行だ。しかし「自由と平和」を標榜する米国は平然とやった。昭和20年9月から占領期間中の新聞、雑誌、映画、放送内容、刊行物、郵便物などが「検閲」されたし、電話は盗聴された。この本はGHQにより日本の社会から抹殺されてしまった約８千にも及ぶ書籍を掘り起こして紹介しているもので、この本は7巻目。今回は主に長野朗の著作『支那の眞相』『支那三十年』『民族線』を中心にしている。長野朗は陸軍士官学校出身で退役後中国研究に没頭したが、多くがＧＨＱに焚書とされてしまった。なんとその数１８冊で焚書された著者の内で３番目に多い。長野は30年に渡り支那各地で生活し、その実体験から多くの支那に関する書籍を出版していてその中身も秀逸。中国の国民性と社会：中国人の国民性を「支那の国民性あれこれ」として分析し、軍閥による徴税・徴兵・略奪の実態や、政治の裏側に潜む本質を解説。大正年間の中国民衆の生活や、蒋介石時代における反日運動の起源を検証し、現代の中国認識にも通じる視点を提供。民族と歴史：「歴史を動かしたのは『民族』ではないか」という視点から、漢民族による満洲侵略や、満人・蒙古人・朝鮮人に対する搾取・同化の歴史を詳述。満州は満州事変の前には漢民族がなだれ込んで土着して漢民族の支配下にあった。支那事変（日中戦争）を「漢民族が仕掛けた民族戦争」と位置づけいる。長野朗の炯眼：長野朗の著作を中心に、彼が中国で30年間にわたり観察した支那社会の特質や、混乱期の支那大陸の発展を解説。現代にも通じる「支那論」となっている。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.08.02
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ラジオ体操の歌
ラジオ体操の歌昭和31年発表で歌唱は藤山一郎。作詞が藤浦洸、作曲が藤山一郎。「ラジオ体操の歌」としては３代目だが現在まで使われている。歌詞は以下の如くです。１．新しい朝が来た希望の朝だ 喜びに胸を開け大空仰げ ラジオの声に健やかな胸を この香る風に開けよ それ、一、二、三２．新しい朝のもと輝く緑 爽やかに手足伸ばせ土踏みしめよ ラジオと共に健やかな手足 この広い土に伸ばせよ それ、一、二、三「ギターと歌おう」はここをクリック
2025.08.02
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日本人が奴隷にならないために(20250718)
2025年7月18日、日本人が奴隷にならないために（秋嶋亮／著）読了。副題：絶対に知らなくてはならない言葉と知識奥付を見ると2023年5月10日第1刷発行となっている。第1章：戦争の時代に突入したウクライナ戦争をアメリカの公共事業と位置づけ、戦争の制度的準備が進む日本の現状。第2章：金融が平和を解体する株価や投資銀行の動きから戦争の目的を読み解き、経済と軍事の結びつき。第3章：カルトの支配は終わらない宗教団体の政治的影響や、報道統制・マイナンバー制度による監視社会化。第4章：理性が消失した日本の情景コロナ禍や原発事故、スポーツ熱狂による政治的無関心などを通じて、国民が思考停止。第5章：無知による奴隷化というリアル財政の私物化、円安、憲法改正、緊急事態条項などを通じて、日本人が「債務者監獄国家」の住人になりつつある。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.07.18
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財務省の秘密警察(20250708)
2025年7月8日、財務省の秘密警察（大村大次郎/著）読了。副題：安倍首相が最も恐れた日本の闇奥付を見ると2025年5月10日第1刷発行となっている。財務省は強大な権力を持っていて、歯向かうものを抹殺してきた。予算を策定するだけでなく、国税庁、金融庁、公正取引委員会を支配下に置き、日本銀行、復興庁、日本郵政などに強い影響力を持ち、ＩＭＦやＯＥＣＤの最高幹部クラスのポストを独占している。国の会計係を大きく逸脱して政治経済の支配者になっている。財務省は捜査機関を持っていて、合法的に国民の生活パターン、交友関係、資産などを調査することができ、警察よりも強い国家権力と機動力を持っている。戦前は内務省が強大な権力を持っていたが、敗戦で組織が消滅してしまった。戦後力を持ったのが、大蔵省で其の後解体との名の下に会計機能が「財務省」となったが、法律に規定されていないにもかかわらず、前記の各組織に強い影響力を持っている。そして、天下りをすることで個人の収入を得るだけでなく大企業との大きなパイプを築き日本を支配している。大蔵省を始め財務相の力を削ごうと政治家が尽力してきたがことごとく抹殺されてきた。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.07.08
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自治労の正体(20250702)
2025年7月2日、自治労の正体（森口朗/著）読了。奥付を見ると2017年11月1日初版第1刷発行となっている。自治労とは全日本自治団体労働組合の略称で、地方公務員の労働組合。日本の教育を駄目にしたのが日教組だが日本の政治を駄目にしたのが自治労で組合員数は日教組の3倍。公務員とは優遇されているのか？ 確かに民間企業で高収入の人は居るが、非正規雇用であえいでいる人も居て幅広い。以下の通り公務員は優遇されている。①職員数数十人の小さな自治体は社員数数十人の中小企業より圧倒的に給料が高い。②現業系の職務は同じ仕事をする民間企業社員よりも圧倒的に給料が高い。③勤務先が破綻することはまずない。④年金面で同年収の民間企業従事者よりも優遇されている。⑤自治体によっては違法・不当なヤミ手当てが存在する。⑥国家公務員はもちろん、地方公務員でも自治体によっては天下り先が用意されている。公務員給与だが、国家公務員は人事院、地方公務員は人事委員会の勧告に従うことになっているが、人事委員会が存在するのは都道府県と政令指定都市だけ。それ以外は条例で好きにできる。地方公務員の一般職はそこそこに民間企業と比較されているので2倍ということにはならないが、技能労務系職員には抜け道があり民間よりかなり高い。これも問題になって、勧告等あったが2009年に自治労が支援する民主党政権になると萎んでしまった。地方公務員法第16条第5項：政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者、とあり、中核派などは公務員になれないはずなのに公務員として存在している。2017年に反原発運動の参加者を有償で送迎したとして白タク行為で逮捕されたのが加須市の課長で中核派。これを問題視した著者が加須市に問い合わせたところ懲戒処分の予定もないし、総務省に聞いても同じ。破壊活動防止法での活動制限は解散は法制定後一度もない。つまり、オウム真理教もイスラム国も中核派も公務員になれる。沖縄の基地に関して道路を封鎖して抗議する人たちに自治労、つまり公務員が居るが、刑法に触れる行為をしているのだから、罪に問えばいいがそれをしない。公務員で禁固刑以上であれば懲戒解雇になり退職金も出ないのでかなりの抑止効果になるのだがそれを何故かやらない。鳩山政権は「ＪＲ総連やＪＲ東労組の影響力を行使できる立場に革マル派活動家が浸透している。革マル派は極左暴力集団であり、殺人事件等多数の刑事事件を引き起こしている」と閣議決定している。そして、枝野議員は大臣として署名をしているのだが、そこから800万円もの献金を受けていることが発覚して問題になった。自治体の首長がつつがなく自治体運営をするには争いごとがないに越したことはない。保守系の議員の後ろには建設・土木・設備工事などの地元企業のオーナーが付いていて、そこに仕事を流すことで議会運営を円滑にしている。左翼議員の後ろには組合が付いているので、組合費の徴収を天引きでやるとか、組合事務所を無償で提供するとか、時間内の組合活動に目をつぶるなどをして味方に付ける。自治労の力の源泉は政治活動で、基本的に公務員は政治活動ができないのだが、抜け穴があるように裁判所はやすやすと無罪や軽微に処理してしまう。国家公務員に対しては罰則規定があるのだが地方公務員には罰則規定がないからいくら違反していても平気だ。全国には47の都道府県と1700以上の市区町村があり、全てに首長が居るがほとんどの首長が自治労と仲良くしていてお互い助け合っている。役人の世界の力関係は国と地方では圧倒的に国に力があるが、議員の世界は逆で国会議員は地方議員が地元で票をまとめてもらっているから地方議員に頭が上がらないし、その地方議員が自治労にお世話になっているという構図だ。日本国政府が財政破綻する可能性はないが、地方自治体の財政破綻は起きたしこれからも起きる。北海道の夕張市が財政破綻したのは記憶に新しいが、夕張市の財政規模は45憶円程度なのに財政赤字は600憶円という信じられない規模。これは粉飾決算を続けてきた結果で隠しきれなくなって表に出ただけ。このように粉飾決算をしている自治体は夕張市に限ったことではなく、そこに付け込んでいるのが自治労だ。民間企業でこんなことが起きると特別背任罪になるのが普通だが、政治家や公務員にはそれを罰する規定がないのでおとがめなし。財政再生団体は夕張市だけなのだが、2016年8月22日の朝日新聞が報じたところによると全国85の自治体で2336億円もの不正会計が明らかになった。破綻がばれた時の夕張市長は一般職員からのたたき上げで助役を経て市長になった人。粉飾決算を知らなかったとは思えないし、労働組合員である職員が知らなかったはずはない。知っているからなかなか表に出せずにずるずると粉飾決算をしてきたと考えるのが妥当。自治労がある限り粉飾自治体はなくならない。自治労を解体する処方箋。①組合費の給与天引きの廃止で、何となく入って抜けにくい人が辞める。②組合事務所を自治体の建物から排出。闇専従がしにくくなるので組合の役員などを引き受けにくくなる。③自治体には無駄な仕事が色々あるのでそれをなくし職員削減をする。④消費税が自治体の無駄の補填になっているので廃止。⑤自治体にある民間企業の給与と同水準にする。自治労の組織率が下がれば組合員は活動家だけになってしまい、運営できなくなり消滅する。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.07.02
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さらば!グローバル資本主義(20250624)
2025年6月24日、さらば!グローバル資本主義（森永卓郎・神山典士/著）読了。副題：「東京一極集中経済」からの決別奥付を見ると2025年5月12日発行となっている。マハトマ・ガンジーが推奨した「スワデージ・スワラージ」つまり地産地消を日本でもやっていけばいい。外圧で開国した後西洋風にして元々が地産地消の社会だった日本をグローバル化した。その弊害が現代だ。と言ってもすぐにそれができる訳ではないが、少しずつなら可能だ。住むところも日本全国に分散するのがすぐできる訳ではないが都会と田舎の中間地点（とかいなか）であれば割と安く住めて地産地消へも近づく。普通の家庭であれば1アールもあれば野菜などは買わなくて済む。「トカイナカ」では自動車が不可欠で老人ほどそれが必要だ。しかし、国を始めマスコミも老人の運転を止めさせようとしている。しかし、統計データを見れば老人の事故より若い人の事故の割合の方が高い。トカイナカでは公共交通機関の減少も問題だ。なぜ都会に人は集まるのか。一つには金融業が虚業であるにも拘らず世界のお金を扱っていて世界をお金で支配しているからだ。金融センターは大都市である東京・ホンコン・ニューヨークなどの20都市にそのほとんどが集まっている。それは情報がそこにあるからだ。江戸時代260年で変遷はあるが、徳川幕府は江戸への一極集中を避ける政策を続けていた。橋を架けないとか多くの関所を設けて江戸に人が集まらないようにした。その影響もあって、大正時代でさえ、東京より大阪の方が人が多く住んでいた。しかし、現代では東京一極集中となっている。因みに最近の首相の安倍晋三、岸田文雄、石破茂はそれぞれ山口、広島、鳥取を代表しているが、はやくから東京に住み東京の学校を出ている。東京大学の学生の56%は首都圏の高校生。親の半分が年収1000万以上。東京には東京大学に行くための塾などが揃っていてお金を使って東京大学へ行き、その卒業生が官僚や議員になる。地方創生とか言っているが各自治体がそれぞれ人を呼び込み定着する施策をやっているかというとおぼつかない。一部で成功している所はあるがほとんどは口を開けて地方交付税を待っているだけ。そもそも、地方であれ公務員の生活は保障されているし地方では尊敬もされているから自分事に捉えていない人が多い。敗戦後の復興期に「集団就職」という形で都会に高卒・中卒を纏めて集めたことで都会に人が集まるようになった。高度成長期には毎年40～60万人が大都市圏（東京・大阪・名古屋）に移住した。これは毎年、鳥取県や島根県の全住民が移住した計算になることを考えれば、凄まじいことだったとわかる。この集団就職列車は高度成長期に20年間も続いた。鳥取県や島根県が毎年消えた計算になる。併せて、お金の一極集中も実施された。都会に集めた人に住宅を供給するとのことで、住宅金融公庫と日本住宅公団。下駄ばき住宅と呼ばれる一階がお店になっていて二回以上が住宅になっているものです。この時期に発明されたものに住宅ローンというのがあるが20～30年に渡って借金で縛り付ける制度です。住宅を手放すのにはとても抵抗があるので一生懸命に返済する。当初借りた額の2倍を支払わないと完済できないくらいのものだった。金融機関にとっての長期安定収入です。そんなこんなで集めた資金を大蔵省（現財務省）が国債買取ノルマを課して金融機関から巻き上げてきた。もう一つが「源泉徴収制度」給与所得者だけでなくフリーランスも事業者を通して吸い上げられています。一見確定申告をしなくて楽に感じますがそんなことはない。「住宅ローン」と「源泉徴収」が戦後の巨大集金システムの柱となった。もう一つが情報の一極集中です。ＮＨＫを始め民放各社の本社や新聞社の本社をみればそれが分かります。その存在地は国からの払い下げの土地。戦後の「ヒト・モノ・カネ・情報」の一極集中は政府が人為的に作り出したもの。JAL123便が御巣鷹の尾根に墜落した1985年が日本経済のターニングポイント。原因が垂直尾翼の整備不良になって、ボーイング社が責任をとったが、日本は米国に大きな借りを作ってしまった。これ以降米国は過酷な要求をしてくるようになった。最初がプラザ合意で円高にされて、円高不況になった。次が、日米半導体協定。1986年に日米半導体協定というのが締結された。それまでの半導体の世界では日本が圧倒的な力を持っていた。1986年の世界での半導体の売り上げは1位がNEC、2位が東芝、3位が日立、7位が富士通、9位が松下、10位が三菱電機と日本の独壇場だった。そこでスーパー301条をちらつかせてきたのが米国。そして凋落の一途で現在では惨憺たるもの。この元になったのがJAL123便の墜落でボーイング社はその見返りに日本の中型機以上の市場を独占してしまった。財務省は財政赤字で大変だというが、100兆くらいの国債を発行した所で通貨発行権を持っているのだしびくともしない。良い例がコロナで大変だとなって色々な所に一気に100兆位ばらまいたが、日本経済はびくともしなかった。2000年に施行された大規模小売店立地法によりそれまで全国に在った商店街がどんどん廃れていった。一見便利なような大規模店とかコンビニエンスストアなどは本部が地元にはない。そこで売られているものもほとんどが地産の物ではない。つまり、仕入れたらそのお金はその地域には落ちないし、利益はその地域には落ちないしくみ。いくら売り上げが好調でもその地域にお金は落ちない。この大規模小売店立地法は外圧によったもので、日本が衰退する一因。地産地消が一番。日本の長い歴史の中で、色々と世界に誇れるものが生まれてきたが、現在は見る影もない。嫌なことを我慢して必死に生きていれば創造的なことはできない。どうしたらいいか。それは好きなことをやることに尽きる。そうすると自己免疫力も上がる。余命3ヶ月と宣告されてから1年以上も生きているのがその証拠。世の中でゴミと呼ばれるものを集めて半世紀。Ｂ宝館を作った。最初は毎年1千万円の赤字だったが、現在では利益が出ているし、世界でもここにしかないものが色々あって有名になるまでになった。事業も次男が継ぎ、家族経営。反グローバリズムそのもの。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.06.24
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皇統を守る道(20250615)
2025年6月15日、皇統を守る道（勝岡寛次/著）読了。副題：『昭和天皇実録』に見る「旧宮家」の真実奥付を見ると令和3年7月26日初版第1刷発行となっている。今上陛下は第126代天皇であるが、初代神武天皇以来綿々と男系男子で来ている。女性天皇は居たが全てが男系、つまり天皇の娘で一時的なものだし、その子孫が天皇になったことはない。現在の皇室典範にも「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と明記してある。大東亜戦争の敗戦で皇籍離脱を余儀なくされたとはいえ、「旧皇族」は天皇の系統の皇族であることに変わりはない。昭和天皇は皇籍離脱直前に会食を持ち、今後とも来訪するようにと話をしているし、「菊栄親睦会」が作られて皇族と旧皇族の親睦が現在も続いている。この菊栄親睦会の存在は知られてはいたが、その実態はほとんど知られていなかったが、昭和天皇実録が世に出たことでかなりのことが分かってきた。毎年色々な名目でこの菊栄親睦会の会員、つまり「旧宮家」と皇族が交流をしてきたことがわかる。そして、令和元年即位礼正殿の儀における宮中席次では、「旧皇族・御親族」の席次は総理大臣や衆参両院議員などよりも前になっている。また、園遊会などでは天皇と皇族が招待者のテントを順に回られるのだが、その最初が菊栄親睦会のところである。敗戦後外圧によりやむなく皇籍離脱を余儀なくされたが、皇籍離脱をした後も皇位継承の可能性があるのだから身を慎んでその時に備えよとの覚悟が今も受け継がれている。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.06.15
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「昭和天皇実録」の謎を解く(20250613)
2025年6月13日、「昭和天皇実録」の謎を解く（半藤一利・保阪正康・御厨貴・磯田道史/著）読了。奥付を見ると平成27年3月20日第1刷発行となっていて、私が手にしたものは平成27年4月10日第3刷発行となっている。この本は著者が書いたのではなく4人の対談を本にしたものだ。「昭和天皇実録」とは宮内庁が24年5ヶ月をかけて編集した全61冊、12000頁にもなるもので、これを19巻にして市販している。19巻は人名索引となっている。第1章：初めて明かされる幼年期の素顔。明治34年～大正元年磯田道史、半藤一利、保坂正康生まれた時から天皇に相応しい躾で、その自覚の基に育つ。第2章：青年期の栄光と挫折。大正10年～昭和16年磯田道史、半藤一利、保坂正康大正10年の欧州視察に貞明皇后が強く反対。大正10年に摂政になるがかなり揉めた上での摂政。昭和3年の治安維持法の刑罰強化に反対の由だが、結局押し切られる。昭和6年の満州事変で満州国を建国したが、続いて8年の熱河作戦を統帥権をもって中止しようとしたが叶わず、軍部が独走することになる。第3章：昭和天皇の三つの顔。半藤一利、保坂正康第4章：世界からの孤立を止められたか。半藤一利、保坂正康第5章：開戦へと至る心理。半藤一利、保坂正康第6章：天皇の終戦工作。半藤一利、保坂正康第7章：8月15日を境にして。御厨貴、半藤一利、保坂正康第8章：初めて明かされる幼年期の素顔。磯田道史、半藤一利、保坂正康私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.06.13
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大衆明治史-下(20250607)
2025年6月7日、大衆明治史-下（菊池寛／著）読了。副題：日本大陸に進む奥付を見ると2022年2月28日第1版第1刷発行で私が手にしているのは2022年4月1日第1版第4刷発行だから人気だ。図書館でもかなり待った。所蔵数が4冊もあるのに現在でも101人も待って居る。私が予約したのは去年の6月14日で約1年かかって手元に来た。この本自体は最近の本だが、菊池寛が昭和18年に「大衆明治史 国民版」として出版したのを漢字や仮名遣いを現代のものにした復刻版だ。「大衆明治史 国民版」自体は先の戦に敗れた後のGHQの焚書で抹殺された。日清戦争後の三国干渉で力のない国は外国にいいようにやられてしまうことを痛感。清がもう一度盛り返す可能性もあるし、ロシアが眼前に迫ってきている。そこで、川上操六だ。川上は薩摩出身だが、当時藩閥政治と言われた世の中で藩閥に拘らなかった数少ない逸材だ。帝国軍は西郷隆盛・大村益次郎がその基礎を築いたが、それに続いたのが川上であった。日清戦争終了時の陸軍は6個師団だったのを川上は倍の12個師団にしたが、師団の規模を2倍にしたので実質は24個師団にした。川上は諜報の重要性を認識していて、明石元二郎少佐を自ら4ヶ月にわたり直接指導して欧州へ派遣してロシア革命へと導かせた。日清戦争で日本が圧勝したことで、「眠れる獅子」とか言われていたが、見た目通り弱いことが分かったので、欧州各国が遠慮なく侵略を始めた。そして、米国までもがそこに加わって支那大陸は列強の餌食となった。義和団事件で北京に閉じ込められた日本はじめ外国人達は牙城で苦汁をなめたが、それを救ったのが日本軍だ。北京解放で西太后は西安へと逃走し、その後に起きたのは、各国の組織だった略奪だ。仏・露・英・独が本国へ送り博物館を現在もにぎわして物議を醸た。そこへ行くと日本軍は一切そのようなことをせず略奪を防ぐ側であったし、背嚢検査までして軍規を保った。物を略奪しただけでなく、女性を凌辱してその後殺害た。特に露・仏軍が目に余り、日本軍に助けを求めて日本軍が治安維持に奔走する始末だ。この機に乗じたのがロシアで、北京牙城の各国うるさ方が全滅するのを望んでいたし、騒ぎに乗じて満州に入り込み、事件終息後撤兵するとの約束はどこへやら、そのまま居座ってしまった。極東に大きな権益を持っている英国としては看過できないことで、これが日英同盟への一因だ。対露強硬論と七博士と題して、東京帝大の7博士が登場したり、陸海軍少壮の活躍などが出てくるが、最後に、桂や伊藤が、日露戦争に於いて、よく官民を指導して、渾然とした国内体制を以って、戦勝の栄誉を得たと称賛する者が多いが、実はこれらの立派な団結は、上から命じて出来たものでなく、国民の間から盛り上がった溌刺たる組織であったことを、今日われわれは充分に反省しなければならぬ。日本は戦勝への見通しがあったのか、戦費を賄っていける見通しがあったのか。戦費については内債と外債で何とか手当てをした。しかし、海軍も陸軍も五分五分がいい所で、途中でどこかに仲裁をしてもらわねばならぬが、英は日本の同盟国で仏は露の同盟国で、露を焚き付けたのは独皇帝で、残るは米しかない。伊藤はルーズベルト大統領とハーバード大学の同窓で懇意な金子堅太郎を説き伏せて米国へ送った。児玉源太郎の評判が出てくる。陸軍で俊逸であっただけでなく、乃木希典が失敗した台湾統治の基礎を築き、政治家としての手腕も評価されている。日露戦争が始まり、日本軍は上陸を果たし北上していくが、旅順攻略の第3軍はなかなか落とせない。有名な203高地での戦いは熾烈で、なんとか旅順港の見える場所までたどり着き高地から旅順港に逃げ込んでいたロシア艦隊を殲滅し、第3軍は奉天へと向かった。次は奉天会戦。日露戦争の関ヶ原だ。露軍は兵隊・装備共に日本を上回っていたが、日本軍はそれを包囲戦で破ってしまった。露軍の完敗だ。露軍は世界に誇るバルチック艦隊をウラジオストックへ向かわせたが、そのほとんどを日本海海戦で失い、講和へと向かわざるを得なくなった。ポーツマス会議では小村寿太郎は奮闘したが叶わず、小村は講和決裂の腹だったが本国の意向で南樺太だけで賠償金なしで講和成立となった。しかし、帰国したら、なんと、折角得た満鉄の権利をハリマンに売却すると聞き激怒。各方面に働きかけて売却中止にした。日露戦争で日本が勝利するとはどの国も考えてはいなかったし、ロシアの南下は抑えられたが、支那を狙っていた諸国にとっては今度は日本が邪魔となった。朝鮮統監の伊藤博文を後藤新平が説き伏せて、大アジア主義を実現すべく、まず伊藤がロシア蔵相ココツェフと会談するためにハルピンに向かったが、ハルピン駅到着時に凶弾に倒れてしまった。明治に成って半世紀にも満たないのにここまで来た日本というところで終わっている。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.06.07
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昭和天皇実録第十八(20250607)
2025年6月7日、昭和天皇実録第十八（巻五十八～六十）読了。 副題：自昭和五十九年至昭和六十四年やっと終了。第一の読了日が20150831となっているので、10年以上掛かった。昭和59年。8月31日、宮内記者会会員との会見で、昭和20年のマッカーサー元帥との会見はGHQから持ち掛けたと言われているが、との質問に、自らの希望だったと。当時の国民の窮乏を伝えて米国の力で国民を立ち直らせたいと思った。昭和60年。つくば万博の年で2度訪問している。７月12日日航123便が御巣鷹の尾根に墜落。昭和61年。在位60年を記念しての式典等は天皇の意向でなし。昭和62年。4月より、これまで希望があれば行われていた外国要人の御引見の範囲をご負担軽減のため範囲を規定して狭めた。4月21日記者会見。近時刊行された「木戸幸一日記」に戦争責任を取って退位の意向があったと書かれていて、吉田総理は消極的だったなどが報道されていて、それに関しての質問があったが、木戸から退位に関する考え方を聞いた記憶がないし、吉田総理ともその話をしていないから、退位についての考えを変えたということはないと回答。4月29日、天皇誕生日宴会の儀の終わり近くに気分がすぐれず、嘔吐。宴会を切り上げ寝室で静養。7月頃から続いていた嘔吐などの不調で結局十二指腸から腸へのバイパス手術をし、その際に膵臓の肥大が見つかり細胞を取り検査したところ悪性腫瘍だったが、本人には知らせず。後に癌ではないことが判明。手術に伴う静養の為、憲法および法律に基づき皇太子を臨時代行とした。10月3日から皇太子の米国訪問で、臨時代行が徳仁親王となる。昭和63年。1月8日。講書始だが体調に配慮して欠席。皇太子が臨席。天皇欠席での講書始は初めてのこと。1月12日。歌会始を欠席。皇太子が代理出席。天皇欠席での歌会始は初めてのこと。1月25日。国会開会式欠席。皇太子がお言葉を代読。2月9日。この頃、国事行為の一部を皇太子が代理で行っているが摂政を置く方がいいのではないかと複数回お示しになる。8月15日政府主催の全国戦没者追悼式にご臨席。公式行事へのご臨席はこれが最後となる。9月19日。夜に大量の吐血。9月22日。全ての国事行為を皇太子が代行することになった。昭和64年。新年を病床にて迎える。病状は回復せず。1月7日崩御。ここに実録は終了。その後「附載」として様々な行事等の記述があり、平成3年3月30日に武蔵野陵の陵籍登録で終わっている。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.06.07
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世界で最初に飢えるのは日本(20250601)
2025年6月1日、世界で最初に飢えるのは日本（鈴木宣弘/著）読了。副題：食の安全保障をどう守るか奥付を見ると2022年11月16日第1刷発行となっていて、私が手にした本は2023年3月29日第8刷発行となっている。「国際物流停止による世界の餓死者が日本に集中する」と朝日新聞が報じた。局地的な核戦争が勃発した場合、直接的な被爆による死者は2700万人だが、「核の冬」による食糧生産の減少と物流停止による2年後の餓死者は世界全体で2.55憶人だが、その3割、7200万人が日本の餓死者だ（人口の6割）。37%の自給率とは種と肥料が入っていないのでそれを入れると10%なのだから、核戦争に関係なく物流停止で餓死者が続出する。野菜の国内生産は8割なのだが、ほとんどの種を外国で作っているので、コロナ騒動でその種が入ってこなくなって大変なことになった。種を考慮すると野菜の自給率は8%だ。鶏卵の自給率は97%だが、餌のトウモロコシや雛はほとんどが輸入だ。種だけではない、肥料もほぼ海外頼みで、リンとカリウムはほぼ100%、尿素も97%が輸入だ。中国は大豆を1憶トン輸入しているが、日本は300万トンで中国に比べたら誤差範囲だ。もし、中国が1割増やしたら、日本の分はなくなってしまう。食料を運ぶのは船で、取扱量の少ない日本に寄るのは商売上馬鹿馬鹿しい。ウクライナ戦争で原油問題が発生しているが、代替えとしてバイオ燃料があるが、バイオエタノールはトウモロコシなど、バイオディーゼルは大豆だ。米国は「食料は武器より安い武器」と位置付けて世界を支配しようとしている。2008年の世界食糧危機は豪州の旱魃が元凶だったが、米国は敢えてバイオ燃料を増産して大豆やトウモロコシを食料から遠ざけて価格高騰へと導いた。メキシコの主食はトウモロコシだが、価格高騰でトウモロコシが買えなくなって飢えた。政府は食料安全保障は眼中にない。それどころか、岸田首相は2021年の農産物輸出が１兆円を超えたとご自慢で、これを5兆円に増やすと息巻いているが、この「農産物輸出」とは輸入した農産物を加工したものがほとんどで、１兆円のうち国内で作った農産物はその1割にも満たない。こんなことより、国民が口にするものを国内で賄う手立てをしなければならない。このような主張をすると「危機を煽っている」と言われる。大東亜戦争に敗れて二度と立ち上がる気力を奪うための施策は色々あったが、食事を変えることもその一つだ。小麦や牛など日本での生産には不向きなものへ幼少の頃から仕込んでいった、学校給食はその最たるもの。無論大人への洗脳もあの手この手で行われた。慶応大学名誉教授の林髞著「頭脳」が1958年に出版されて3年で50刷の売れ行き。米食が脳を駄目にするとの内容だ。同じ時期に「天声人語」はせっかくパン食が普及してきたのに豊年だからと白米に戻っては元も子もない、と国民を誘導した。あげたらきりがないがキッチンカー20台を用意して全国を回って洋食へ導いた。米国の思う壺だ。戦前に油や鉄などを止められて戦争に導かれたが、今は食料を牛耳られて二度と歯向かえない。食料だけではない。留学生として日本の若者を洗脳し帰国後、日本人を洗脳する仕組みだ。江戸時代までの日本は完全な循環型の社会を作っていたし、戦国時代から押し寄せて来ていた欧州の魔の手を防ぎ、独立を貫いてきた。植物を主体とする社会で、植物は太陽光、二酸化炭素、水、土があればいい。地球と共に生きてきた。日本の農業の特徴は土壌から収穫物に持ち出した全植物栄養分を完全に償還していることだ。米中心の食生活の十のメリット。①地産地消で輸送が減ることで排出されるCO2は激減する。②水田稲作は少ない肥料で高い収量を得られるので環境に優しい。③米中心の食事は健康にいい。近年海外でも注目されている。④和食で健康になれば30兆円ともいわれる医療費が減る。⑤同じ土地に同じ作物を作り続けると収量が減るが、水稲には連作障害がない。⑥米は持続的に収穫可能な食物だから安定しているので農家の収入も安定する。⑦農業は地方が主体で国産食物で地方が活性化する。⑧雨が少しずつ大地に浸み込むことで災害防止となる。⑨水田には水質浄化機能があり、特に脱窒と呼ばれる、土壌中の窒素を大気中に放出する。⑩水田稲作は日本の文化であり、景観もいいし、精神面の貢献も大きい。ラクトパミン（成長ホルモン）を家畜に与えると筋肉増となる（重量が増す）ので一匹当たりの売値が上がるが、人体に悪影響するとしてＥＵなどでは輸入禁止になっているが、日本は甘いのでどんどん入ってくる。米国小麦農家では収穫前や収穫後にグリホサートをかけ収穫を楽にしたり、収穫後のカビを防いだりしているが、世界中では基準が厳しくなってきているのに日本では米国の要請で2017年に規制を緩和して、従来の小麦で6倍、蕎麦で15倍にした。米国のジャガイモでは害虫が発生していて、輸入が禁止されていたが、圧力に屈して、期間限定輸入になった後で徐々に緩和されて全面解禁となった。レモンの防カビ剤での騒動の時と同じだ。日本の大手マスコミはスポンサーの関係で問題が分かっていても報道しにくい。それどころか、著者が記事を書いたり本を出したりしたことで色々とクレームがあったりする圧力は凄い。グリホサートが食塩より安全だとする学者が居るから驚きだ。グリホサートに関しては開発したモンサント社が開発段階で発癌性があることを認識していたことが裁判で明らかになったのだ。それでも日本は農薬基準を厳しくして来たのではなく、逆に緩くして来た。日本では食品添加物の表示で「無添加」「不使用」の基準が強化されたことにより、実際にその表示をすることが困難になって、消費者には分からなくなってしまった。遺伝子組み換えに関しても「遺伝子組み換えでない」と表示するのが困難になって、表示されないので消費者にはその程度が分からなくなった。世界中で「土」がどんどん消失している。土には様々な微生物が生息しているが、農業の効率だけの為の農薬や肥料で土中の微生物世界が破壊されている。光合成の力もなくなってきているし昔に比べて大量の水も消費するようになった。日本では国内の3倍の農地を外国に依存しているので、そこから大量に輸入される農作物は大量の窒素などを日本に持ち込んでいるので日本の環境で処理できない窒素などを持ち込んで日本の自然を破壊しているのだ。化学肥料の大量使用でそれらが海へと流れ込み海草への栄養過多から繁殖しすぎて枯れてしまい海を汚染している。メキシコ湾が顕著だ。遺伝子組み換え技術で、農薬に強い品種を作り、農薬と種子で大儲けしている。米国は自国の農業には手厚い保護政策をとっているが外国にはそれを許さないのだ。食料が必要ならいくらでも米国が提供するからと言っている。永年「日本の農業は過保護」と国民は刷り込まれてきたが、これは嘘。米国は農業は国の重要な基盤でしっかり保護して農家を励まし、余ってもそれをどんどん輸出して外国を支配している。日本の農業は高関税で守られているというのは嘘。世界でも低い関税だ。「日本は世界から遅れた農業保護国で、政府が農産物の価格を決めて買い取っている」というのも嘘。ＷＴＯ加盟国の中で農業の価格支持政策をほぼ廃止したのは日本だけ。欧米では価格支持政策に加えて生産者に直接補助金を支給している。「農家は補助金漬け」というのも嘘。欧米では100%の国もあるくらい農家を保護している。日本の土はとても優れたもので、世界一はウクライナの「チェルノーゼム」で二番目が「黒ボク土」と言い、日本にはこの「黒ボク土」が世界で一番存在している。「黒ボク土」には多くの微生物が生息していて農業にとても適した「土」だ。この恵まれた「土」に感謝して自然と共に種から肥料迄全てを循環して地産地消で進めて行かねば。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.06.01
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中国の危ない食品(20250521)
2025年5月21日、中国の危ない食品（周勍/著、廖建竜/訳）読了。副題：中国食品安全現状調査奥付を見ると2007年10月5日第1刷発行となっている。この本は中国で出された本の日本語訳だ。表紙をめくると：中国食品が世界の食卓を脅かしている。だが、国内の食品汚染はもっと深刻だ。ホルモン剤を添加した養殖水産物が原因で性早熟児が現れた。喘息治療薬で赤身化した豚肉による中毒事件の多発。発癌性のある合成染料で卵の黄身を鮮やかにする。下水のゴミ油を加工して屋台の食用油や安いサラダ油に。農地には水銀がしみこみ、水道管の八割に鉛塩が使われている。不衛生、利益優先・安全無視。いったい中国では何を食べたらいいのか。4年にわたり、食品の安全問題を取材してきた中国人ジャーナリストが、恐るべき実態とその社会的背景に鋭く迫り、2006年度のドイツ「ユリシーズ国際ルポルタージュ文学賞」佳作となった衝撃の報告。これを読むだけで空恐ろしくなってくるが、中を読むととてもこの国に行って何かを食べる気にはなれない。行ったこともないが今後行くことはあり得ない。各章の初めに含蓄のあることが書いてある。第１章：民族の命運にかかわる「食品汚染」一つの民族の命運は、その民族の人達がどういうものを食べているか、そしてどういう食べ方をしているかを見れば分かる。第２章：豚の赤身肉が「妖怪」になるまで中国の赤身肉嗜好が、ひたすら利益を追求する商人を狂わせた結果、世界一の豚肉生産国、中国の豚肉が汚染されてしまった。第３章：恐るべき食品危害米、麺、油、塩はむろんのこと、ありとあらゆる食べ物が利益追求のために汚染され、食品の安全は失われた。第４章：経済のグローバル化と「食の安全」をめぐる戦い世界はグローバル化し、ある国で風邪を引くと別の国でクシャミをする。食品貿易のグローバル化は、ある国の食品汚染が進むと別の国も汚染されるようになる。第５章：引き裂かれた「天」を修復する―食品の安全は守れるのか明日を考えず、誰をも信用しない社会と権力者の汚職がなくならない限り、食品安全の問題は決して解決されない。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.05.21
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昭和天皇実録第十七(20250518)
2025年5月18日、昭和天皇実録第十七（巻五十五～五十七）読了。 副題：自昭和五十四年至昭和五十八年全部で18巻だから、あと少し。昭和54年。朴正煕大韓民国大統領が暗殺されたが、その事実だけが簡単に書かれている。昭和55年。２月２３日、徳仁親王が二十歳になり成年式及び式典が２５日まで続く。８月１５日の全国戦没者追悼式でのお言葉が「である」から「です」となる。これはこの年から変更になった。昭和56年。「参議院議員市川房枝死去」と出てくる。ここに書かれるとは凄い人だったのだろう。ローマ法王ヨアンネス・パウルス二世と会見。放火により焼失した葉山御用邸の再建が終了し昭和45年夏以来の滞在。昭和57年。1月2日一般参賀で、お言葉を述べられる。これまでなかったこと。昭和58年。9月1日にソ連による大韓航空機撃墜があり、その後、事件に関して何度も色々な人から報告を受けている。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.05.18
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GHQ焚書図書開封6(20250505)
2025年5月5日、GHQ焚書図書開封6（西尾幹二／著）読了。副題：日米開戦前夜奥附を見ると、第1刷、2011年7月31日。因みに、地元の図書館には「12」まで存在しているので全部読みたいのだが、戦後教育を受けた身では12まで行けるか自信がない。敗戦により日本語がかなり改変されてしまったからだ。戦勝国が敗戦国の憲法を創る事、新聞・雑誌・放送・親書の検閲は勿論、相手国の歴史を消す事、書物の発禁、禁書も国際法上許されない。相手国の文化を踏みにじる行為は、絶対に許すことのできない蛮行だ。しかし「自由と平和」を標榜する米国は平然とやった。昭和20年9月から占領期間中の新聞、雑誌、映画、放送内容、刊行物、郵便物などが「検閲」されたし、電話は盗聴された。この本はGHQにより日本の社会から抹殺されてしまった約８千にも及ぶ書籍を掘り起こして紹介しているもので、この本は6巻目。昭和4年頃から「日米もし戦わば」の類の本が繰り返し多数出版されている。当時の日本人は世界をよく見ていたししっかりした現状認識をしていた。昭和15年頃までは日米双方でまさか戦争になるとは思っていなかった。戦後言われている、日本が思い上がって東亞諸国征服を目論んだから痛い目にあったのだとの認識は全く当たらない。日米戦争の背景にあったのは人種問題なのだ。民主主義の国だと思われている米国で普通選挙の施行が1965年で、実際に行われた最初が1971年だ。日米戦争は騙し討ちによる真珠湾攻撃が端緒だとされているが、米国が日本に対して戦闘行為を既に行っていたことは明らかになっているし、50年経過すると公開される米国政府の機密書類が一向に公開されない。一般の日本人は米国を敵国とは考えていなかった。支那を我が物にしようと露骨に手を出してきている英国やソ連をけしからんと思っていた。米国はまだ大国にはなっていなかった。太平洋の島々やフィリピンを手に入れるところまでで、その他は既に英国はじめ欧州の国々に抑えられていて手が出せない状況だった。みんなが支那大陸を狙っているがそこで邪魔になっているのが日本だった。日本と支那が組んだら大変なので蒋介石を支援して日支離反を盛んにやっていた。当時の世界は陽が沈まない国と称された英国が世界中を抑えていた。支那を支配するために使ったのが阿片だ。英国が東インド会社を作ったのが1601年で関ヶ原合戦の翌年。何度も日本にちょっかいを出したがだめだった。しかし、第一次世界大戦で力を落とした、英国を初めとする欧州列強は台頭してきたドイツに歯が立たないでフランスは降伏するし、英国自身は海上輸送をドイツ潜水艦にやられ、空襲で本土を直接爆撃され、青息吐息。大戦で無傷だった米国に参戦して欲しいが、戦争しないと公約して三選を果たした大統領が参戦するのは難しい。しかし、支那大陸への野望を果たすにはその前に細長く伸びた日本が邪魔でしょうがない。なんとか口実を設けてこれを叩きたいし、欧州で始まった戦争にも参加したい。そんなこんなで、戦いたくない日本を苛め抜いていく。第一次世界大戦後の日米の海軍力の差は日本が上で、米国が簡単に攻めてこられる状況ではなかったし、不戦の約束の大統領が攻め込む訳にもいかない。日本の海軍力を削ぐことや、支那大陸での嫌がらせ、日本からの移民を苛める、資源のない日本への資源供給を妨害する等々で、苛め抜いていく。この時代相当数の共産主義勢力が米国政府に入っていたし、共産主義ソ連とも組んで、対ドイツで苦しんでいるソ連を助け、蒋介石を助け日本を苦しめる、等々、日本の堪忍袋の緒を断ち切ろうとあの手この手だが、その辺のことを当時の本を掘り起こしている。昭和7年4月に世界知識増刊として出た、「日米戦う可きか」。昭和の初めころからこの手の本は沢山出ていた。この本は論文集だ。第一論文は海軍大佐・関根群平の「米国の極東政策」日清戦争に敗れて、支那が列強の切り取りにあっていたころ、米国は出遅れて「門戸開放」「機会均等」「領土保全」の三原則を欧州列強に提示したのが始まりとか思われているが、もっと前だ。憲法もできていない1784年の2月に野生の人参を支那に運んで貿易を始めようとしたのが最初だ。当時の支那は清朝で鎖国状態だったが、人参は評判でペリーが浦賀に来た頃の支那貿易の半分は米国だった。支那への航路は大西洋から南米を回りインド洋からだったので、西海岸から太平洋経由の航路を探してペリーは来た。小笠原諸島には既に米国人が入植していてペリーもそこに寄っている。ペリーはハワイ、小笠原、琉球、上海を考えていた。米国における日本人移民排斥は由々しき問題であり、移民たちが酷い扱いを受けていてそのために軍隊が動けば天皇といえども止めるのは困難。排日の具体例。黄白人結婚禁止法は日本人だけでなくアジア人全般に対して白人との結婚を禁止るるもの。仕方ないので、日本に居る人と写真見合いをして結婚しても米国へ入れないとか、奥さんが日本で出産したら日本で生まれたということでその子は米国へ入れない、等々。あまりに酷いので少し緩和されても、実態として散髪してくれない、レストランでの入店拒否、映画館等々、入店を拒まれたり、嫌がらせをされたりした。米国に限らず南北アメリカへ行った日本人の多くが農業に従事した。正に、荒野を開墾して立派な農地にして作物を供給できるようにすると、その土地が剥奪されるという理不尽なことがおこなわれた。モンロー主義は単に南北アメリカから宗主国を追い出して干渉させないための主張。支那大陸に食い込みたいから、「門戸開放」「機会均等」とか言うが、モンロー主義を主張している手前、アジアはアジア人の手でと言いながら石油のあるインドネシア辺りには平気で触手を伸ばしているというありさま。ルーズベルト大統領になっての主張を見ると。・デモクラシーの擁護と称して、蒋介石援助。・全体主義反対と称して、独・伊の欧州新秩序や日本の東亞新秩序への反対。などと、矛盾だらけ。米国の援助がなければ、英国はドイツに敗北していたであろう。当時の英国は世界中に海軍基地を持っていて、米国のフロリダからパナマ運河辺りにかけての海軍基地を99年間租借するのと引き換えに、米国で係留しているだけの老朽駆逐艦50隻を得て、植民地からの物資の輸送の護衛とした。これで米国はカリブ海を支配することとなった。支那大陸が内戦状態で英米独は蒋介石、ソ連は毛沢東、支那の内戦だから日本は満州で見ていればいいがそうもいかない中、英米に散々罵られていたが、そんな中英国は印度人を引き連れてイランを取りに行っている。昭和16年5月には米国で100機もの戦闘機が用意されて、その要員が好条件で募集され支那大陸に送り込まれている。フライング・タイガーと呼ばれる部隊だが、ルーズベルト大統領の承認も後に発覚している。日本が真珠湾を奇襲したとするが、そのはるか前に米国は日本と開戦しているのだ。宣戦布告など無しに。当然のこととして米国はフィリピンにおける戦力強化もしている。当時のアジアで独立を維持していたのは日本とタイだけで、それ以外は主に英国の植民地で英米はそれぞれ協力してこの地域の軍備増強をした。真珠湾攻撃の頃の日本の暗号は解読されていたことも解っている。真珠湾が攻撃されることを知っていながら、あえて攻撃させてだまし討ちだと国民を煽って戦争を始めた。現代日本では先の大戦の開戦日は12月7日となっているが、当時の日本政府の見解は11月26日で、ハルノートが日本政府に渡された日だ。野村大使が交渉していたが、東条英機首相になって来栖三郎が特任大使として渡米し野村大使と共に交渉に当たったが、その交渉は単なる米国の時間稼ぎでしかなかった。来栖大使は開戦後送還船で帰国し、昭和17年11月26日に帝国ホテルで対米交渉を振り返った講演を行った。この講演録は12月に「日米交渉の記録」として出版されたが、敗戦後焚書となって日本から消された。この時点で来栖は各種証拠を上げて、米国は準備万端整えており、真珠湾攻撃が未明に空から行われると言うことまで明らかにして陸海軍に指示している。準備万端整えていたつもりなのに、真珠湾攻撃で大敗を喫したから、騙し討ちなどと言っているが、自らの油断を隠すための詭弁でしかない。演説の中に本年5月30日に国務次官サムナー・ウェルズが戦後の方針を発表しているがその内容が実際に行われたことそのままで驚く。日本はとんでもないことだと決死の覚悟を改めて認識している所だ。真珠湾での大敗後、米国内では非難囂々。たまらず大統領は大審院判事のオーエン・Ｊ・ロバーツに命じて委員会を設置して報告書を纏めさせた。これがロバーツ報告書と呼ばれるものだ。ルーズベルト大統領は日米戦の準備を隠蔽したくて、そして日本の攻撃が闇討ちであったとしたくてこの委員会を設置して報告書を書かせたが、その報告書が、米国の戦争準備と日本が戦争せざるを得なくなるように米国が挑発していたことが書かれてしまった。つまり、米国自身が発表した公文書によって、自らの対日戦準備が暴露され、日米戦争の挑発者であることを世界に明らかにした点に、ロバーツ報告書の価値がある。昭和16年11月20日に日本の新提案を出したが11月26日に米側から出たのは最後通牒と取れる内容のもので、事実上の開戦通知だった。それ故、日米戦争の開始は11月26日なのだ。同時に米国大統領は陸海軍に対して開戦準備を指令している。その準備には機密書類の焼却処分まである。当然のことながらフィリピンなどの米軍にも同等の指令が飛んでいた。米国の戦争準備は完了していたが、真珠湾攻撃が米側の大敗となったのは、太平洋艦隊司令長官キンメル及び、ハワイ防衛司令官ショート等の首脳部の不始末と報告書は書いている。米国が仕掛けたの証拠の例：・下院議員のジャネット・ランキンはルーズベルトとチャーチルが共謀して天然資源のない日本経済封鎖して、戦争に追い込んだと語ったが、1942年10月10日の「サタデー・イブニング・ポスト」でルーズベルトは12月7日よりずっと以前に、日本の航空機、艦船を攻撃するよう軍隊を動員していた。・米海軍のクレランス・Ｅ・ディキソン中尉は1941年11月28日にパールハーバーを出港した折、空で見つけたものは何でも砲撃せよ、海で見つけたものは何でも砲撃せよ、との宣戦布告なき対日攻撃をルーズベルト大統領から命令されたと証言した。・ハリー・エルマー・バーンズは12月7日以前にはハワイの現地司令官のキンメルとショートに解明した暗号が渡らぬように、どんな警告をも与えないように画策したと証言。後にジョン・トーランドはアメリカ政府が暗号をどう解読し、情報をどう差し押さえたかを研究発表している。・1991年7月18日の「ニューヨーク・タイムズ」はいわゆる「フライイングタイガー」の259人が退役軍事ではなく、1941年の早い時期に国内の軍事基地内で募集がなされ、その年の内に中国大陸で軍務についていたと報じた。以上はほんの一例だが、これだけ出てくるということは隠そうとしても真実はいずれ表に出てくるので仕方のないことだ。この巻の主な焚書書籍。世界知識増刊「日米戦ふ可きか」昭和7年4月「アメリカの実力」棟尾松治、青年書房、昭和16年2月「米國の世界侵略」大東亜戦争調査会編、毎日新聞社、昭和16年10月「英米包囲陣と日本の進路」齋藤忠、春陽堂書店、昭和16年10月「大東亜戦争の発火点：日米交渉の経緯」来栖三郎、東京日日新聞社・大阪毎日新聞社、昭和17年12月「世界史的立場と日本」高坂正顕、西谷啓治、高山岩男、鈴木成高、中央公論社、昭和18年3月私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.05.05
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昭和天皇実録第十六(20250413)
2025年4月13日、昭和天皇実録第十六（巻五十二～五十五）読了。 副題：自昭和四十九年至昭和五十三年全部で18巻だから、あと少し。一冊で5年と一気に進む。昭和49年。「賜謁」は「拝謁」と変わらないから「拝謁」にするとか、「御会釈」をつかうとか、言葉使いの変更が出てくる。3月11日の所に、小野田元少尉が翌12日に帰国すると侍従長が報告に来た。フィリピン国民の理解等により無事発見されたことをありがたく思うこと、小野田元少尉には体に気を付けて今後に処してもらいたい。昭和50年。9月30日から10月14日、米国訪問。直前に皇太子が国事行為の臨時代行となる。74頁を使って記述されている。11月21日靖国神社と千鳥ヶ淵戦没者を参拝。靖国神社参拝はこれが最後となる。昭和51年。1月20日の所に、文芸春秋2月号掲載の宣仁親王の発言に疑義を持ち侍従長に色々と確認していて、これに関して、戦前から戦後の回想を語り侍従長が整理してまとめたものを見せて確認した後に拝聴録9冊及び結語を纏めた。侍従長による拝聴は昭和60年6月頃まで続けられ、拝聴録の追加及び整理が行われる。昭和52年。特になし。昭和53年。1月14日伊豆大島近海での地震により須崎御用邸の一部が損壊したため、行幸中止。7月12日皇后の公務軽減で、国民体育大会、各国離任大使夫妻の御引見が今後なくなる。10月16日長野国体でバドミントンを観戦し、この年獲得したユーバー杯をご覧になる。この頃のバドミントンは強かったな。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.04.13
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図解でよくわかる菌ちゃん農法(20250409)
2025年4月9日、図解でよくわかる菌ちゃん農法（吉田俊道／著）読了。奥付を見ると2024年2月1日第1刷発行となっていて、私が手にしたものは2024年7月10日第6刷発行となっている。表紙をめくると、長崎県佐世保市の里山にある農業法人”菌ちゃんふぁーむ”は、これまでの農業の当たり前を変える畑づくりで注目され、年間1000人を超える視聴希望者が訪れる。また、東京大学、九州大学、新潟食糧農業大学、福岡教育大学での研究も始まっています。菌ちゃんふぁーむの約3ヘクタールの農地で有機栽培された野菜は、無農薬でも、防虫ネットがなくても、アオムシがほとんどつきません。それは”菌ちゃん農法”で育てられた野菜がものすごく元気だから！ ご存じでしたか？ 本当に健康な野菜は虫を寄せ付けないんです。 元気野菜はビタミン、ミネラル、ファイトケミカルがたっぷり。 甘みが強く「ぜったいにやさいなんてたべない！」といっていた子どもも、「味がちがうよ！」と手を伸ばします。 そんな菌ちゃん農法の秘密は”土”にあります。 土づくりに使うのは、雑草やタケなどふつうは捨てられてしまう有機物。 微生物（菌ちゃん）が、その有機物を食べて、ふかふかの最高の土にしてくれるんです。 しかも菌ちゃんは化学肥料どころか、有機肥料さえも使わずに野菜を育ててくれます。と書いてある。まえがきに、肥料の主成分である窒素ではなく、炭素成分が多い資材を使って土づくりを行うというのが基本。1年目からしっかり収穫でき、同時に土もよくなっていき、時間が経つほど土ができて、どんどん健康な野菜を育てやすくなります。と書いてある。肥料が高騰して大変だというが、肥料をお金を出して購入して土を駄目にして、野菜をひ弱にして、害虫を呼び、育てたい野菜を土に返そうとしているのは本末転倒。肥料は要らない。身近に存在しているものだけで土は豊かになるし野菜は元気になり元気な野菜には虫は来ない。虫は弱いところにきて弱い野菜を分解して自然に返そうとする自然界の働き。佐世保市の「私立保育園マミー」では菌ちゃん農法での野菜作りもやっていて、給食で使っている。これを始める前に比べて病気で休む園児が10分の1になった。土作りと言えば堆肥を鋤き込んで、と言うのが一般的だが、菌ちゃん農法では、通常は厄介者とされる、雑草、タケ、剪定枝などの有機物を使う。おわりに、として今なお農家の間では、畑を頻繁に耕して、その都度、化学肥料をたっぷりと施すのが主流です。そして、虫が付いたら殺虫剤、病気が出たら殺菌剤を散布します。こうした栽培では、菌ちゃんは活躍する場面はあまりなく、むしろ、どんどん減っていきます。肥料を入れないので、川や海の富む栄養化が止まり、温暖化を促進する亜酸化窒素の発生が激減し、飲料水の硝酸濃度も減ります。農地から発生するとされるCO2も、逆に空気中のCO2を野菜が吸収するので減ります。などなど書いてある。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.04.09
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デジタル戦争の真実(20250330)
2025年3月30日、デジタル戦争の真実（神谷宗幣／著）読了。奥付を見ると令和7年2月11日初版発行となっている。最近の本だ。インターネットは便利だが、そのほとんどが外国製で日本でインターネットを使うと外国にお金が流れてしまう。2023年で5兆円を超えていて、10年後には数十兆円を超えるとみられている。自治体が使っているクラウドサービスでみると、アマゾンが436、グーグルが8、オラクルが20、マイクロソフトが2。一応国産のさくらインターネットが選択肢にはあるのだが使っている自治体はない。当初は富士通が候補にあったが、政府はさくらインターネットを採用して、国産を使いたがらないようにしたのではないかとの疑惑がある。日本にサイバー攻撃を仕掛けている国は、中国、ロシア、北朝鮮、イランなどと言われているが、2023年のデータを見ると、アメリカ、日本、フランス、イギリス、カナダの順で、やっと6位にロシア、ドイツ、中国、ルーマニア、シンガポールと続く。コロナワクチンが始まった頃、当時のツイッターにワクチンに不利な情報の削除を依頼したのは日本政府が一番で43%。日本政府がサイバー攻撃をするのは自国民に対してなのだ。先の兵庫県知事選挙でマスメディアの報道とSNSが全く異なり、政府はSNSの規制に一層乗り出している。現在の日本のインターネット空間はサーバーにしろプラットフォームにしろ外国製一色になってしまった。過去には日本独自のものが計画されていたがことごとく潰された。リクルートはグーグルやアマゾンのようなものを計画していたが、リクルート事件でつぶされた。1984年には坂村健がBTRONを開発したが潰されたし、半導体関係もことごとく潰されてしまって現在となっている。2002年には金子勇がP2Pを使ったWinnyを世に出したが、無慈悲に潰された。これは日本に限ったことではないが、折角日本で優れたものができても日本政府が自らそれを潰してしまっている。日本がデジタルの世界で優位に立ちそうになると潰されることが現在でも続いている。一番最近のことはニコニコ動画が攻撃されて使えなくなったこと。日本ではプライバシーに関してはかなり杜撰な認識。芸能人、スポーツ選手、政治家等々、その舞台や、試合、政治活動を批判するのならまだしも、それらに関係のない誰と付き合っているとか、家がどこだとか、平気で隠し撮りをし、報道したりする。憶測で報道し舞台を降りたり、試合に出られなくなったり、と影響は甚大なのにマスコミも国民も平気でプライバシーを踏みにじる。災害時の避難所では、プライバシー無視が当たり前の国だ。幕末の日米修好通商条約は不平等条約として名高いが、それを突破口にイギリス、フランス、オランダ、ロシアが押しかけてきて「安政の五か国条約」となり日本を苦しめた。同じことが「日米デジタル貿易協定」が結ばれて、これを突破口にEUと同じ協定を結んでしまっているのが現状。SNSが普及して生活が便利になったと感じているかもしれないが、個人情報が利用者が知らないところで活用されていることを考えて使っている人は少ない。子供の見守りアプリとか言って、子供の所在がインターネット上で把握されていて誘拐につながっている。子供の誘拐は新鮮な臓器入手経路だ。世界中の貧しい所に学校などを作る慈善活動があるがこれも新鮮な臓器入手とも言われている。カズオ・イシグロ作「わたしを離さないで」は臓器売買を描いたもので、映画にもなっているし、「サウンド・オブ・フリーダム」は性犯罪組織に誘拐された児童を救出する映画。児童誘拐、人身売買、性的虐待など眼をそむけたくなる内容ながら、米興行収入1位を獲得した。奴隷制度があった時代よりも現代の人身売買の方がより数も内容もひどい。現代ではインターネット上に個人情報が溢れていてどんどん盗まれている。一見断片的な情報でも大量のデータを突き合わせれば個人の特性などが簡単に判る。データ流出の例：埼玉県健康づくり事業団のサーバーが攻撃されて小中学生のX線画像及び個人の属性が94万人分も盗まれた。それぞれの所でのデータは一見個人が特定できないかのように見えるが、大量のデータを突き合わせることで特定されている。iPhoneの顔認証IDで顔情報も追加され、位置情報や街頭のカメラなどで行動パターンも解っている。クレジットカードや携帯での支払いなどとの連携も簡単だ。子ども家庭庁は子供を守る対策をしているかと思いきや、「親がちゃんとしろ」だ。スマートフォンにキャシングアプリが普及しているが、便利だが、個人情報が筒抜けになっている。日本で使われているアプリは大体連動しているのだが、それは大手広告代理店が関与しているからだ。名前などは勿論のこと、金融機関情報、給与情報、購入履歴等々見たい放題。この種のサービスが始まった頃ポイント優遇などでユーザー獲得に精を出したのはこのサービスでの収入よりも個人情報の獲得だったのだ。日本で最大のユーザーを誇るLINEは度々行政指導を受けているが、XやFacebookやInstagramなどの米国のアプリは、「日米デジタル貿易協定」で国境を超えたデータの移転が可能となっているから、データを米国へ移しても問題にならない。米国製のコロナワクチンの投与後に何かあっても損害賠償請求ができないとなっているのと似ている。つまり、国は守らないので各自が自己責任でやれとのこと。そこで参政党が推奨する情報保護技術が、「ブロックチェーン」と「ゼロ知識証明プラットフォーム」でどちらも技術としては確立しているし実績もあり安全だ。マイナンバー制度とマイナンバーカードは同じものではない。マイナンバー制度については政府が全責任を負うがマイナンバーカードに関しては政府は責任を負わない。マイナンバー制度は法的根拠があるがマイナンバーカードに関する法律はなく、利用規約があるだけ。マイナンバー制度の利用分野は社会保障・税・災害対策の３分野に限定されているが、マイナンバーカードの利用分野を規定した法律はない。マイナンバーカードの恐ろしい点は、明確な法的根拠がないため日本政府が自由自在に利用可能だ。マイナンバーカードに紐づけられた情報は本人が承諾して情報提供したことになる。政府は国民が自ら提供したものだから自由に閲覧することができる。マイナンバーカードの利用規約は日々改定がおこなわれて1週間程度で実施されています。銀行の情報に運転免許証など。最近では発行時に銀行情報との紐づけが推奨されている。健康保険証という制度は先の敗戦後炭鉱夫や漁業・林業などの就業者からお金を徴収するために軍人恩給制度を利用して作られたもので、その後広まった。政府は全体像を把握できていないため、マイナンバー保険証の導入に執着している。法的根拠がないが、患者にマイナンバー保険証を作らせると政府から補助金が医療機関に出るので推奨している。そして、やめるのには大変複雑で特に高齢者などあまりの面倒さに諦めているのが現状。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.03.30
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ルネサンスvol.19(20250321)
2025年3月21日、ルネサンスvol.19読了。副題：世界を変えたウイルス 5年目の真実奥付を見ると2024年12月26日初版第1刷発行となっている。①パンデミックの時代に問う「歴史と化学、個人の選択」。新田剛と鳥集徹の対談。mRNA-LNPワクチンの作用機序は分かっていない。副反応はマウスを使っても分析できないので現在も研究中。ワクチンはそれ自体が病気を誘発してはならないし、目的の感染を減少させなければならない。結核のBCG、ポリオの生ワクチン、麻疹ワクチンは明確に感染を抑えた実績がありほぼ感染を鎮圧した。しかし、コロナワクチンは接種が始まっても感染者数は減少せずに逆に増加してしまった。開始後の方が感染者数が増えたものを「ワクチン」と呼んだ前例はない。政府の発表で接種時期不明を未接種として集計して顰蹙をかったが、集計し直すと、未接種者の方が感染数が少なかった。そもそもコロナウイルスはどんどん変異するし、一度感染しても何度でも感染するし、感染しても自覚症状が無かったり、ほとんどの人に死の危険はない。それなのに、死亡を含む強烈な副反応を冒してまで接種する意味はない。②悲しきワクチン、腹黒い世界で生きる覚悟。渡辺惣樹コロナウイルスは治療法が無く、感染すると死に至るし、死に至らないまでも後遺症に苦しめられる、と大騒ぎで、その感染を予防するためにワクチンだとなったが、流行初期に「イベルメクチン」の効果が確認されているのに、イベルメクチンが利用できない不思議な現象となった。ビタミンC、D、亜鉛も効果ありだが伏せられて、ワクチン接種しかないとなった。ワクチン接種後、超過死亡の増加となっている。ワクチン接種を勧めている人達の中にワクチン接種していない人達も居るし、厚労省は職員の接種状況の公開を拒否している。メディアも専門家も信用できない世の中だ。③見えてきた新型コロナウイルスの正体。掛谷英樹新型コロナウイルスは研究所で作られたとの説があり、否定もされてきたが、世界中で人工合成ウイルスである証拠が固まってきている。日本ではほとんど報道されないし、著者は科学者の会議での発表を拒否されただけでなく会場入りさえ拒否された。2020年3月の段階で英国首相ボリス・ジョンソンはMI6の報告で研究所起源を確信していた。④「パンデミック条約」の隠された正体。ジェームス・ロガスキーパンデミック条約とはパンデミックという恐怖を煽って金儲けをしようとするもの。コロナパンデミックで貧困国はワクチン接種ができなかったり困難だったりしたが、ワクチン接種できなかった国の国民は元気だったし後遺症もない。パンデミック条約の中にはビタミンやミネラルなどの本当に必要なものに関しては何も書かれていなくて製薬会社が作った注射や薬、細胞を遺伝子組み換えした製品が入っている。⑤志でつながった縁と円。白駒妃登美現代日本の習わしには感染症も大きく関係している。最古の感染症記録は第10代崇神天皇のとき。人口が半減したと伝わる。疫病退散を願って神社が作られ、「手水」で手を清めてから参拝する習慣が広まり、公衆衛生に寄与した。都市部での祭りの起源は疫病退散だと言われている。ワクチンでは種痘のジェンナーが有名だが、日本ではそれより6年も前に緒方春朔が種痘患者のかさぶたを粉にして鼻から吸わせて免疫を作る方法に成功している。1000人以上に実施して死者は皆無だった。北里柴三郎の多くの功績が出てくる。最後に最近のコロナ騒動での台湾の素晴らしい対応が出てくる。台湾の対応の基は、日本の台湾統治が始まった時に医師でもあった後藤新平が民生長官となり都市計画や公衆衛生に尽力したことが今に生きたと台湾の人達はありがたく思っている。しかし、後藤新平の故国の日本は悲しき状況。⑥コロナワクチン接種後の超過死亡が急増。小島勢二日本ではコロナが怖いとなっているが、2020年にコロナ感染が始まって大変だとなったが超過死亡は見られず、過小死亡となった。しかし、ワクチン接種が始まると超過死亡となったがほとんど話題にすらならなかった。2023年になると超過死亡が見えなくなった。人口動態統計をよく見ると死亡者数自体は増えているが、2021年から2022年に死亡者数が激増したために2023年の数字が目立たなくなっただけだ。2023年には欧米の超過死亡者数が減少傾向にあるのに日本だけが現在も増加中だ。データを見るとワクチンの接種と超過死亡には相関がみられる。厚生労働省はワクチンは関係ないと言い張るがデータはそうは言っていない。⑦今日からできるコロナワクチン解毒の方法。井上正康ウィルスは遺伝子と蛋白と脂でできているが、我々の遺伝子配列を見ると3割が太古にウィルスから貰ったもので、7割が大腸菌のような身近なものから貰っていることが分かる。私たちはその遺伝子を使い回しながら人間に進化してきた訳で「ゼロコロナ」は人間の遺伝子が無くなった状態なのでありえない。ウィルスと共存するしかない。今から130年前に100万人が亡くなった「ロシア風邪」が「元祖コロナウィルス」だと分かっている。ワクチンもないのに1年で終息し現在は普通の「風邪」として生息している。その30年後に「スペイン風邪」が発生したが、2年目に解熱剤のアスピリンを過剰投与したことの薬害で終息せず、それに気づいた連合軍がアスピリン投与をやめたら、3年目に自然終息した。この2つの事例でも分かるように何もしなければ1年で終息する。我々の免疫力こそがウィルスに対する唯一の武器なのだ。生物が飢えると共食いをするが、人の細胞も栄養分が入ってこないと共食いをする。正常な細胞が痛んだ細胞を食べてしまう。これを利用したのが断食で、割と簡単にできるのが朝食を抜くことだ。不快な思いは免疫力を下げるので、ステイホームではなく素敵な仲間と楽しく過ごす。そして、握力・顎力・歩行力も免疫力向上になる。⑧コロナワクチン被害者の遺族と患者を救え。鵜川和久2019年にタイで、伝統医療の専門家から「2020年からしばらく会えなくなる」と告げられた。理由を聞くと「伝染病が流行するかも」、そして「ワクチン騒動も起こるだろう」だった。聞いた時にはさほど気にしていなかったが、その後に起きた事と一致する。テレビのワイドショーで大阪の十三市民病院が医療崩壊で大変だと言っていたので、電話で確認するとそんなことはないとのこと。その後もマスコミは「医療崩壊」で騒いだ。もしかして、ワクチンに意識を向けるための策略ではと思った。ラジオ番組でそんなことを言ったら放送できないと言われた。「コロナがおかしい」「ワクチンには危険があるかもしれない」「マスクに感染予防があるのか」などの発言は社会から非難されるようになった。ワクチン接種の被害が出ても、誰も相手にしてくれない状況になり、被害者は泣き寝入りの状況となった。著者は2020年にワクチン被害の駆け込み寺を設置した。ワクチン接種後の死亡で解剖を希望してもやってもらいないことが多いし、遺族は悲しみで打ちひしがれていて、権力と戦うのは困難だ。日本政府は「ワクチン接種は任意」としていたが、職場はそうではなかった。ワクチンを避けて収入を絶たれた人達も居た。政府、特に河野太郎が「2億回打っても死亡者は出ていないから安心して」とか、「ワクチンは危険だ」と訴える医師や議員たちに対して「陰謀論」「自分のための発言」「商売、売名行為」と非難した。その影響かNHKが「フェイク・バスターズ」という偏った番組を放送した。2024年4月17日に集団訴訟を起こしたが、2024年9月時点では第1回口頭弁論が行われただけだ。多分3～4年はかかるだろう。現時点で分かっていることは、ワクチンに関して事実を発信すると、ワクチン推奨派の医師達が凄まじい攻撃を仕掛けてくる。それに対して、事実に基づいて名誉棄損の訴訟を起こしているが、次々と勝訴している。こうして裁判で勝訴しているのに国はそれを完全に無視している。なかなか分かってもらえないので映画「真実を教えてください」を作った。反響はあり徐々に広がりつつある。泣き寝入りをしている人達が大勢いる中で、死亡がワクチンが原因の可能性があると厚労省が認定した人数が867人もいるのだ。健康被害が認定されて保証金や治療費を受け取っている人が8226も居るのだ。これは氷山の一角で多くの人達が泣き寝入りをしているのが現状だ。⑨医師たちが見た”コロナ禍”。長尾和宏と森田洋之の対談。ダイヤモンド・プリンセス号で集団感染が起き、アメリカやイタリアで感染爆発で多くが死亡して日本にもやって来るとなったが、日本では感染は全く広がらなかった。日本で感染が広がりだしたのはワクチン接種を始めてからで、世界で起きた事より1年以上経ってからだ。中国で発生した感染症が日本、台湾、韓国、インドなどを経由せずに欧米で爆発感染することはありえない。初期の段階では子供の死亡はゼロで重症者も居ない。老人だけなら老人だけに対応しておけばいいのに、全国民を犠牲にした。ダイヤモンド・プリンセス号では約3700人が居る中で１人の感染が見つかり712人が空気感染。その約8割の700人が高齢者で軽症又は無症状。「この病気はインフルエンザに毛が生えた程度のもの」だと直感。「診断即治療が最善」なのに、当初は感染したかなと思っても、保健所に連絡して10日程経過しないとPCR検査を受けられなかった。その間に亡くなる人も居た。後に京都大学の藤井聡教授が研究室を上げて検証したら「緊急事態宣言は何も意味がなかった」と明らかにした。昔から風邪のワクチンを作るのは不可能と言われてきたのに、今回は早々とできていた。2021年10月頃になると、ワクチン後遺症と思われる患者が来るようになった。12月には毎日10～20人も来るようになり、それが皆他で接種した人たち。12月25日に大阪で「ワクチン後遺症」という集会を開いたら1000人以上が来て驚いた。映画にして翌年早々に公開した。ワクチン接種後数日で感染する人も居たが、ワクチンから感染していた。そして、家族にも広げてしまう。当初、ワクチンの感染予防効果は95%と称していたが、データが改ざんされていたことが後に判明。しかし、日本の医者の大半はワクチンは効果があると信じている。製薬会社は今でも、毎日のようにホテルに医者を招いて「ワクチンは良いものだ」との勉強会を開いている。国は既に300兆円をコロナに投じていて、そのお金で潤っている人達は再度の到来を楽しみにしている。情報は自ら取りに行かないと与えられるものでは再度同じ目にあってしまう。SNSがいいのだが、既に検閲されている。例えばYouTubeで「ワクチン」は禁句で投稿は削除され、アカウント凍結も。自らの免疫力を高めておくのが一番。⑩今こそ知っておきたい「新型コロナ」知識の種。この5年間で、人間が集団で生活する術を学ぶ機会を奪われたのが子供たち。数字などには出てこないもので今後の日本の将来が危惧される。新型コロナワクチンは過去最悪の薬害なのかも。これまでの主な薬害：1948年：京都・島根ジフテリア予防接種1956年：ペニシリンショック1961年：サリドマイド事件1970年：スモン事件1971年：クロロキン事件1983年：薬害エイズ1989年：新三種混合(MMR)ワクチン禍1989年：予防接種後肝炎1996年：薬害ヤコブ事件2002年：薬害肝炎事件2002年：薬害イレッサ私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.03.21
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ロバート・F・ケネディ・ジュニア上(20250320)
2025年3月20日、ロバート・F・ケネディ・ジュニア上（ディック ・ラッセル/著）読了。副題：真実を求める闘志の目覚めと戦いの幕開け奥付を見ると2025年1月31日第1版第1刷発行となっている。我が国は民主主義の形態をとっている。選挙もある。だが、本当に国民一人ひとりが政治家や政府機関に対して影響力を持っているだろうか。私の答えはノーだ。もはや真の民主主義とは言えず、むしろ金権政治に近い。金持ちの要望や、政治家に選挙資金を支払う企業のニーズにしか答えていない。そして、資金を受け取った政治家が議員になり、企業の年季奉公人として働くのだ。これは右や左かの問題ではなく正しいか間違っているかの問題だ。コロナ禍の期間中、アメリカ国内だけで3兆8千億ドルもの富が貧困層や中産階級から富裕層へと移転した。コロナ禍の間に500人の億万長者が誕生した。多くの資金はソーシャルメディア企業に集中し、ロックダウンによって恩恵を受け、ロックダウンへの批判を検閲していたし、国防総省や諜報機関ともつながっている。叔父のJFKは農務省と戦っていた。農薬などの化学業界との癒着で、現在の薬剤とCDCとの関係のようなもので、国民や自然界のことを考えずに自分達の金儲けだけだ。農薬の代表格DDTはJFK死後の1972年に使用が禁止されたが、既に多くの野生生物が死滅した後だ。ハドソン川、ポトマック川、チャールズ川での遊泳は禁止されていた。理由はワシントンDC周辺から排出されたスモッグが原因で河が汚染されていたからで、毎年何千人もがスモッグで死亡していた。米国の企業やそこからの金で動いているマスコミは米国の自然を汚染しまくってきている。ロバートケネディJr（以下ボビー）は幼少期からの自然との触れ合いの中でその大切さを学び同時に多くの企業がその自然を破壊し、食物連鎖を破壊し、その壊された自然から得られた食物で人の健康が破壊されてきていることに憤り、それらの企業や腐った行政と戦い続けている。その中でもハドソン川の汚染を除去して再生させたのが一番だろう。父親は、アメリカは模範的な国家であるべきだと信じていた。なによりまず、奴隷制度だけでなく、先住民に対する虐殺に関しても、過去に遡って過ちを正し、意味のある償いをしない限り、アメリカが世界の道徳的権威としての約束を果たすことはできない、と信じていた。選挙運動期間中に先住民は投票してくれないよと言われるが、無視をして先住民との接触を続けた。プエルトリコが海軍の演習場になっており、爆撃で自然は破壊され、住民はその汚染に晒されていた。ビエケス島民はプエルトリコ内で乳児死亡率、癌罹患率、全死因死亡率が高い。島民の血中のカドミウム、ヒ素、水銀、鉛、ウランなどの濃度が危険なレベルに達していた。これらの有害物質は全て海軍兵器の爆発に関連していた。ソニックブーム（超音速機の衝撃波による爆音）への持続的曝露で振動音響病に苦しむ人が沢山居た。この病は心臓の膜が厚くなり、死の危険があった。クリントン大統領夫妻にプエルトリコでの惨状を訴え、爆撃の一時停止を訴えたが無視された。クリントンは恩赦に忙しく、退任後の役に立つことだとは考えなかった。ボビーと仲間は演習場に侵入し、逮捕され、服役することになったが、爆撃演習は中止されて、その土地は内務省の管轄となり、野生保護区になったが、海軍はその場を去っただけだ。海軍が残していった、水銀、鉛、ナパーム、劣化ウランなどの汚染物の除去作業が現在も続いている。完了予定は2032年だ。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.03.20
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昭和天皇実録第十五(20250320)
2025年3月20日、昭和天皇実録第十五（巻四十四～四十六）読了。 副題：自昭和四十五年至昭和四十八年全部で18巻だから、あと少し。昭和45年からだ。大阪万博の年で、当然行幸している。ついでに静岡と京都にも行幸。この年は万博の影響で各国の元首や王族などが続々と来日し皇居で会見。7月に中華民国副総統夫妻が万博に来たついでに皇居訪問。同じく7月に万博会場に行幸しているが中華民国館も訪ねている。昭和46年。天皇の外遊は前例のないことだったが、昭和39年の「国事行為の臨時代行に関する法律」が制定され、外遊中は摂政となる順位の皇族が憲法上の国事行為の臨時代行が可能となった。万国博覧会開催中に多くの参加国元首が来訪したこともあり、天皇の外遊が本格的に検討された。訪問は答訪や交換訪問を第一義とするとして、ドイツ連邦共和国、ベルギー、英国を考えることとした。ドイツのシュテルン誌が10月天皇の訪問予定を報じたことでの漏洩懸念を侍従長に示した。このシュテルン誌の報道に関してはドイツ大統領が「根拠のない憶測」と懸念を表明。2月23日にベルギー、英国、西独逸を9月27日から10月14日まで訪問することが決定された。当初発表は3月中旬の予定だったが、憶測も含めて色々と出るので発表は繰り上げて2月23日午後8時としたが、それでも色々あり佐藤首相の要望で公表解禁時刻を午後6時とした。8月12日、渡欧での宮殿宿泊時の予行演習。8月15日、国事行為の臨時代行の具体的な内容の説明を受け承認。法律は昭和39年に制定されていたが、実施は今回が初めて。9月27日、欧州へ出発。公式訪問：ベルギー、英国、西独逸、非公式訪問：デンマーク、フランス、オランダ、スイス。アンカレッジの米国空軍基地にて給油。その際ニクソン大統領が出迎え。当初の予定では給油のため1時間だったが、ニクソン大統領の要望により対面がおこなわれた。昭和47年。2月2日、横井庄一軍曹が帰国したことをテレビで見て、感想を述べる。2月28日午後、浅間山荘人質救出作戦をテレビで見る。昭和48年。9月6日、8月8日に韓国の金大中が千代田区のホテルで拉致され数日間監禁されたことが話題に、とだけ書いてある。12月4日、11月29日発生の熊本大洋百貨店火災で熊本県へ災害見舞として金一封を賜うとある。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.03.20
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私が見た未来(20250228)
2025年2月28日、私が見た未来（たつき諒/著）読了。副題：完全版奥付を見ると2021年10月8日第1刷発行となっていて、私が手にしたのは2022年5月2日第12刷発行となっている。1999年発行の「私が見た未来」の表紙に「大災害は2011年3月」と書かれていて東日本大震災を予言していたとして話題沸騰したが、絶版で伝説となっていたので復刻改訂し、解説も付けたのがこれだ。最初に「私が見た未来」が刊行されたのは、ノストラダムスの大予言の期日が何事もなく過ぎ去ろうとしていたころ。表紙に「大災害は2011年3月」と書かれていて、作者はこの本の刊行で漫画家を引退した。しかし、出版から12年後に東日本大震災が発生して一躍注目されることとなり、絶版となっていた本は希少価値もあり10万円超で取引されるようになっていた。話題はどんどん膨れ上がり、作者になりすました者がインタビューに答えたり、インフルエンサーが勝手な解釈を付けたり、地上波のゴールデンタイムでも紹介されたりと日本中をざわつかせた。著者が22年の沈黙を破って今回「完全版」として出したのには理由があって、「私が見た未来」は著者の夢日記の抜粋で、新たに「本当の大災害は2025年7月にやって来る」が先の時と同じようにはっきりと見えたから。著者は漫画家。夢は誰でも見るが起床後忘れる。著者は結構憶えていることに気が付いて、それを書き留め始めた。1976頃のことだ。そんなことをしていたら、印刷会社で使う「束見本」と称する表紙だけで中身は白紙の本をもらってそれを使うようになった。それが1985年。著者の場合の予知夢は自分のことに限られているような気がする。1992年8月31日に見た夢：ダイアナと呼ぶ年配の女性の声とDIANNAとの文字。ダイアナ妃が死亡したのは5年後の同日。著者はこの夢の前年に渡英して王宮も訪れていた。1995年1月2日に見た夢：赤い大地に2ヶ所の大きな亀裂が入っていて、天上に人が居て、「連れて行って」と頼んだら、「まだ、今はダメよ。5年後ね、5年たったら迎えに来るわ」と言われた。何のことだか判らなかったが、自分の役目が終わる時で、2025年に日本列島を襲う、地球規模の大災害が見えていて、その警鐘をするのが私の最後の役目だ。漫画の中で書いた大津波は2011年3月のことではない。著者は津波の夢を10代の頃に見ていた。東日本大震災は冬だったが、夢の大津波の時は半袖姿だった。なので、この後の2025年7月のことだろう。日本とフィリピンの間辺りの海がポコンと膨らんで爆発するような巨大なものだ。津波の高さは東日本大震災の3倍はある。その波の衝撃で香港から台湾フィリピンまでが地続きになってしまう。大津波は大変なのだが、著者には物凄く輝かしい未来が見える。作者あとがきに、「夢を見た日が現実化する日ならば、次にくる大災難の日は2025年7月5日、と言うことになる。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.02.28
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許されざる者たち(20250224)
2025年2月24日、許されざる者たち（島田洋一/著）読了。奥付を見ると2024年12月31日第1刷発行となっている。「まえがき」に、日本を正道に戻し、その潜在力を解放するため、呆れ、怒りを覚えざるを得ない実態を実名入りで明らかにし、厳しく批判した。あわせて具体的な処方箋も示したつもりである。と、ある。第１章 国会に巣食う者たち●エリート主導の「日本漂流」：米国でも成立できないLGBT法をバイデンの圧力に屈して成立させた、岸田文雄、稲田朋美。●ひたすら左翼に迎合する政治家：総裁選のさなか何の具体策も明示せずに日米地位協定の改定を強調した石破茂。●誕生すべきでなかった政権：石破茂が総裁選で掲げた「アジア版NATO」だが、対象国を明かさない。以前に鳩山総理も掲げていたが中国は入っているが米国は除かれていた。●増税を異様なまでに偏愛する野党幹部：野田佳彦は「安保法制の違憲部分を正す」としているが、2017年の朝鮮半島危機の時に米軍補給艦の防護を海上自衛隊がおこなったが、何もしなくて米国が安保破棄をして来たらどうするのだ。しかも増税推進だし、幹事長の小川淳也は消費税を25%にするとしている。そして、石破政権には石破共々岩屋毅外相に中谷元防衛相と北朝鮮に寄り添う日朝議連の幹部が並ぶ。拉致被害者奪還は口だけ。●自民党から共産党まで不見識かつ無責任：エネルギー政策では押しなべて太陽光や風力などの変動電源を偶像視する無責任姿勢。太陽光発電では中国に金が流れているし、河野一派などの反原発・脱炭素勢力に引きずられれば日本は終わる。●庶民を痛めつける悪政：歪みの大きいガソリン税制、税に税をかけるなど言語道断。移民問題でも世界のカモ。●核廃絶パフォーマンス：米国の核の傘に守られていながら、非核三原則と叫んでも馬鹿にされている。日本が核武装するのはそう簡単ではないが同盟国の核で抑止力を高める。現実に中国・北朝鮮の核兵器は日本に照準を合わせて準備完了だし、発射されたらすべてを迎撃するのは不可能。●独自の判断基準を持たない首相：ロシア・ウクライナ戦争への無定見な援助。ハマスの援助機関と堕したUNRWAへの資金提供。台湾近辺の安全保障へのあいまいな態度。等々明確な態度表明と行動がない。●「トランプ流」が成り立たない日本：トランプは強気の発言をするが日本の首相はそうはいかない。米国では政府が法案を提出しない。あくまで行政だ。法律は全て議員立法。国会審議を使って大統領を制御できないが、日本では国会が止まると政府が身動きが取れなくなる。第２章 政策を動かしうる危険人物「日本のエネルギー基盤を破壊」して、ことさら国を貧しく弱くしようと動く許されざる「うすら左翼」政治家が跋扈しているが、与党においてその象徴的存在が河野太郎。頑なな脱炭素・反原発イデオロギーで日本社会を滅亡に追い込みかねない。彼が国際再生可能エネルギー機関で演説したが、脱炭素は「世界の趨勢」と言っている。しかし、当時はトランプ大統領で全く逆だった。トランプ大統領は「世界の趨勢」ではないと日本の外相が宣言。国際エネルギー機関の統計でトランプ時代の米国の炭素排出量削減は世界一位。大林ミカ騒ぎの調査を岸田首相は河野太郎にさせている。問題の核心に居て一族の日本端子の疑惑もあるし、本人は「ネトウヨが騒いでいるだけだろう」とうそぶいているのに。河野太郎はあの手この手で原発つぶしをやっている。モスクワでの日ロ外相会談後の共同記者会見では、ラブロフ外相に好きに発言させておいて自分はだんまりでいながら、会見後に日本の記者だけを相手に会見を開きそこで好きに発言すると言う、外相として恥ずかしき姿。河野太郎は部下や自分より下に見た人間には外道のような言葉遣いで接するが、国会内や記者会見では「はい、次の質問」とか、「所管外」を連発して、質問に答えようとすらしない。第３章 日本叩きの武器従軍慰安婦とは、吉田清治の捏造を朝日新聞が大々的に報道したことだが、大きく国益を棄損。朝日は虚偽として謝罪記事を小さく書いたが、河野洋平の官房長官談話及びその後の記者会見での発言を、日本政府がいまだに否定していない。韓国をはじめ外国では単なる売春婦であったと証拠を上げて論文が発表されているが、肝心の日本政府が弱腰なので話にならない。第４章 拉致と議員●めぐみさん「死亡」を楽しげに語る男：生方幸夫、石井一、など。●ワイドショー・タレントの「本音トーク」：テリー伊藤、山本一太、など。●「日朝議連内閣」が発足：金丸信、江藤征四郎、中谷元、岩屋毅、石破茂、二階俊博、辻元清美、福島瑞穂、など。●東アジアを担当する外務官僚の宿痾：江藤征四郎、岩屋毅、平沢勝栄、田中均、藪中三十二、石井一、など。●「国際合同調査委員会」という危ない変化球：河野洋平、江藤征四郎、など。●元外務事務次官の不可解な「証言」：齊木昭隆、など。●北朝鮮と統一教会・左翼政党第５章 戦争を招いた脱炭素原理主義2022年2月25日、米リベラル派の知的牙城であるハーバード大学アメリカ政治研究センターが発表した世論調査結果が話題に。米有権者の62%が「トランプが大統領だったらプーチンのウクライナ侵攻は起きなかった」と答えた。共和党員が85%で自然だが、民主党員でも38%がイエスと答えているのが驚きだ。なぜか？ 3月10日にトランプはインタビューで「私が相手にしていたらプーチンはこんなことはしなかったであろう。私はプーチン、習近平、金正恩とうまくやってきた。それは彼らが善人だからではない、私は彼らのことを分かっていたし、彼らも私のことを分かっていた。愚かな行為に出れば、大いなる報いに見舞われることを知っていた。彼らは100%、自己利益しか見ていない。プーチンはロシアのことしか見ていない。今回のことは、彼らが我々のリーダーを尊重していないから起こった。」と語った。続けて3月12日の演説で、不法移民大流入、アフガニスタン撤退作戦の大失敗などを例示した後で「米国史上最悪の大統領5人を合わせてもジョー・バイデンがこの13ヶ月で国にもたらした災厄には及ばない」と語った。特に現地での米軍協力者たちをタリバンの毒牙に委ねる形で置き去りにした、米軍の潰走は、アメリカの信頼性を大いに傷つけた。バイデンには自分の考えは無く、議会民主党の流れに乗っているだけ。米国では議員立法だけなので、民主党は、共和党が否決するのを見越して、国民受けの極端な法案を出してきたりする。2019年、火力発電所廃止や脱航空機などを盛り込んだ脱炭素法案では当時上院議員だったカマラ・ハリスなどが推進していたが、中身があまりに極端なので民主党議員47人中43人が棄権した。第６章 移民無法地帯米国では「移民にやさしい」バイデン政権発足後、2024年11月までの4年弱で1500万人の不法越境者。昔は「文明」の名の下に先進国が後進国を植民地にしてきたが、現在は「人権」の名の下に後進国が先進国を植民地化している。日本の首相岸田文雄はサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦を歴訪後、これらの国にそれぞれの国民は人口の1割しかいないで移民をうまく活用していると発言。2023年に難民申請は2回までと字面だけは改定されたが、齋藤健法相が日本で生まれて18歳未満の子とその親に特別在留許可した。不法移民にやさしい日本のメディアは「可哀想」として盛んに擁護する。バイデン大統領の悪政例：①国境の壁の建設中止、②キャッチ・アンド・リリース（再放流）復活、③「メキシコに留める」政策廃止。バイデンは国境付近で野宿する移住希望者を可哀想だとして知人宅での待機を認めた。当然彼らはその後行方不明となり社会に溶け込んで分からなくなった。子供に優しい故、越境者に子供を斡旋する輩が出て、入国後は子供は放置されてしまう。さらに、越境出産だ。出生主義の米国ではどんな形でも米国で生んでしまえば米国民だ。子供だけではない、市民権を得た高齢親族が待ち行列を飛び越して米国移住し、福祉を食い物にしている。これら移民は彼らに優しい民主党に投票する。日本でも左翼政党程移民に寛容だが、日本の福祉は食い物にされている。経済界も安い労働力欲しさに移民に寛容。米国には「不法移民聖域市」とテキサス州などの国境で奮闘している所との軋轢が増していて、奮闘している所から聖域に不法移民の移送をして物議を醸している。2021年9月、国境警備にあたる騎馬部隊が「越境者を馬で蹴散らし、鞭で打った」とする写真付きの報道がありバイデン大統領は自国の警備隊を非難したが、その後この写真を撮影した記者が「その事実を否定」し、バイデンもハリスも困惑することになった。テキサス州のアボット知事は不法移民が好むリオグランデ河の渡河地点に球状のブイを連ねた障害物を設置した。球が回転するので超えることが困難で非人道的だとバイデンは裁判を起こしたら、テキサス州を管轄する連邦地裁判事は撤去の判決を出した。しかし、アボット知事は控訴中。大統領がトランプになったから撤去はさせないだろう。第７章 血税と外務省多数の天下り財団を設立している財務省の利権構造には焦点が当たることがあるが、外務省も独自の利権構造を構築している。国際機関に多数加入し、多額の拠出金を出せばそこに席を確保できるしその周りの利権も確保できる。世界食糧計画や国連食糧農業機関などは度々北朝鮮に食糧援助を呼びかけ実行しているが、北朝鮮はそのお金を核開発など軍事に回している。国連パレスチナ難民救済機関はハマスの物資調達部門になっている。国連関連機関には約1000人の日本人が勤務していて幹部職員だけでも91人で、それに見合った拠出金を出しているが、国益に資する訳でもない。2017年日本人女性初の国連事務次長に就任した中満泉が国連の軍縮トップとして2023年にニューヨークで開催された核兵器禁止条約第二回締約国会議を取り仕切った。しかし、日本は米国の核の傘に守られているし、この会議にオブザーバーの派遣すらしなかった。多額の資金を提供して得た事務次長の椅子だが何の役にも立っていない。第８章 中東クライシス2023年10月7日、ハマスがイスラエルで一般人への大規模な攻撃と殺戮及び拉致をしたが、米国人も多数が拉致されたのにバイデンは特殊部隊の派遣をせず救出できていない。日本政府は岸田首相はじめ閣僚も「拉致」との表現を避け、個人の犯罪のような「誘拐」との文言を使い、世界に対して行動の自制を望むと発言。ハマスの後ろにはイランが居る訳で、日本はそのイランと友好関係を築いているつもり。トランプ大統領はイラン核合意から離脱したが、バイデン大統領は復帰し、イランは余裕ができたのでハマスなどのテロ支援ができるようになった。バイデンはスパイ容疑でイランに拘束されていた米国人4人の解放と引き換えに、米国で収監していたイラン人7人の恩赦と指名手配中の14人の免訴に加えて、4億ドルの現金をイランに空輸した。ハマスに金を渡しているようなもの。イランは味を占め、なんでもスパイ容疑にして拘束しバイデンから金をせしめている。バイデンは食料や医薬品を買う為の金だというが金に色は付いていない。バイデンの対応を見てイランにしろロシアにしろ何をしても大丈夫だと思うようになった。日本は、台湾周辺の抑止力強化を軸に外交安保政策を自主的にしないと米国や欧州からATMと思われてしまう。第９章 学術会議学術会議はGHQ統治下に設置された。表向きはどうあれ、二度と米国に歯向かわないようにする為の手段の一つ。期待通りに1950年「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意の表明」なる文書を発表。その後も、度々この手の表明をして、防衛省や自衛隊に関するあらゆる研究への邪魔をしている。しかし、中国の諸団体との交流は積極的に行っている。2016年に北大が防衛省に応募して採択された、微細な泡で船底を覆うことで船の燃費を飛躍的に向上させるものであったが、学術会議の執拗な攻撃で、北大は研究辞退に追い込まれた。解散が最良だが、最低でも政府との関係を切り税金の投入を中止せねば。第１０章 言論抹殺著者はKADOKAWAの編集者から、欧米で大いに議論を呼んだアビゲイル・シュライアーの「不可逆的なダメージ」の翻訳出版に当たっての協力依頼を受け、快諾したが、出版１ヶ月前に出版中止となった。原因はKADOKAWA及び取り扱い書店に対する数多くの脅迫だ。このことは国内より海外で「日本の言論は大丈夫か？」と大きく話題になった。幸い、後に産経新聞出版が乗り出して邦題「トランスジェンダーになりたい少女たち」として無事出版されたので一段落はした。米国政府からの圧力に屈してLGBT理解増進法を大した議論もせずに自民党内に党議拘束までして、無理やり成立させたが、この法律の影響で日本の女性の生活圏が脅かされている。そもそも圧力をかけてきた米国では法律は議会に出されたが多くの反対で未成立だし、今後も成立の見通しはない。近年、北米セラピストの中では「肯定的ケア」として患者の意見を尊重して手術を含む治療が進んでいて、危険だ。医師は商人ではない。商人にとって客は神様だが、医師は時には患者の自己意識や願いを退けなければならない。そもそも性に対する違和感を訴える患者のほとんどが10代の女性というのは奇異。第１１章 テレビ人間著者は橋下徹から「陰謀論を振り撒く百田グループ、国際政治の中で中国だけにヒステリックになっている福井大学の学者、恥ずかしい裁判を抱えている元自称ジャーナリストはしっかり指摘してこい！」とポストされた。メガソーラー上海電力がらみのことを指しているらしいが、著者は上海電力のことや具体的な個人のことを詳しく論じたことはない。太陽光パネルは補助電源としての機能はあるが大規模で安定して電気を提供しなければならないベース電源としては不適なのに、彼は前のめりになっている。テレビに盛んに出ている彼は中国がらみの企業が多くのお金を出しているテレビに出るには中国に利する発言が求められるだろう。以前は北朝鮮もテレビに影響力を持っていたが、朝鮮総連を始め昔ほどの影響力はない。欧米の自由主義国は共産中国のようなことはしない。彼の発言には一貫性や根拠がなく簡単に変わる。原発再稼働に猛烈に反発していたのに、2012年の猛暑予想で弦力不足が危ぶまれた時には一転して福井原発を動かせと言ったり、秋に大丈夫だとわかったら、すぐ止めろと言ったり。北京五輪開会式のボイコットの際には大反対で、ロシアのウクライナ侵攻では中国を刺激してはならないから手土産を持って行ってでも対露包囲網にしなくてはならないとか、在日ウクライナ人に対して、抵抗をすれば死傷者が増えるから、政治的妥協をして将来に起こるかもしれない状況の好転に期待すべきだとか、降伏すれば平安に暮らせるとか言っていたが、実際にロシアに占領されたら、ウクライナは市民を丸ごと避難させて街をロシアにわたせだとか、色々ある。彼は米国を全く理解していない。中国が攻めて来て降伏したら、米国が黙って居る訳がない。これは日米安保があるからではない。日本の基地には米軍とその家族が居る。それらを守るためには日本人は二の次だし、地政学上日本列島を手放せないことぐらい分からないのか。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.02.24
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ルネサンスvol18 報道の不自由(20250212)
2025年2月12日、ルネサンスvol18 報道の不自由（本間龍他多数／著）読了。副題：腐ったメディアに誰がした？奥付を見ると2024年8月26日初版発行、2024年10月10日2刷発行となっている。最初に、悲しいかな、現代日本のメディアは腐っている。その経緯をたどれば、GHQ統治時代にまで遡る。その構造的な問題は、根深く、底が知れない。その裾野は、国の中枢にまで広がってしまっている。そしてその事実に、国民の多くが気付いてない。「ここまでくるともう、正すのは不可能かもしてない」・・・と、つい諦めてしまいたくなるのが本音だ。しかしルネサンス編集部は、追及の手を緩めない。執筆陣の先生方には、大手出版社では出せないほど赤裸々かつ大胆な原稿をお寄せいただいた。その甲斐あって、今回の特集は本誌にとっても、これまでにないほど挑戦的な内容になっている。もしあなたが「日本の報道は自由だ」と信じているなら、どうかこの特集を熟読し、その真偽を見極めてほしい。と、ある。①メディアの支配者電通、本間龍2023年は長期に渡って日本の広告・メディア業界を牛耳ってきた2大企業が試練に立たされた年だった。ジャニーズ事務所と電通だ。ジャニーズは英BBCの告発が最初で、大騒ぎとなった。電通は東京五輪談合汚職。東京五輪は金まみれの五輪となり札幌五輪招致も中止となった。逮捕者まで出たが、報道はそれにとどまり、電通への批判はあまりなく、スポンサー離れも起きてない。電通は国内150社、海外650社の企業集団で構成される超巨大企業。21年度売上高は5.2兆円で日本の情報・サービス業で断トツの1位、単体では世界一の広告代理店。政治的には自民党との結び付きが非常に強く、電通出身の国会議員が多数いる。結党以来同党の広告宣伝を担当していて自民党専任部局がある。数多くの自民党議員の子弟が縁故入社している。メディアにニュースを提供する共同通信社と時事通信社の大株主であり、ほとんどの民放テレビ局の株主だ。つまり、日本のメディアは電通を批判するのが難しい構造になっている。電通の主な業務は、●数百社に及ぶ企業のCM・製品プロモーション。●巨大イベント（五輪、W杯、万博、世界陸上等）の企画・運営・招致・開催・放映権ビジネス等々。●原発事故以前の原発広告展開、批判報道の封じ込め。●原発事故後の復興プロパガンダ展開。●自民党選挙スローガン開発、選挙CMの作成放映。●G7サミットなどの政治イベント立案・開催。●中央官庁の施策（持続化給付金、マイナポイントキャンペーン等）、全国市町の大型イベント受注・開催。●テレビ局・出版社とのメディアミックス映画製作・公開。昭和天皇の国葬も電通が取り仕切ったし、2020東京五輪の広告宣伝も電通一社の独占だった。創業は1901年で1907年に日本広告社と日本電報通信社が合併し、通信と広告の兼営会社になった。1947年、第4代社長の時に「鬼十則」が掲げられ、支那大陸などからの大量の引き揚げ者、旧軍人・満鉄関係者を大量に採用。彼らが政界・官界・財界・マスコミ界に人脈を構築し、高度経済成長期の民放テレビ・ラジオの登場で急成長し、1974年に広告取扱量世界一になった。巨大化した理由。1)世界では禁止されている「同業種多社制」が日本では規制がない。例えば、外国ではトヨタとホンダの広告を同じ会社が受注できない、だが日本では許されている。2)広告にまつわるすべての業務を一括して取り扱う。発注する側は楽なのだ。3)メディアの広告枠を購入することとそれを販売することの両方を一社で取り扱っている。メディア側もスポンサー側も電通と博報堂の言いなり。日本の4媒体（新聞・テレビ・ラジオ・出版）全てが電通と博報堂に握られていて、電・博が全ての枠を購入してしまっているから両社を通さないと広告が出せないようになっている。著者が日本で営業している海外資本の広告代理店に取材を申し込んだが軒並み断られた。匿名を条件に一社だけが応じた。電通と博報堂、特に電通がほとんどの広告枠を独占しているから電通に睨まれると日本では営業ができない。サンデー毎日に連載予定だった東京五輪批判記事が一回目掲載後全て没になった。理由は五輪組織委と電通からこのような記事を掲載するのであれば五輪関係の取材はすべて断ると言われた。五輪の無償ボランティア問題の本を出したら「ミヤネ屋」から出演依頼が来たが2日前に突然キャンセルで理由も不明。「あさチャン」から取材があり五輪批判をしたが放送当日に突然キャンセル。このようにメディアの電通忖度は続いている。2023年、「羽鳥慎一モーニングショー」で玉川徹が、安倍晋三国葬での菅義偉の弔辞は電通が書いたと喋ったら、10日の謹慎となり、テレビ朝日の社長が電通に謝罪に赴いた。70～80年代までは電通は現場に直に介入していたがSNSの発達した現在は控えているが、メディア自体が忖度することで同じことが起きている。独占禁止法に違反することでも官僚も政治家も恐れて手を出さないから現在でも影響力は維持されている。②戦後のGHQプレスコードと現在の情報統制、ジェイソン・モーガン米国は自由の国といわれるが、そもそも概念でできた国で、「自由」と言う概念を維持するには情報統制が欠かせない。「自由の国アメリカ」は日本に対して一般国民まで大量に殺戮した容赦のない戦争をしたのに、戦後は「自由のために戦った」と自らの戦争犯罪を隠蔽し正当化しようとした。その上、日本へ自由をもたらすどころか、占領下では徹底した検閲を行った。報道各社に対して「プレスコード」として指示を出し、徹底的に検閲をしてそれに従わせた。それが現在まで忖度として残っている。米国は戦争で犯した犯罪を隠しておきたかった。原爆の放射線被害や東京大空襲のことなど。そして、日本が二度と米国に楯突かないように、戦争責任が全て日本に在るように洗脳することにあった。米国のプレスコードを実現するには占領軍だけではできなかった。日本語ができる人員が不足していたからだし、検閲の範囲が一般国民の書簡にまで及んだからだ。英語もできる日本人がそこで働くこととなった。先日まで敵として戦っていたが必要な人員は確保できるようになった。占領が終わってもその影響は終わっていない。GHQに協力した高野岩三郎がNHK会長になったことでNHK放送がGHQの影響を受けることになったし、読売新聞の正力松太郎はCIAの工作員であったし、読売が親米なのは有名。日本の戦後体制が米国のために犯した罪の実態は今でも闇の中。朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争、ウクライナ戦争、ガザでの戦争まで日本の対応はすべて米国べったりなのだ。日本ではスパイ防止法も作れないし、諜報組織も作れない。③コロナ禍があらわにした情報統制の闇、森田洋之政治とメディアの腐敗が囁かれていて、それを最も象徴しているのが「コロナ対策の裏で行われていた情報統制」だ。高齢化の影響もあって、死亡者数自体は毎年増加傾向にあったが、ワクチン接種を開始してからその増加が尋常ではないし、ワクチン接種との正の相関が著しい。楊井人文弁護士が厚労省に情報開示請求をして2700頁のほぼ全てが黒塗りされたものがでてきた。黒塗りで詳細なことは分からないが、少なくとも政府がYouTubeなどSNSインフルエンサーを使ってワクチンのメリットだけを国民にバラ撒いていたことが分かった。だが、報道各社はこのことを全く報道しなかった。しかも、政府がユーチューバーに多額の報酬を支払っていたことも明らかになった。国会で参政党の神谷宗幣議員の質問に政府広報室は「ユーチューバー9人に3200万円の報酬を支払っていた」とあっさり回答した。河野太郎がユーチューブで「アメリカで2億回打って死亡ゼロ」とか「心筋炎になることはあるが大したことはない」と公言したが何の根拠もない発言だし、デマを取り締まると公言していた河野太郎の発言は許されない。心筋炎だけでなく、ワクチンの成分が卵巣に流れ込みそこで見つかっていることをファイザー社自体が認めている。ワクチン接種が開始された2021年から卵巣がん患者が急増してその傾向が続いている。政府は「新型インフルエンザ等対策行動計画」を改正しようとしている。内容は感染症が流行る前の段階から監視して情報統制しようとしている。新たな感染症がいつ始まるのかなんか誰にも判らないので前段階からというのは常時という意味になる。これは検閲で憲法違反だ。この情報統制はコロナ対策と称した「緊急事態宣言」で明確なように、学校始め図書館・公民館など公的なものが閉鎖され、飲食店なども閉店に追い込まれ、国民は家に押し込められてテレビなどの情報に縛られてしまった。こうなると国民を操るのは簡単だ。④しのびよる「メディア・コントロール」の恐怖、西村幸祐2024年7月13日のトランプ大統領候補が選挙集会の衆人監視の下暗殺されかけた。この狙撃事件でトランプは辛うじて助かったが、トランプ以外に死亡1人と負傷が二人出た。世界中が注目する大統領選挙の最中の集会で多くのカメラが撮影している所で起きたので従来のテレビなどを通しての報道とは異なりSNSで多くの情報が飛び交った。テレビなどの好き勝手な編集後の報道から即時性の編集などされていない情報が世界中を駆け巡った報道となった。1960年に始まった大統領選挙でのテレビ討論は9月開催だったが、今回は6月開催で、バイデンの認知症が疑われて大統領選挙から降ろされてしまった。バイデンのこの症状は2020年の選挙の時に既に現れていたが、当選してしまった。しかし、今回は反トランプの急先鋒のCNNが6月に開催してバイデンを下ろしてハリスに時間を与えたような形だった。日本の閉ざされた情報空間に住む日本人をよく表したものとして、安倍晋三が暗殺された翌日の朝刊の見出しは「読売」「朝日」「毎日」「日経」「産経」全てが一面トップの見出しを「安部元首相撃たれ死亡」と全紙が全く同じにしたことで判る。トランプの時は「暗殺未遂」と「暗殺」との表現を用いたが、現在に至るまで安倍晋三の事件には「暗殺」との表現を用いない。日本以外のメディアは全て「暗殺(assassinate)」を使っているのに。日本の大手新聞社が独自の見出しを出せなかったことを日本人は不思議に思って騒いだりしないくらい飼いならされている。日本のテレビ局は新聞社と強いつながりを持っているが、米国では法律で禁止されている。⑤世界情勢を理解するカギ「情報ピラミッド」を使いこなす、北野幸伯「情報ピラミッド」とは著者が考え出した用語で、世界には国の数だけ存在するが影響力の大きなものは次の５個。１．米英情報ピラミッド、２．欧州情報ピラミッド、３．中共情報ピラミッド、４．クレムリン情報ピラミッド、５．イスラム情報ピラミッドで、日本は米英の内。2003年のイラク戦争はイラクが大量破壊兵器を所有と2001年の同時多発テロのアルカイダに肩入れしていることだとなっていたが、現在ではどちらも否定されていて、真の目的は石油利権だと分かっているが日本では全く報道されない。これはただの一例だが、日米で報じられていることとロシアで報じられていることではほとんどが真逆だ。これは今に始まったことではなく為政者が情報操作をするからで、自国内の情報だけを見ていても分かることはほとんどない。複数の「情報ピラミッド」を見ないと分からない。⑥「30年デフレ」と日経新聞の責任、田村秀雄著者は30年以上日経の記者。日経は一貫してデフレを重大視せず、緊縮財政路線をとる財務官僚に賛同し、日銀の金融引き締めに同意。そして、デフレ圧力が去らないのに、消費税増税を勧め、利上げや金融の量的削減を支持してきた。その論調は”デフレ容認”なのだ。平成バブル崩壊の号砲となった「イトマン事件」。ほとんど海外に居てたまたま土曜日に日本に居てデスク担当だった著者のもとに「超弩級」のスクープが持たされた。持ってきた記者は著者がデスクに居たので持ってきた。一面トップ級の内容なのに、記者はそれでは上に行って潰されるから三面にそっと載せてくれと頼むのでそのようにした。他紙はどこも後追いをしてこなかった。日経はその後この件を矮小化するのに躍起となったが、91年12月19日、イトマン事件公判で検察側から小早川被告が90年10月頃、イトマンのマスコミ対策の一環として日経社内の協力者に1000万円を渡したとの冒頭陳述。先の三面記事を見たイトマンを食い物にした闇の勢力は記事を書いた記者を必死になって特定して個人情報を得ようとした。大塚記者の主ニュース元だった住友銀行の国重惇史は「住友銀行秘史」を出版した。大蔵省も日銀も不動産バブル崩壊を黙認した。日経は「イトマン事件の詳細と意味付けを報じてバブル融資の警鐘を鳴らす」ことに背を向けた。日銀はイトマン事件後、激増し始めた銀行の不良資産を知りながらも沈黙した。著者は日銀が持つ銀行の不良資産データを入手して記事にしようとしたが日経上層部はそれを許さなかった。イトマン事件後も日経が、財務省、日銀、メガバンクに忖度する姿勢は今も変わらない。⑦日本に悪影響を与える北海道の左翼マスメディア、小野寺まさる先の衆議院議員補欠選挙東京15区での「つばさの党」の選挙活動は表現の自由を逸脱しているとして警察から注意されたが、それを無視するように他陣営への妨害活動は日増しに過激になり選挙後、逮捕となった。著者の周りで彼らを擁護するのは一人もいなかったが、社民党の福島瑞穂は「公職選挙法改正に反対する」と表明し、赤旗も同じ主張をした。遡ること2017年の都議選で安倍晋三の応援演説に100人を超える反安倍が巨大な横断幕と共に1時間以上にわたって「安部やめろ」「安部帰れ」をがなり立てたが、報道各社は安倍晋三の「この人達に負ける訳にはいかない」だけを取り出して報道した。つばさの党の妨害は10人程度だったが、反安倍は100人を超えていた。演説を妨害する側は「表現の自由」を掲げて正当化するが、演説している側の「表現の自由」を認めないし、演説を聞いている人達の「聞く自由」の妨害もしているが、そんなことにはお構いなしだ。選挙妨害が「表現の自由」としてまかり通るようになったのは2019年札幌での反安倍の二人が演説現場から警察により排除されたことを北海道新聞が北星学園大学教授の主張を中心に「表現の自由」の侵害として報道し始めたことが大きい。この日から「安部首相に野次を叫ぶ側の人間」を「権力暴走と戦う正義」とし、「”表現の自由”を奪った北海道警察と安倍政権を悪」とした、ことに始まる。道内新聞シェア75%の道新はこの姿勢を続けて、北海道だけでなく全国の世論を「選挙妨害」から「表現の自由」へと導き、北海道放送がドキュメンタリーを放映したら日本ジャーナリスト会議の「JCJ賞」、放送批評懇談会の「ギャラクシー賞」など様々な賞を受賞し、書籍にもなり、「ヤジと民主主義」と題する映画となり全国で上映された。当然排除された二人は映画では英雄で、大手新聞もテレビのキー局も大きく取り上げて宣伝した。道警に排除された二人は裁判に訴えて札幌地裁は二人の主張を認め道に88万円の賠償を命じた。札幌高裁は女性の主張を認めたが男性の主張は却下知った。最高裁の判断はまだだ。新聞やテレビの執拗な偏向報道が裁判に影響したことは否めない。しかも、このことがつばさの党の支えとなっている。一般市民のヤジが合法なら立候補して選挙戦を戦っている候補者の表現の自由は保障されなければならないとしている。ただ国民世論はつばさの党の行為を表現の自由とは認識しておらず、選挙妨害と考えているし、つばさの党の三人は東京地検から起訴されたしその後選挙妨害容疑で警視庁に再逮捕された。北新もこの事態を擁護したいが自己矛盾に陥った記事しか書けていない。⑧アメリカ政治をむしばむメディアの真実、藤井厳喜米国大統領選挙でのメディアの予想はインターネット・メディアも含めてｘ以外は民主党有利だ。多くの世論調査ではトランプ有利なのだが。民主党上院院内総務のチャック・シューマーは違法入国者に市民権を与えろと主張している。少なく見積もっても1100万人、多分1400万人は居るだろうが、これらの票は民主党だ。前回の大統領選挙での不正の手口は電子投票への外部からの操作と郵便投票での複数投票。ペンシルベニア州では有権登録者数より投票数が多かったのに有効となってバイデンになった。そもそも、米国大統領選挙は民主党に有利になっていた。それはニューヨークタイムスにワシントンポスト、それにCNNと三大ネットワーク（ABC,NBC,CBS)が全て民主党寄りだからだ。FOXが保守寄りだったが、そのFOXもトランプ支持ではなかったがトランプが予備選を勝ち抜いた辺りから変わった。しかし、2020年の選挙では反トランプだった。2016年の選挙まではインターネットには言論の自由があったが、2020年の選挙ではツイッターもフェイスブックもユーチューブも軒並み検閲がおこなわれ言論の自由はなくなってしまい、バイデンが勝利した。そして、選挙後トランプはインターネット・メディアからも締め出されて発言の機会を封じられてしまった。2020年の大統領選挙で不正があったことは完全に虚偽とされた。日本のメディアは全てが米国に追随だし、今もそれは変わらない。著者もその被害にあって日本のメディアから締め出されてしまった。この言論統制に風穴を開けたのがイーロン・マスクのツイッター買収だ。マスクは言論統制の実態を第三者に調査をさせて「ツイッター・ファイル」として公開した。そこには「ツイッターが民主党と民主党系の影響力の強い司法省とその傘下のFBIの指示のままに言論の自由を妨害していた」と書かれている。単に反トランプだけではなく、コロナウィルスに対するワクチンの副作用の情報も徹底的に弾圧されていた。マスクが買収してXに言論の自由が戻ったことはトランプが圧勝する一因にもなった。この一件を象徴するのがFOXのニュース・キャスターのタッカー・カールソンだ。彼はFOX内で明確なトランプ支持者だったが、2020年の不正選挙に関して完全に口を封じられてしまって彼は退社。その後Xで発信しているが物凄い人気でFOX時代より有名になっている。トランプへのインタビューは勿論のこと、ロシアのプーチン大統領への単独インタビューはたちまち数億回の再生となった。民放の視聴は無料だがスポンサーがお金を出しているので、スポンサーの不利になる放送はあり得ない。新聞は有料だが、新聞には広告が掲載されていて、購読料を低く抑えているのだ。当然、広告主には逆らわない。テレビにしろ新聞にしろ広告主の都合のいいように運営されているのだから広告主の都合が最優先なのだ。⑨「報道の不自由」を２つの視点から考える、ルネサンス編集部2024年の報道の自由度ランキングで日本はさらに下がって70位。その主な理由：●日本の社会文化的背景から、政府や企業が日常的に主流メディアの経営に圧力をかけており、その結果、汚職、セクハラ、健康問題、環境汚染など、デリケートとみなされる可能性のあるテーマについては厳しい自主検閲が行われている。●日本における記者クラブ制度は、既成の報道機関のみが記者会見や高官へのアクセスを許可されている。これは記者に自己検閲を促すものであり、フリーランスや外国人記者に対するあからさまな差別。報道の不自由は専制国家の専売特許と思いがちだが、民主主義を称する日本でもこの改善は進まない。”圧力””利権””沈黙””忖度”などが常態化している。さらに、世界中で「メディア・コントロール」当たり前のように行われている。日本メディアの特殊性はクロスオーナーシップと記者クラブとだ。1)クロスオーナーシップ：新聞社が国の免許事業であるテレビ・ラジオを資本支配することで、テレビ・ラジオは新聞社の嫌がることができない。新聞の再販や押し紙などは取り上げられない。クロスオーナーシップはメディアの寡占状態を招くので欧米では禁止されている。放送法91条などで制限が掛かっているが2008年に持株会社が許可されて寡占化が進み、新聞社によるテレビ局の支配が進んだ。2)記者クラブ：記者クラブの始まりは、1890年の帝国議会開会での政府による取材制限がおこなわれ、それに反発した報道各社が団結して傍聴を求めたことに始まる。始まりは健全だったが、現在は見る影もない。●記者クラブに入る条件が日本新聞協会加盟社だけなので、外国メディアは勿論のこと国内メディアでも新規参入は難しい。●政府が記者クラブ限定で記者会見を開くから一部のメディアに情報利権が生まれた。●政府の便宜供与として無償か超低額の記者室使用料や光熱費負担など税金が投入されている。●記者クラブは自らの問題については一貫して報道しないので、その”閉鎖性”や”都合の悪い事実を報道しない”といった弊害を国民が知ることがない。これまで、「国境なき記者団」やOECD、欧州議会、ニューヨークタイムスなどが批判を繰り返してきたが、当の記者クラブは恥も外聞もなく自らの既得権益を守ることに汲々としている。次に、「権力によるメディアの情報統制」だ。本来「中立性・公平性」が求められる報道だが、政府や強大な力を持つ企業などが都合の悪い事実を隠蔽して報道させないことが起きている。第2次大戦時の報道やジャニー喜多川問題などを見れば分かるが、メディア側は権力にこびて事実を報道しなかったが、時期が来ると自らが隠ぺいしていたことを棚に上げて、糾弾する。この姿勢は変わっていない。90年代のインターネットの登場で既存メディアに比較して言論の自由があったが、最近はそのインターネット空間へも国家だけでなく巨大IT企業が情報統制をして、人々をコントロールし始めている。このままでは未来が”全体主義””戦争””国民の奴隷化”となってしまう。常に自分の頭で考え、疑問を持ち続けていけば、必ずや本物の情報を見極める目、正しい情報をどう入手するかが見えてくるはずだ。あとで、”知らなかった””気づかなかった”と言っても遅いのだ。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.02.12
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読んでびっくり朝日新聞の太平洋戦争記事(20250207)
2025年2月7日、読んでびっくり朝日新聞の太平洋戦争記事（安田将三、石橋孝太郎/著）読了。副題：いま問われる新聞のあり方奥付を見ると1994年8月17日初版発行となっている。著者の2名は現役記者とある。著者が当時の朝日新聞が戦争をどう伝えていたかに疑問を持ったことから当時の新聞記事を調べたもの。大きい事件、真珠湾攻撃、ミッドウェー海戦、東京大空襲、原爆投下、などをまず読んでみた。開戦を伝える記事こそほぼ正確に書いてあるが、ミッドウェー海戦は日本の勝利であり、東京大空襲や原爆投下は数行だ。読めば読むほどその酷さに驚く。当時の国民はこれを見て戦況を知る訳だが、内容が酷すぎる。これを見て意気揚々と戦場へ向かったり送り出したりしていた訳だ。そして、戦後も平気で現在でも新聞を発行している。対象の新聞は昭和16年12月8日から昭和20年8月15日までの朝日新聞の記事。真珠湾攻撃で撃沈した戦艦は4隻で全数が17隻だから大半が残っているし、空母はそこに居なかった。軍の発表はほぼ正確だったから、朝日の「壊滅」報道は過大すぎる。12月10日には主要新聞が合同で「米英撃滅国民大会」の大集会を開いている。朝日の緒方竹虎主筆は昭和19年に、新聞の検閲、統制を担う内閣情報局総裁に就任、国家権力と戦うどころか報道を取り締まる側に身を置いた。開戦直後の朝日の論調には感情的な表現が多いが、同時期のニューヨークタイムスの記事は通常と変わりなく冷静に事実を伝えている。昭和17年初めに2度程、米国本土を爆撃したが、焼夷弾を落としたのと、砲撃した程度で、損害はほとんどなかった。しかし、朝日は具体的内容は全くなしの米本土を爆撃したと大騒ぎの記事。昭和17年4月18日、空母ホーネットから発艦したドーリットル爆撃隊が東京・川崎・名古屋・神戸などを爆撃して支那大陸へ着陸した。朝日の報道は敵機を撃墜したと靖国神社に飾ってあった支那大陸で不時着した関係のない機の写真を新聞で大々的に報道した。撃墜されたのは一機もなかったのに。数百軒が被害を受け死者も出たのにその辺りは記事にされず。昭和17年6月のミッドウェー海戦の敗北を、朝日は大勝利と報道。「今次の一戦において米航空母艦勢力をほとんどゼロにし」、「肉を切らせて骨を断つ捨身先方に出て、これに成功した」、「敵艦隊を補足撃滅したことは、今後の憂いを絶った」と大絶賛。ミッドウェー海戦に続いて、米軍の優勢を決定づけたガダルカナルの戦いの記事も実態とはまるで異なる記事だ。昭和18年10月21日、文部省主催の「出陣学徒壮行会」を褒め称えるだけで、銃剣を手に学生服で参加させられた学生が雨の中でずぶ濡れになっていることなど微塵も伝えない。「B29、130機、咋暁帝都市街を盲爆」と昭和20年3月11日朝刊の見出し。実際は300機が計画的に焼夷弾を落とし目的地を焼いて灰燼に帰した。その様子は伝えず、国民がしかっりしていないからこんなことになったとの記事。8月7日朝刊の原爆被害の朝刊は5行のベタ記事だけ。焼夷弾を投下としか書いてない。9日の長崎原爆投下については、12日の朝刊で7行。「被害は比較的僅少なる見込み」だ。朝日が敗戦を伝えたのは8月15日付朝刊だが、実際には正午の放送後編集して印刷したものだから配達されたのは午後だった。戦争責任を問うことなく、これまでの報道を通じて戦争遂行に対する自らの責任もどこへやら、朝日の戦争報道は終わった。朝日新聞社は戦争を積極的に推進する団体であった。一例は「軍用機献納運動」で社長・会長はじめ全従業員が軍に献金しているのだが、広く国民に呼びかけている。標語を使って戦意高揚を煽ったのも朝日。特に有名なのが「欲しがりません勝つまでは」と「撃ちてし止まむ」で、「欲しがりません勝つまでは」の登場は昭和17年11月。朝日・東京日日（現毎日）・読売の大手三社が共同で全国から募集したもの。朝日への応募数は32万。朝日は「撃ちてし止まむ」のを百畳敷きの写真にして日劇の壁面を飾って話題となった。そこには英米の国旗を踏み越えて戦う日本兵が描かれていた。新聞広告を見ると、戦争に乗じて金儲けをしようとしていた企業が浮き出てくる。現代では見ることができないものに、産院が出す「もらい子」広告。備忘録で書いているがあまりに多くて書切れない。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.02.07
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日米戦うべきか(20250129)
2025年1月29日、日米戦うべきか読了。奥付を見ると2023年3月31日第1版第1刷発行となっていて、私が手にしたのは2024年3月29日第1版第2刷発行だ。この本は「誠文堂新光社」の月刊誌「世界知識」の増刊号で、昭和7年4月出版で、先の敗戦後GHQが焚書した中の一つ。それを復刻したものを読んでいる。復刻に当たっては漢字や仮名遣いを現代風にしてあるので読み易い。①米国の極東政策、海軍大佐関根群平米国が支那に目を付けたのは独立戦争後の稼ぎ場所として1784年に人参をもって支那へ行ったのが始まり。ペリーが来た頃は支那貿易の半分は米国だったが、現在ではさほどではなく満州は楽天地となっているし、米国と事を構えるようなことはないだろう。②米国の太平洋侵略史、東京帝国大学教授今井登志喜米国が西へ進み太平洋から支那へ。米国は土地は充分にあり人口も少なく、支那を領土としてではなく市場としてみていた。日露戦争でのルーズベルトの仲介は好意からではなく日本が予想以上でその力を削ぐことが主眼だったし、満鉄を支配下に置こうとして失敗してその後の遺恨となった。③米国進むか・日本退くか、バチェラー・オブ・アーツ、マスター・オブ・アーツ、稲原勝治米国を正義人道の国、自由平等の国と呼ぶことは、今は流行らなくなって、露骨なる帝国主義の国であるということに、相場が決まってしまった。しかし、それが黄金によるものだから、世間では帝国主義と呼ばないが、帝国主義だ。米国人は我が国を帝国主義と呼ぶが、自分の肘垢が見えないのと同じだ。1607年一握の英国人が上陸してから僅か300年ほどでハワイ初め太平洋の島々やフィリピンなどを領有しておきながら「帝国主義なんか知らんよ」という顔を米国人はぶら下げて天下に威張っている。ペリーは日誌に「米国軍艦停泊のためにも、各国商船の安全なる避難地としても、ぜひ手に入れなければならぬ。琉球を獲得することは、道徳上の法則に合致し、また厳密なる必要の原則に合するものである。抵抗すれば占領する。」と書いている。アラスカを手にし、ハワイを飲み込んだ。米国の狙いは支那であり、列強に分割されてしまった支那に入る為にあたかも支那の味方の振りをして割り込んでいる。そんな時、ロシアが満州から朝鮮半島を含めて進出してきていたが、米国としては表立って戦っていられないが、幸いなことに日本が起ってくれたからこれ幸いと日本に味方して漁夫の利を得ようとしたら日本が短期間に勝ってしまったため目論見が外れ、今度は日本が邪魔になったので目の敵にするようになった。そして、なりふり構わず日本を悪者に仕立て上げようと躍起になっている。④米国の対支政策と日米戦争の可能性、東京朝日新聞外報部長、町田梓楼日米戦争が避けられないとか、もう始まっているとか、今が一番やり時だとか色々とあるが、戦争とはそう簡単なものではない。これまで移民の問題だとか、ハワイやフィリピンがどうのという話があったが、本質ではない。本質は支那大陸での利害関係だ。上海事件は単に居留民保護で、日本が上海を占領して我が物としようとしたわけではないし大戦争になるはずもないが予想以上に大事になっただけ。一方で、満州の問題は重大事で日清、日露を経て今に至っている国運に関わる問題だ。満州及び支那の市場が開放されていれば米国が敢えて戦争までするとは考えにくい。⑤米国の支那進出運動とその将来、中日実業会社副総裁、高木陸郎米国はハワイやフィリピンを獲得して支那進出を進めて来ていたが、支那は既に英仏露独に支配されていて、かろうじて隙間があったところが満州だったが、ロシアが抑えていて困っていた所、日露戦争になり、ロシアに比べて御しやすいと考えた日本に肩入れをしたら、日本が予想以上に短期間で勝ってしまって、しかも、米国の思うように日本が言うことを聞かないものだから日本たたきが始まった。米国は世界中で圧倒的な資源を有しているのだが、英国の産業に圧倒されて工業国としてまだまだだったが1897にディングリー法で高関税で自国工業を守り大成功をして力を付けて支那に進出してきている。日露戦争後の財政難の日本に満鉄買収を働きかけ一度は成功したかに見えたが、小村寿太郎がこれを破棄させたため米国の怒りは収まるところなしとなった。その後もあの手この手で満州進出を試みたがすべて失敗した。支那本土は既に列強に支配されていて、比較的歴史の浅い日本が進出していた満州に手を付けたのだったのだが失敗した。しかし、欧州中心に起きた大戦の影響で強大な力を得た米国は支那支配へと向かっている。港湾・水路・鉄道等々基盤事業にどんどん投資をして支配体制を作っている。米国の外交政策には三つある。第一が「モンロー主義」で米国は欧州に干渉しないから欧州は南北アメリカに干渉するな。第二が「汎米主義」で、地理的に近い南北アメリカは相互協力する。第三が「機会均等主義」でアジアにおいては他の諸国と平等の機会権利を主張する。つまり、自分の都合が最優先だ。現在の米国は対支貿易でも投資でもさしたる規模ではないが、それは支那の政情不安定からきているだけで、政情が安定すれば一気に押し寄せてくる。それまでは日本を番犬として適当にやっている。なんと言っても巨大な市場だから米国がこのままでいる訳がない。⑥前進根拠地としての米国太平洋領土、海軍大佐、関根群平米国で最も重要な属領はハワイ諸島とフィリピン諸島だ。ハワイでは真珠港が最重要で30年前には誰も居なかったところを立派な軍港とした。フィリピンにはマニラとスービック両湾が最重要拠点だ。⑦米国海軍の現勢、海軍中佐、柴田善治郎米国海軍の現状と将来の研究で、現状は日本が勝っているが、米国は新造艦、つまり最新技術の艦船を作ることができるし、日本は現有艦だけなのでいずれ凌駕される。⑧米国陸軍の現勢、陸軍中将、井上一次米国といえば「黄金万能」と思われているが、現地に存する銅像は軍人ばかりだ。独立戦争、南北戦争、米西戦争、大戦と見ればおのずとわかる。世界大戦が始まり徴兵の為の登録開始したところ、第1日で1300万人が登録した。平時は125000の兵力。しかし、訓練不足で戦場後方での訓練など付け焼刃を余儀なくされ、戦後は平時の訓練が重要視され、常備軍50万を議会に出したが否決された。米国の陸軍将校の戦闘指揮能力は進歩向上の余地があるかもしれないが、一般常識の教育が行き届いていている。世界大戦の経験を生かして米軍は色々な面において充実されてきているが、仮想敵国は何処かというと日本以外にない。では日米戦の原因はあるのか。移民問題があるが国運を賭すほどのものではない。支那大陸及びシベリアに関しては日本と衝突する部分が多く日本も譲れない。これは相互の理解協力が功を奏しなければ衝突する。もし開戦となれば、海戦にて勝利して米本土に上陸し占領地を得て講和しかないが、海戦に敗れれば、国家総動員で国を守らねばならぬ。⑨米国航空の発達と現状、海軍中佐、加藤尚雄ライト兄弟の飛行から凄まじい勢いで進歩してきてはいるが、いまだ主戦力とみなすところまではいっていない。⑩米国の産業動員計画、陸軍砲兵少佐、秋永月三世界大戦の勃発で、一夜にして武装国民100万の志願を誇る米国ではあるが、近代戦は兵隊だけでは戦えないことが大戦勃発で明確になり、米国は国を挙げての軍需品生産の準備ができて万端である。ほぼすべての資源を自国で賄えるのだから強い。⑪米国富力とその世界的勢力、時事新報経済部長、森田久国際連盟が満州事件や上海事件を討議するにあたって、加盟する小国だけでなく英国や仏国の様な大国も連盟非加盟の米国の顔色を窺っているのが現状だ。何が米国をこう強力にしているのか。国際経済においてそれがはなはだしい。世界の経済を支配していた英国がその地位を失い、一時は仏国になりかけたが、大戦で一躍米ドルの支配するところとなった。大戦前は巨大な債務国だったのが一転強大な債権国になった。これは米国の土地に眠る資源によるところ大である。米国は世界人口の6%、総面積の6%だが、銑鉄51%、鋼66%、銅51%、石油62%、石炭42%、木材52%、綿花55%等々となっている。何でもある米国でも羊毛やゴムなどないものもある。これらは資源が豊富であるばかりでなく産業を合理的に構築して効率的に生産できるように科学を用いているからだ。大戦前は農業国だったが大戦の需要で工業国へと変貌し、こ20年間で労働人口が2倍になったが、生産額は6倍になっている。⑫戦略上より見たる米国の対日作戦、望洋楼主人冒頭に「筆者は海軍部内有数の日米作戦の権威であるが、事軍機の秘密に関するので、本誌のため特に匿名で本編を寄せられた。」とある。経済封鎖や通称破壊戦ではうまくいかぬ。海戦をやって日本海軍を壊滅させなければならぬ。壊滅させたところで東京や大阪などへの大規模な空襲をしなければならないが根拠地はフィリピンやグァムだが、受け身に立つ日本には防御す段はいくらもあるから、米国の作戦が思うように進展するか頗る疑問だし、勝ったとしても支那がつけあがるだけなので、米国が慎重になっている。⑬もし戦わば日米いずれが勝つか、海軍少将、匝瑳胤次日露戦争後の日本の勃興は、大陸進出に確固たる礎石を打ち込んだ。これが米力西漸の進路に一大障碍障を与えて、日米反目の第一歩となった。しかも、大戦で日本が世界列強の一つとなり、米国も巨万の富を得て強国として支那大陸を目指しているから衝突は避けられない。これが起きると先の大戦どころの話ではなく世界人類こぞってその渦中と成す。しかも、日本には米国に対して挑戦するだけの準備も計画も見当たらない。ただ自衛のための最小限の兵力を維持しているに過ぎない。米国の戦争目的が日本の大陸進出阻止であれば、太平洋での海戦を制し満州での陸戦を制するとなる。敵は太平洋を渡って来るのだからそれを迎え撃てばいい。⑭米国における排日の動き、元桑港総領事、法学博士、大山卯次郎米国ではあらゆる方法で排日されているが、既に二世が成人となり彼らは憲法上完全な米国人である故、どんな法律があっても関係ない。憂うべくは米国生まれの米国育ちには米国特有の人間に育ち日系人であることへの誇りが見られないと嘆いている。⑮在米日本人、前ホノルル総領事、赤松祐之北米移民の全盛時代は欧州大戦中及びその直後の数年で、今は見る影もない。1920年の加州新土地法、1924年の排日移民法で終わった。一世は言葉と市民権の障壁に苦しんだが、二世は修学と共に白人と同等に学校生活を送り米人としての自覚や一世蔑視となるが、社会に出ると差別の実態を知ることになり、日本人の自覚を持つようになる。排日が収まったような報道もあるが、お店に入れなかったりするのは当たり前だ。排日で日本人の数は減少している。⑯米国における最近の対日世論、金子二郎両国間に誤解のため、不愉快な事態が発生しないよう、我々は努力しなければならないが、我が国の採るべき道は確固にして不動、興味本位の彼らの言動によって左右されるべきものであってはならないものであり、いたずらに神経を高ぶらせて、右顧左眄するが如きは、厳かに戒めねばならない。⑰日米関係の前途、法学博士、大山卯次郎近年米国は戦争でもするかのような態度が散見される。東亞を正視すればわかる通り、国運を懸ける状況にはない故、米国は起つまい。経済封鎖説もあるが、日本を困らせるだけではなく、米国自体も困ることで、反対運動が起きている。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.01.29
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コロナワクチン接種者から未接種者へのシェディング(伝播)-その現状と対策(20250117)
2025年1月17日、コロナワクチン接種者から未接種者へのシェディング(伝播)-その現状と対策（高橋徳／著）読了。副題：ワクチン接種における全く新しい問題点を明らかにする！奥付を見ると第一刷2022年4月30日となっている。コロナと称する伝染病で日本中が大混乱になっていて、多くの国民がワクチンというものに群がっていた時代だ。図書館への予約日が2024年6月24日だった。結構待ったな。現在でも8人が待っている。裏表紙に、『あなたの大切な家族や友人を守るために、ワクチン接種を受けましょう』これは間違いでした。『あなたの大切な家族や友人を守るために、ワクチン接種を拒否しましょう』接種者を批判・糾弾するつもりは、毛頭ありません。接種者も被害者なのです。とある。本を手に取り、表紙をめくり表紙裏には、接種者から「何か」が排出(shed)されている？新型コロナワクチン接種者と接した時に限って、未接種者の身体に様々な悪影響・症状が出ることから、ワクチン接種直後から、しばらくの間、接種した人の体から「何か」が排出(shed)されているのではないかという疑念が持ち上がっています。これは、シェディング（伝播）と呼ばれる現象で（暴露とも呼ばれています）、接種者の呼気や汗腺から放出された何らかの毒素（スパイクタンパク質・酸化グラフェン・有機溶剤など）を吸い込むことで、未接種者にも影響が及びます。とある。現在使われているのは人類が初めて使用する遺伝子ワクチンと呼ばれている薬剤で、充分な治験で安全性が確認されるのを待たずに、2021年2月に「特例承認」された。2022年2月18日のワクチン分科会副反応検討部会において、すでに1474件の接種後死亡例、6454件の接種後重篤例が報告されている。著者は「コロナワクチン接種に異議を唱える医師と議員の会」を結成して、新型コロナワクチン接種事業の即時停止を求めてきた。ワクチン接種者に接することで未接種者が影響を受けて健康障害を発している。それは広範囲に及び、呼吸器、循環器、消化器、泌尿器、婦人科等々と多岐に渡っている。著者自身もシェディング体験を複数回している。自分の病院でセミナーを開いた時に接種済みの人が何人かいた。翌朝吐き気と胸部圧迫感で目覚め嘔吐及び激しい下痢。その後は接種者との接触はなるべく避けるか短時間としていたが、すし屋で隣の人と意気投合した。夜中に嘔吐、その後確認したらその人は接種済みだった。その他にも多種多様の症状が書いてある。国立国際医療研究センター、感染症専門医の忽那賢志は下記のように表明している。１．生きたウィルスはワクチンの中に入っておらず安全である。２．遺伝情報を体内に接種すると言っても、それによって人間の遺伝子情報に変化が加わることもない。３．mRNAは接種後数日以内に分解され、作られるスパイク蛋白も接種後2週間でなくなる。４．こうしたmRNAワクチンの機序からは、接種後1年以上経ってからの副反応は想定されていない。しかし、接種されたmRNAが逆転写によってDNAに変換され、人体のDNAに組み込まれることが、スウェーデンの研究で確認された。体内で作られたスパイク蛋白が血管障害や血栓症を誘発することも確認されているし、その結果心筋炎・全身性の炎症・臓器不全を発症してしまう。加えて、ワクチンを接種したことにより、新型コロナウィルスに感染しやすくなる現象「抗体依存性感染増強」も報告されている。ワクチン接種者の血中には、接種後４ヶ月以上経過してもスパイク蛋白が存在することも確認されている。ファイザーの内部文書によれば、接種後の死亡率は3%、副反応からの未回復例は27%とある。ミネソタでの室内で行われた結婚式に参加した75人の調査結果がある。接種者60名、未接種者15名。未接種者の内、症状を呈した11名の全ゲノムシーケンシングで、11名全員がデルタ変異種陽性で、接種者からの二次感染であることが示された。ワクチンに酸化グラフェンが含まれていて種々の悪さをして危険。帯電・陽電化・磁化等々。空気の汚染度を測る機械を使うと、接種者が居るとホルムアルデヒドとTVOC（シックハウス症候群の原因物質）の数値が数十倍になる。ワクチン接種者から変なにおいがするとの多くの報告があるがこれなのかも。厚労省も医師会もシェディングの存在を認めていないから、その研究も対策も全くしていない。著者の提言。接種者に近寄らない。特に医師、歯科医師、マッサージ師、美容師などの体に触れる場合は未接種者を探す。接種者が集う場所に行く時は、短時間で済ませるように段取りしてから行く。帰宅後、手洗い、顔と目の洗浄、鼻と喉のうがい、服は洗濯機へ、外にアーシングに行く、浴室で足を洗う。外食は避ける。人に会う時には、放電対策をする。手と足は一番電気が流れやすい。解毒で一般的なのは入浴・運動・食事ワクチン接種が始まる前に政府が言っていたことは「ワクチンには感染予防効果がある」「ワクチンを接種すれば自由に飲み会ができる」「ワクチンパスポートで海外旅行にも行ける」。だがその後、重症化を防ぐくらいしか言わなくなった。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.01.17
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日弁連という病(20250115)
2025年1月15日、日弁連という病（北村晴男、ケント・ギルバート/著）読了。副題：日米弁護士コンビ怒りの告発!!奥付を見ると2019年11月10日初版第1刷発行となっている。著者となっているが、二人の対談を本にしたもの。日弁連とは日本弁護士連合会の略で、司法試験に合格するなどの有資格者が申請して審査を受け合格し所定の費用を納入しなければ入会できない組織だが、入会しないと弁護士にはなれない。つまり、弁護士は全員強制加入の組織だ。冒頭にこの日弁連の主義の一部が出ている。・死刑制度の反対・憲法9条の改正に反対・安全保障関連法に反対・特定秘密保護法に反対・テロ等準備罪に反対・朝鮮学校に対する補助金停止に反対・特定複合観光施設区域整備法案に反対・内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対左翼の政治団体の主張じゃない、日弁連だ。弁護士の使命は社会正義の実現であると弁護士法に明記してあるのに、この「社会正義」が日弁連の一部の者によって勝手に解釈されて勝手に主張されている。日弁連の名前での主張であるからと言って、4万人の弁護士の総意ではない。一部のせいぜい1%、数百人の主張でしかない。弁護士はその実情を知っているが、国民は弁護士の総意だと思ってしまう。日弁連は死刑廃止を強く訴えているのだが、殺人被害者家族が裁判に参加することの邪魔を続けている。殺人犯の擁護はするが殺された家族に寄り添うことはしない。日本では弁護士になるには弁護士会に入会しなければなれない。年間数十万円の会費も必須だ。そして、日弁連の名前やその会長の名前で声明が色々出るがまるで共産党なのかと思ってしまうが、弁護士でいるためには抜ける訳にいかない。過去に裁判所に訴えた人達が居たが、自治組織なので自分達でやれとのことで裁判所には相手にされない。日弁連が強制加入でなければ例え会費が十分の一になったところで、現在4万人いる弁護士の内で3万8千人は退会するだろうし、自分は即退会すると北村弁護士。日弁連は、組織内部の権力、つまり会長や執行部などの言動を、別の権力が監視して、暴走したら止めることができるようになっていない。執行部を中心にごく一部の会員の考えだけで勝手に進んでいる非民主的な組織。内外からの批判を全く受け付けない。日弁連の会長や副会長は全て弁護士で、彼らが会の運営をやっていて、弁護士以外の外部の人間が日弁連の運営にかかわることはできないが、外国人が弁護士になれるため、外国人が会長や副会長になって会の運営をおこなえるし、現にに韓国人がなっている。元々は裁判官、検察官、弁護士になる前段階の司法修習生には国籍条項があったが、特例が採用されて、民主党政権の時には国籍条項そのものが撤廃された。日弁連は従軍慰安婦に関して朝日新聞共々繰り返し非難の声明を出している。元々は吉田清治の虚偽を朝日新聞が取り上げて大々的に報道したことでもあり、国連のクマラスワミ報告書も加わって騒がれたが、その虚偽が判明して朝日新聞でさえ虚偽を認めて謝罪し訂正記事を書いたのに日弁連は未だに訂正をしていない。国連の報告書が今でも生きているのも問題だ。国連を使って従軍慰安婦を性奴隷として世界に広めたのは戸塚悦朗弁護士。この戸塚弁護士に先立って、従軍慰安婦を広める活動をしたのが高木健一・福島瑞穂の両弁護士。単なる出稼ぎの徴用工についても従軍慰安婦童謡半島寄りの姿勢だ。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.01.15
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国家の逆襲(20250108)
2025年1月8日、国家の逆襲（マリアナ・マッツカート/著、小巻靖子/訳）読了。副題：「新たなる重商主義」がイノベーションを創造する奥付を見ると2023年8月15日初版第1刷発行となっている。私が手にしたのは2024年6月20日初版第3刷発行となっている。「価値」との言葉はよく利用されるし多くの人がその意味を理解していると考えているようだが本当にそうだろうか。価値ある仕事をしたからその対価として富を得たのだろうか。国家は民間企業が価値を生み出すのを邪魔をしているのだろうか。現代では当たり前とされていることに疑問を呈している本だ。金を発見し、採掘し、精錬してその価値を世の中に出している労働者が居るのだが、彼らが生み出した価値は資本家などが吸い上げてしまう。アップルの例だが、技術開発などで税金を使っているのにその税金を納めた人達の住むところに納税をしない。世界中の納税制度で税金逃れをして自らの懐に入れる。資産額で世界の1%に当たる人が残る99%の人達の資産総額を超える資産を得るのに「価値の抜き取り」を行っている。価値を創造した人達が正当に対価を得ていないで価値を目ざとく抜き取ったものがその恩恵に浴している。GDPと言う言葉がよくつかわれるが、これは時代やその政治状況などによって様々な意味を持ってきた。つまり、定義によってその値は変わるから良いも悪いもどうにでもなる。ネットワーク効果によって市場が小数企業に独占されてしまう。グーグル、アマゾン、フェースブック、ツイッター、イーベイなど、どこからともなく表れて瞬く間に世界を席巻して独占状態になっている。タイミング、先見性、チャンスのわずかな差でしかない。同じようなことを世界中で試みたがほんのわずかな差で結果が異なる。あくまで結果だ。内燃機関は100年以上も主要な動力源だが、優れたものだからというわけではない、他にも色々と良いものが出たが結果は現代でも内燃機関が一番だ。コンピューターなどのキーボードの配列だが、元々は機械式のタイプライターが絡みにくい配列として考えられたが電子化されてもいまだに主流だが、入力が速いわけではない。グーグルやフェイスブックが無料で提供されているのは利用者にとってはありがたいが、広告を見てもらうためには無料で無ければ誰も使わないだろう。利用者が無料で使っていると思っているが実は使っている人達は自らの情報を提供している。つまり無料で使っているつもりが自らが商品なのだ。しかし、商品なのにお金は入ってこない、それを使って儲けているのは別に居る。経済思想の世界においては古くから政府は非生産的で価値の創造者ではなく税金を使い規制をするだけで価値の創造に邪魔だと言われてきた。金融やシリコンバレーの企業は自分達が価値の創造者だと声高に言ってきた。金融部門は生産的だと主張してきたがそんなことはない。一方で、政府は実績を正当に評価されてこなかった。政府は価値を生み出さない、との考えがあるが、実際にはインフラ、教育、基礎研究への投資、革新的な技術への投資、銀行の救済など政府はとても重要な役割を担っている。これらはリスクと投資を伴っているが価値が分かりにくい、価値は民間部門が吸い取ってしまうからだ。民営化による効率化。政府はそう主張してきたが、現実は違った。民間は透明性を確保していると言うが、現状を把握するのは難しい。政府は、消費者の選択肢を増やして競争を促すとも言った。だた、民営化によって選択肢は狭まり、民主的でもなくなった。民営化は不透明性、質の低下、コストの上昇、独占という結果に終わることが多い。当初考えられていたのとは全くの逆だ。政府は単にお金を使うことだけでなくリスクをとっている。であるなら、リスクだけでなく報酬も社会化するのが賢明だ。リスクと報酬を官民で共有すると、イノベーション主導の賢明な成長を包括的な成長に変えることができる。20世紀になってからの生産性の向上は労働と資本ではなく技術の進歩がもたらした。その技術の進歩は公的部門の主導でもたらされた。それなのに、その報酬の社会化はされてこなかった、リスクの社会化はされてきたのに。富とは何か、価値はどこで生まれるのか。価値の創造と信じられているものの多くが価値の抜き取りでしかないことを認識せねばならない。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.01.08
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GHQ焚書図書開封5(20250104)
2025年1月4日、GHQ焚書図書開封5（西尾幹二／著）読了。副題：ハワイ、満洲、支那の排日奥附を見ると、第1刷、2011年7月31日。因みに、地元の図書館には「12」まで存在しているので全部読みたいのだが、戦後教育を受けた身では12まで行けるか自信がない。敗戦により日本語がかなり改変されてしまったからだ。戦勝国が敗戦国の憲法を創る事、新聞・雑誌・放送・親書の検閲は勿論、相手国の歴史を消す事、書物の発禁、禁書も国際法上許されない。相手国の文化を踏みにじる行為は、絶対に許すことのできない蛮行だ。しかし「自由と平和」を標榜する米国は平然とやった。昭和20年9月から占領期間中の新聞、雑誌、映画、放送内容、刊行物、郵便物などが「検閲」されたし、電話は盗聴された。この本はGHQにより日本の社会から抹殺されてしまった約８千にも及ぶ書籍を掘り起こして紹介しているもので、この本は5巻目。敗戦後の日本人は「なぜ日本が米国と戦争するという誤った道に進んだのか」と問うが、「なぜ米国が日本と戦争するという無法に走ったのか」を問い質すことをしない。米国は建国以来西へ西へと進んで国土を広げたが、南のメキシコと争い、現在テキサス、アリゾナ、コロラド、ネバダ、ユタ、ワイオミングの各州となっている地域を強奪し、ニューメキシコとカリフォルニアを買収して太平洋に到達し、ハワイを飲み込み、スペインからフィリピンを奪い、グアム、サモア、ウェーク、ミッドウェイを我が物とし、支那大陸へと向かったが、既にロシア・英国などがアジアの主だった地域を抑えているし、支那にも拠点を築かれてしまっているし、支那へ向かうのを遮るように千島から台湾までの日本が横たわっていた。最初が昭和18年12月出版の吉森實行著「ハワイを繞る日米關係史」文藝春秋。米国が西海岸に到達してからアジアへ向かって進む足掛かりの太平洋のハワイ諸島を飲み込んでいく様が生々しく書かれている。ハワイは単なる米国のアジア制覇への足掛かりでしかなかったことも詳しく書いてある。かの「オレンジ計画」も出てくる。ハワイは元々まとまった国ではなくそれぞれに王様が居て平和に暮らしていたところに米国がアジアに行く足掛かりとして乗っ取りに来た。カメハメハ大王がハワイを統一して王国としての体裁はあったが実質的に米国人に侵食されてしまってきていて、カラカウア王の時代には明治天皇にじかに会ってハワイを日本に併合させようとしたが日本が断った。米国はそして、キューバで騒動を起こし、一気にフィリピンのマニラを堕とし、ハワイを併合し、アジアで邪魔な日本を飲み込みにかかって、結局戦争に追い込んだ。次が昭和13年5月、長與善郎が日本文化協会と新潮社の共同刊行で出した「少年滿洲讀本」。夏休みに父親が二人の子供（中学2年生と小学6年生)を連れて満州を旅しながら子供に語って聞かせる形となっている。満人が漢人を破って北京で漢人を従え清を作った。元々満洲の人口は300万人くらいで、その主だった人達が北京に行ってしまったから満州の地はガラガラの状態になった。清朝は北京を抑えたが周りは漢人が多数で清朝の満人たちは漢人に同化されてしまった。清朝は満州へ漢人が行くのを禁止したがそれが解かれると漢人とロシア人が押し寄せた。日清戦争に敗れると満州は世界中から狙われる土地となりその最たるものがロシアだった。現在では中共となっているし、満人が居るか分からないし満州語を話す人も居ない。日清戦争後の三国干渉で恩を売ったロシアが旅順・大連を手に入れ満州に鉄道を敷設し満州を実質手にした。満州に来る漢人は支那で食えないから来るので、社会の底辺に居たのだから生きる上では強い。遊牧民の満人とは異なり農耕民だから土地を耕しそこに居ついてしまうし、食料を作るから自活できるし土地に根付く。遊牧民が生活できる場はなくなってしまった。1960年代に中共が核開発に乗り出したときにソ連が苦言を呈すると、ソ連が原水爆を使って我々を殺したところで、全部で6億人いるのだから、3億人が殺されたとしても3億人が残る。6億人に戻るのにさほど時間はかからないと、毛沢東がフルシチョフに言い放って、フルシチョフを震撼させた。現代も同じ。米国が元を安いままにしておいて支那で安く物を作って儲けているが、支那は支那で外貨を稼ぎ、技術移転をして、世界中あちこちに手を出して実質的支配を広めている。兄弟は門司から船で大連へ。大連の港から中心地を見て兄弟はその巨大さに大変驚き、しかも、それが満鉄の手になることを知り驚愕、改めて日本の力を知り誇りに思う。満州では軍閥が秋に軍閥が新たな紙幣を発行して農作物を買い漁り、外国に売って外貨を得ていたが、軍閥の紙幣は信用がないから紙くずとなる。満州国ができて貨幣を発行して国民が安心して売買ができるようになった。次が昭和4年2月、長野朗が支那問題研究所から出した「日本と支那の諸問題」。支那人が言い合ったとき内容は関係ない、勝てばいいのだ。支那人で日本人に命を救われたのが沢山居るが平気で反日運動をする。日本人が恩知らずと言うと、助けた時にそんな約束なんかしていないと平気だ。支那における排日の素因。その①思想的背景とあるが、世界の思想が民族自決とキリスト教徒化がでてきたが、何故か白人へはさほどではないのに、同じアジアの黄色人種である日本に対しては強烈な反発。その②日清戦争における敗北と稚拙だった日本外交。戦前は蔑視していた日本に戦争で負けたことは信じがたい。日本は支那の本質が分からずにまともに外交をしたからたまらない。その③日本蔑視、遠交近攻、民衆の無知。白人崇拝とその裏返しでの日本人蔑視。昔からの遠交近攻。民度の低さ。その④日本側に経済的弱点がある。日本は資源はないし販路もないから資源も販路もある支那と仲良くしなければならないから「友好」と言うが、支那側はそんなことはお構いなし。その⑤反日教育。無いこと無いことで反日教育をする。その子達が育ったら明々白々。その⑥経済的利害の衝突。欧米品は高級品で競合しないが日本品は競合すると思って衝突する。その⑦政情不安。確固たる中央政府が存在せず、群雄割拠。その⑧運動の職業化。排日運動をするとお金になる。特に大学生は排日運動でお金を得て女郎屋に繰り出す。学校を出てからも、それが忘れらず排日が職業となる。米人宣教師が支那大陸に浸透して反日運動をしている。日本人が天皇崇拝で布教がままならない腹いせも一因。米国に英国も加わっての反日となったが、ロシア革命後のソ連共産党が入り込み、反日は米英教会から共産党へと変り、そして、国民党が反日の主導権を握った。同じ長野朗の「支那の眞相」が取り上げられている。日本では考えられないことばかり。自分だけが良ければいい。困ったら子供や妻も売る。嘘が平気だから、他人も信じない、自分と同じ嘘つきだと思う。使用人は平気で主人の金を掠めるし、金にならなければ何もしない、人が眼前で溺れていても平気だし、溺死した人が居てもそのままで、たまに引き上げたかと思うと衣服を剥いで又川に捨ててしまう。金が無ければ誰も助けてくれないから金を必死で貯めようとする。黄河決壊が出てくる。日本軍が武漢に迫ってきたので蒋介石が黄河の堤防を爆破して決壊した。日本の堤防とは訳が違い幅300mで簡単に破壊できるものではないが、蒋介石は事前に何か所も爆破できるように堤防を壊せるようにしておいた。10ヶ所位だ。１ヶ所では足りず2ヶ所を決壊させた。死者100万人、被害者600万人。日本軍は危険も顧みず住民の救助と堤防の修復をしたからこの辺りの住民は日本軍に協力するようになった。蒋介石軍は自国民を見殺しにしただけでなく救済や修復の日本軍や自国民を機関銃で攻撃した。このことで黄河周辺の豊かな土地は荒れ果て黄河の流れも変わり、濁流が流れ去った後は乾燥地帯になり、旱魃、大飢饉、イナゴの大発生などで餓死者が続出。日本が食料を供出して支那人を救った。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2025.01.04
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ザイム真理教と闘う!救民内閣構想(20241223)
2024年12月23日、ザイム真理教と闘う!救民内閣構想（森永卓郎・泉房穂／著）読了。副題：国民負担を減らし、日本を元気にする秘策奥付を見ると2024年11月14日初版第1刷発行となっている。私が予約したのは2024年11月7日で、現在でも89人が待って居る。発売日を確認して予約したのが幸いしたのか割と早く回ってきた。なにしろ、さいたま市立図書館は確実に発売されていないと予約を受け付けてくれない。この本は森永卓郎・泉房穂著となっているが、二人の対談だ。森永卓郎が「はじめに」を書いている。そこに泉房穂の「救民内閣構想」は実にまともな正攻法で正しいが自分は病気の身で明日をもしれないのでゲリラ戦だ。しかし、一見異なるようだが「救民内閣構想」をしっかり支援していて、そして、邪魔にもならないようにしている。自分は病気になってから遠慮なく発言していたら、既存メディア（テレビ・新聞・雑誌など）に完全に干されてしまった。泉房雄はぎりぎりの発言で残っているのでその邪魔はしたくない。第1章：政治主導で健全な財政を取り戻す。現在の日本は五公五民。国民が豊かに幸せになるために政治はあるのに、財務省はそんなことにはお構いなしで自分達の論理だけ。大マスコミ・評論家・政治家がザイム真理教の布教活動をしている。中にはザイム真理教に歯向かう人も居るが、歯向かうと税務調査が入ったりして散々にやられてしまうから皆ザイム真理教に入信しておとなしくしている。財務省だけでなく東京地検特捜部も同じで重箱の隅をつつくような話を大袈裟に報道するようにして脅して従わせている。政治は重要な権限を持っている。「方針決定権」、「予算編成権」、「人事権」だから、官僚が抵抗するのであれば「人事権」を使えばいい。第2章：医療や農業も広い意味でセーフティネットになる。日本では「開業医＝儲かる」図式が定着しているが、医療は国を挙げて国民を守るもので金儲けの道ではない。開業医が稼いで自民党に献金する図式が定着しているのは言語道断。医療も介護も国民が安心できるようにするのが政府の仕事。日本では老後の不安があるから老人になってもせっせとお金を貯めて、結局相続税で国に召し上げられる。老後に不安が無ければ老人の巨額の貯蓄が世の中に出て経済を活性化させる。日本の食料自給率が低くて危険だとの論があるが、種苗や雛や飼料などを輸入に頼っていることを考えれば実際の食料自給率は1割もない危険な状況。農水省はいざとなったら全ての農家に命じて必要なものを作らせてそれを国民に配るとか言っているが、水田が簡単にできる訳でもないし、芋が簡単に作れるわけでもないのにそんなことも知らない役人が偉そうにしている。第3章：タブーなき社会への道筋。「ジャニーズ」、「ザイム真理教」、「日航ジャンボ機墜落」の内「ジャニーズ」、「ザイム真理教」は表に出てきているが、「日航ジャンボ機墜落」の不可解さについては未だに謎だが森永卓郎は余命が短いからなんとか真相を表に出したい。第4章：現実を知らない官僚たち。官僚は現場を知らないで政策を作るから現場を混乱させるだけで、それが分かったとしても絶対改めようとしない。官僚に誤りなどないからだ。少子化の一番の問題は子供を作らないのではなく結婚できないことだ。非正規労働者はほとんど結婚を諦めている。現在でも結婚したら子供数は昔と同じ状況。安心して結婚できるようにせねば。官僚の頭の中には専業主婦がなくて、共働きが前提。第5章：東京一極集中をどうするか。江戸時代は幕府と藩の二層構造で、藩はほぼ独立していたが、明治になり間に都道府県が入り中央集権の三層構造で一気に国の体制を改めた。今ではこの都道府県が市町村の邪魔をしている。泉房雄の提案は30～50万人程度の塊を作り、全国を300～500の圏域にする、「廃県置圏」で二層構造にする。東京は魅力があるから色々なものが集まっているので、それを強制的に分けても意味がない。東京以外に全国にいくつかの拠点の特徴に磨きをかけて魅力のある都市にしていけば東京から自然と色々なものがそこに流れて行く。第6章：諦めを希望に変える救民内閣構想。泉房雄が唱える「救民内閣構想」。現在の国民に負担を強いる「冷たい政治」から「国民を救う政治」への転換。せっかく自民党が苦しくなっているのに野党の選挙対策は自民党を助ける形になっている。野党が自党の議席を増やしたいために比例復活を期待して当選不可能な小選挙区にどんどん立候補して自民党を有利にしている。野党が大同団結して候補者を絞り小選挙区で一騎打ちにしないといけない。話し合いで無理なら「予備選をやればいい」。国民は本気度を見ている。一過性では駄目だ。本気で国民の為になるとなれば国民はそちらに付く。大マスコミや官僚はあの手この手でつぶしに来る。潰されても新たな総理で対応し2回の参議院選挙で衆参で数を確保して法律を作りザイム真理教を始め国民を苛め抜いている制度を変える。検察も含めた官僚の頂点に立って支配しているのが財務省で、テレビ・新聞をも支配しているのだから、国民だけが頼り。国民対ザイム真理教の形で勝ち法律を変えて国民の為になる国にせねばならない。国会や法律を変えてもそう簡単にいかない。都道府県、それに市町村の首長とその周りに出来ている利権構造も変えなければならない。20～30年はかかるだろう。明石市では地盤・看板・カバンのどれもない人達が立候補しても市民がその人達に投票するから既存勢力が勝てなくなってきている。全国で同じようにできる。第7章：政治の力を信じるために。明石市長に成った時には、市政ができており、市長に人事権はありませんと言われた。市政の方針は政策部部長、予算は財務部部長、人事は総務部部長が握っていて、何もできなかった。そこで、政策部から方針決定権を、財務部から予算編成権を、総務部から人事権を取り上げて、それらを市長の権限とした。市の方針を「子どもの街」、「だれ一人取り残さない」の二つにして、子供関係の予算をそれまでの2.4倍にして、人事権を使って子供を担当する職員を4倍に増やした。劇的に変わったため四面楚歌。職員に市議会は敵で国も県もマスコミも全て邪魔してくる12年間だった。味方は市民だけ。失言で失職後の選挙で7割の圧勝で、見方も敵も皆驚いていた。市長になった時に決めたことが「育てる」と「暮らす」で日本一を目指す。代わりに「学ぶ」「働く」「遊ぶ」は捨てる。色々手を出してもできるものではないし、大阪や神戸があるので捨ててもそこにあるから大丈夫。明石で育ち外に出て、結婚して子供ができてみると、明石の素晴らしさがより一層わかり戻ってきて2人目、3人目を作るとなり、人口も増加していくようになった。選挙で関心を持ってもらうポイントは二つ、市民・国民・有権者の方を向いているかと、本気かだけ。現在は選挙の時だけで、国民はそれを知っている。第7章：次世代へのバトンタッチに際して。新NISAはSNS型詐欺と同じ構造になっている。最初は利益が出て引きずり込まれて、いずれ破綻する。株価が上がり続けることはありえない。森永の試算だと新NISAがはじけて93%が消える。老後資金として2000万円が溜まったはずだったのに140万円しか残らない。こんなことを書くから金融関係の仕事を全て失ってしまった。永六輔の「生きるものの歌」が書いてある。「おわりに」を泉房雄が書いているが、今の日本は「裸の王様」のはなしそのままだと。多くの人がそれに気が付いているが王様が怖くて言えない。はやく、そのことを素直に言えるようにしたい。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2024.12.23
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西洋の自死(20241208)
2024年12月8日、西洋の自死（ダグラス・マレー／著、町田敦夫／訳）読了。副題：移民・アイデンティティ・イスラム奥付を見ると2018年12月27日発行となっている。邦題も衝撃的だが原題は「The Strange Death of Europe: Immigration, Identity, Isram」だ。中野剛志の解説が冒頭にある。この本には欧州が大量の移民を積極的に急激に受け入れてきたことで、欧州の社会や文化が壊死しつつある姿が克明に描かれている。これは対岸の火事ではない。日本で現在起きていることだ。最初に英国の2011年の国勢調査結果が出てくる。ロンドンの住民で「白人の英国人」と回答したのは44.9%だった。イングランドとウェールズの住民の内300万人が英語を主たる言語とする家庭の住人ではなかった。宗教で見るとキリスト教だとする割合が72%から59%へと減少している。これは10年前の調査から激変しているし、不法に英国に紛れ込んで生活している人は含まれていないし、そもそも、正規の移民にも国勢調査に非協力な住民が居ることも忘れてはならない。ロンドン33区の内の23区で「白人の英国人」が少数派なのだ。しかし、政府もマスコミも市長もこれらのことを多様性が実現されたと自画自賛。イタリア、スペイン、ギリシャ等の移民の入り口となっている島々の事が詳しく出てくる。欧州のどこへでも行けるのだから、欧州のとっかかりの島に世界中から人が押し寄せている。迫害されている人も居るには居るがほとんどは自国よりもいい生活ができると期待して来る人達だ。これらの国では煩雑な移民審査の作業をするより、見過ごしてしまった方が楽なのだ。移民たちの目的地はこれらの国ではなく欧州の他の国だから、さっさとそこに行ってくれた方が楽なのだ。人種差別はいけないとか、多文化共生とか、みんなで仲良く、なんてのがいつの間にか、イスラム教が浸透してきてキリスト教社会が脅かされるようになった。移民は移った先の文化や歴史や宗教などを尊重してそこに溶け込むことを期待されたし、昔はそうだったし、溶け込む気が無いものは一時的な生活で母国へと帰るものだと思われていた。しかし、実際には移民先の社会に住み着いて自分達が持ち込んだ文化・宗教・歴史をそこに根付かせようとして、その地域を移民の都合のいい地域に変えようとして、元々居た人達がそこを離れざるを得なくなってきた。テロも起きたが、悲惨なのは女性の被害だ。表に出にくいだけでなく、警察を始め当局が隠すからだ。移民達の文化では肌を出しているのだから男を誘っていると認識される。欧州ではキリスト教を中心として、文化が進み人類は皆平等で同じように幸せを求めていると思っていたら、女性の権利、同性愛者の権利、宗教的な権利、少数派の権利などが存在しない人達が大挙して押し寄せて来て、来ただけならいいのだが、その地に同化するどころか、自分達が主体でどんどんその勢力を伸ばして、それまでそこに居た人達を飲み込もうとするではないか。その人達を呼び込んだ人達と言うのは自らが進歩的だと信じている人達だ。しかし、押し寄せた人達は「進歩的」なんて全く気にしないで自分達の好きにしているから、進歩的な人達は眼前で起きていることを理解できない。2015年の危機が頂点に達した時期、英国ではスコットランド国民党の党首、カンタベリー大主教、数多くの俳優やロックスターといった面々が、難民の家族を個人的に受け入れると発言したが、1年以上が経過しても彼らの誰ひとりとしてそれを実行した者は居ない。欧州諸国は、長年、大量移民を経験していた。そして何十年にもわたって国境管理を緩ませ、難民申請を却下された者たちの送還を怠り、新たな移民の同化に失敗してきた。メルケルを始めとする欧州の指導者は最初に問うことができた。欧州は世界中の全ての人々がやって来て、「我が家」に出来る場所であるべきなのか？欧州は戦争から逃れようとする世界中の人々の避難所であるべきなのか？より良い生活水準を希求する世界中の人々に、この大陸でそれを提供するのは欧州人の責務なのか？ そして、欧州の指導者たちは、面倒な境界線を引くのではなく、戦争から逃れる人々と、それ以外の何かから逃れる人々の境界線を無視することにした。戦争に脅かされるのも飢えに脅かされるのも大きな違いはないと思うことにした。それにより欧州人の受ける不利益は顧みられなくなり、移民への慈悲だけが正義となった。欧州人が世界の他の地域に出かけて行くのは植民地主義だと罵られるのだが、世界の多地域の人達が移民として欧州に来ることは正義になってしまった。21世紀半ばになっても中国は中国らしく見え、インドはインドらしく見え、ロシアはロシアらしく見え、東欧は東欧らしく見えていることだろう。しかし、西欧は、最善でも国連の拡大版に見えるだろう。何世代にも渡って築かれてきた歴史・文化などを大事にする人達はいくばくかは存在している可能性はあるが、多くの地域は現在西欧と呼んでいるものとは凡そその形態を異にしているものになっているだろう。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2024.12.08
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河野太郎に訴えられました(20241123)
2024年11月23日、河野太郎に訴えられました（くつざわ／著）読了。副題：現職大臣が一般人を民事の名誉棄損で訴えるのは史上初?!奥付を見ると2024年10月22日第3刷発行となっている。この本は「X」で著者が発売に言及していたので図書館に読みたいと言ったら購入してくれることになり、私が第一番目となっていたがなかなか手元には来なかった。そして来たものは「第3刷」だった。売れているのだろう。書名だが「河野太郎に訴えられました」としても長いのだが、実際の書名は「元防衛大臣・元外務大臣・元ワクチン大臣・現デジタル大臣の河野太郎に訴えられました」となっていて、こんなに長い書名の本は初めてである。表紙をめくると、河野太郎は現役の国務大臣であり、前回の自民党総裁選では決戦まで昇りつめたベテラン衆議院議員です。まかり間違えば総理大臣であります。これまで現職大臣が一般人を名誉棄損で訴えた例はありません。訴訟されるに至る2年前に書いた閲覧数の少ない弱小記事ブログに「河野一族は中共の犬」と書いたことなどが訴因です。会社員、自営業などの一般人の方が、突然訴えられたらどうでしょうか。弁護士さん探し、費用の面で、途方に暮れる気持ちになるかもしれません。と書いてある。そして、裏表紙には、河野太郎は出廷を拒んでいるので、弁護士は河野太郎を出廷させたくないようです。この裁判の様子を、産経新聞を除く大手メディアは、中国に不利な報道となるので、行うことができません。おそらくマスコミは報道しない自由を通すのでそう。本の中身は訴状や裁判の様子などが詳しく書いてある。裁判官１人で始まった裁判が何故か3人になって仰々しい裁判となってきていて、非公開の打ち合わせばかりで傍聴人を入れた裁判になるところまで行っていないが、色々と詳しく書いてある。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2024.11.24
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昭和天皇実録第十四(20241119)
2024年11月19日、昭和天皇実録第十四（巻四十四～四十六）読了。 副題：自昭和四十年至昭和四十四年第十三を読んだのが5年も前なので久しぶりに頑張って読んだ。敗戦までは色々と知りたいことなどが出てくるので読んではいたが、敗戦後は淡々とした感じなので読む元気が出なかった。昭和40年からだから、敗戦後丁度20年だ。8月15日は「終戦記念日」と言うのが現在の報道各社の表現だが、8月15日には「政府主催の全国戦没者追悼式にご臨席」と書いてある。で、9月2日には「戦後20周年に際し、臨時大祭を斎行する全国51の護国神社に」との表現となっている。しかし、昭和41年～44年の9月2日には戦に関する記述はない。殆どの記述が駐日大使公使などの着任や離任、各国の王室や首脳に関する祝電や弔電、毎年色々な都道府県を回ったことや、葉山御用邸での海洋生物の採取や標本作りに、標本などの整理等々。今巻では、埼玉国体の所で、バドミントン・ユーバー杯で優勝したので選手などが国体の時に拝謁している。大手町の市外電話局視察が出てくるが、大学生の時に大手町の市外電話局で電話交換手のアルバイトをしていたのを懐かしく思い出した。昭和天皇実録は第十八まであるが、完了するべく努力してみるかな。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2024.11.19
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GHQ焚書図書開封4(20241101)
2024年11月1日、GHQ焚書図書開封4（西尾幹二／著）読了。副題：「国体」論と現代奥附を見ると、第1刷、2010年7月31日となっている。因みに、地元の図書館には「12」まで存在しているので全部読みたいのだが、GHQにより漢字を改変されたり仮名遣いを変更されたりした後の教育を受けた身としては戦前の本を紹介されていても理解が難しく、いつになったら12まで行けるか自信がない。戦勝国が敗戦国の憲法を創る事、新聞・雑誌・放送・親書の検閲は勿論、相手国の歴史を消す事、書物の発禁、禁書も国際法上許されない。相手国の文化を踏みにじる行為は、絶対に許すことのできない蛮行だ。しかし「自由と平和」を標榜する米国は平然とやった。昭和20年9月から占領期間中の新聞、雑誌、映画、放送内容、刊行物、郵便物などが「検閲」されたし、電話は盗聴された。この本はGHQにより日本の社会から抹殺されてしまった約８千にも及ぶ書籍を掘り起こして紹介しているもので、この本はその4巻目。3巻目の読了日が2022年11月12日だから、この4巻目を読む気になるのに２年も経過した。この第4巻では「國體」に関して書かれた本で焚書された142点の中から幾冊かを選んでいる。敗戦後の教育を受けて育った身にとって「国体」となれば「国民体育大会」となってしまう。その「国民体育大会」と言う呼称が消えたことだし、本来の「国体」を「国史」と共に学校に戻して欲しいな。表紙をめくると、昭和10年代の言論の世界は、それなりに盛んな時代で出版界も決して沈滞していなかった。まるで自由のない言論封圧の時代のように言われるのは間違いで、戦前に正当と思われなかった思想が弾圧されていただけである。戦前には戦前に特有の活発な言論活動もあったし、時流に投じたベストセラーもあった。「戦前に正当と思われなかった思想」が戦後息を吹き返したのは当然であるが、それだけならいいのに、今度は逆に「戦前に正当と思われていた思想」がずっと弾圧されて、今日に至っているのである。「国体」論はその主要部分である。と、書いてある。付録として表題に「国体」、「皇室」、「天皇」、「教育勅語」と入った焚書図書一覧が載っている。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2024.11.01
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私たちは売りたくない!(20241022)
2024年10月22日、私たちは売りたくない!（チームK／著）読了。副題：“危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭奥付を見ると2024年9月26日初版第1刷発行で、私が手にしたのは2024年10月11日初版第2刷発行となっている。著者名が「チームK」となっている。匿名の複数の人が書いたということのようだ。まず、私が借りた図書館のこの本に関する「内容紹介」には『日本人は実験動物? 安全を示す充分な証拠なしで、なぜ接種開始する? これまでは安全だったインフルエンザワクチンも今後は危険に? ワクチンを一番販売してきたMeiji Seikaファルマの現役社員が警鐘を鳴らす!』とある。表紙をめくると、『私たち「チームK」は、かつての輝かしい同僚、影山晃大を襲った突然の「コロナワクチンによる死」を決して忘れない。そして、”安全性を確認できていない”新型ワクチン販売を強引に進めることが、愛する我が社とグループの価値、そして日本の価値を永遠に失わせることにならないかと、心配でならない。この国は、政府もメディアもおかしくなっていないだろうか？ 命と金のどちらが大切なのか？ 子や孫に、胸を張って誇れるのか？ その答えを問うため、国民にまずは事実を知ってもらいたいと願う。』と書いてある。そして、裏表紙の内側には「チームK」の説明が、『日本で一番ワクチンを販売している製薬企業MeijiSeikaファルマの現役社員グループによる編集チーム。2021年9月に同僚社員がコロナワクチン接種後に死亡したことにショックを受けてさまざまな情報を得るようになり、mRNA型遺伝子製剤の安全性が確認されていない客観的事実を知る。彼の死を忘れまいとの思いから有志のグループを結成し、「チームK」と命名。今後、インフルエンザワクチンを始めとする多くの主要ワクチンが遺伝子製剤化する見通しであること、また次世代型mRNAワクチンと称される自己増幅型（レプリコン）ワクチンの安全性は未だ確認されていない事実を可能な限り広く伝え、新たな薬害の発生を防ぎたいとの思いを共有している。』とあり、人型が5人分書いてある。ワクチンを打っている会社の社員が書いたとすると、内部情報の漏洩かと思われるが、本の情報は厚生労働省や企業が正式に表に出している情報だけを使って書いた。同僚社員の死は1年半後に「予防接種健康被害救済制度」でワクチンが原因と認定された。コロナパンデミック発生後、既存のメディアから発せられる情報が、従来の、客観性を担保されたものから大きく逸脱していることに強い違和感を覚えた。製薬業界で常識とされていることが全く報道されないし、SNSの世界ではパンデミックに関する情報が強力に検閲されている。コロナワクチンへの懐疑が国民に広がっているのは接種率に表れている。2回目までは8割だったが、その後徐々に下がってきて、7回接種したのはわずか13%で、コロナワクチンはもういいだろうと国民が思っている。しかし、インフルエンザワクチンはこれまで国民の半数が毎年接種してきたもので今後もそうなるだろう。2024年秋からの分は従来型だが、2025年秋からの分は新型つまりmRNAになる。著者達はワクチンを売って生計を立てている人達で、ワクチンを信じ切っていた。そこに、同僚の突然死があり、他にも似たようなことが起きていたし、会社内では他にも、歩けなくなり緊急入院して何とか回復したとの事例も出て著者達はますます、この新しいワクチンに疑念を抱くようになった。そこで、一番身近で自分達や家族も毎年接種しているインフルエンザワクチンについて調べてみた。社員やその家族及び取引先の病院などで接種後死亡した事例は一例もなかった。それがちょっと調べてだけで色々な事例が出てくるのはおかしいと思い全国的に調べてみることにした。そこで利用したのが「予防接種健康被害救済制度」だ。65歳以上でインフルエンザワクチンとコロナワクチンでの認定された死亡数を比較したらインフルエンザワクチンでは4人だったのに、コロナワクチンでは527人だった。100倍以上だ。全体を見てみると、過去45年間全てのワクチン接種で151人なのに、コロナワクチンではわずか3年で773人が死亡していた。「新型コロナワクチン後遺症患者の会」や「新型コロナワクチン健康被害遺族会」などが立ち上がっており、そこで行われたアンケート調査によるとこれまでのワクチン接種では起きていない様々な症状が報告されている。過去の医学的常識では考えられないような複雑な症状を同時に抱えていることも特徴で、20以上もの症状を抱えて苦しんでいる例もある。「予防接種健康被害救済制度」で記録されているのは申請できた人達の記録であり、この申請自体が複雑で多くの人達が申請の努力を途中であきらめたり、申請できること自体を知らなかったりしているので、記録されているものは氷山の一角だ。ジェンナーが種痘に成功してから様々なワクチンが開発使用されてきたが今回のmRNAワクチンはこれまでのものとは様相を異にしている。これまでワクチンの開発には最低10年はかかるとされてきた。病気の治療薬は既に病気になっていてそのままでは死んでしまうなどのものをある程度の危険を承知の上で使うのだが、ワクチンは健康な人にしかも大量に使用するので安全性の検証は重要で遺伝への影響も検証するから数世代に渡る検証もする。ところが、今回のファイザー社製ワクチンは10ヶ月と言う人類史上最短だ。ただ、mRNA技術で理論的にはウィルスの遺伝子配列が分かればワクチンを作れるとされてきた。医薬品であれワクチンであれ、理論的に安全なはずだからということではこれまで承認されたことはなかった。しかし、2021年6月河野ワクチン推進大臣の国会での説明では。・mRNAは半日から1日で分解され、ワクチンにより作られるスパイク蛋白も2週間でなくなる。・mRNAワクチンが遺伝子に組み込まれることはない。・mRNAワクチンでもアナフィラキシーが起きることはありますが、症状が出るのは2日以内です。・これまでのワクチンでも、ほとんどの副反応が6～8週間以内に起きることが知られています。・以上のことから、コロナワクチンの長期的な安全性について特段の不安があるということはない。となってい。しかし、著者達製薬企業で働く者にとっては信じられない事だった。大臣の発言に依れば、製薬企業が莫大な費用及び年数をかけて実証試験をする必要なんかないのだ。理論的に説明できればいいことになる。製薬企業にとってこんな楽なことはない。ファイザー社で95%、モデルナ社で94%の有効性と連日報道されていたが、業界に居る著者達にとっては驚愕の値である。インフルエンザワクチンで4～6割でしかない。95%といえばコロナウィルスで死亡するどころか重症化する可能性すらないという驚異の数字だ。副反応への対応もこれまでのワクチンではあり得ない事ばかりだ。高熱への備えとして解熱剤を用意しろとか、副反応で会社や学校を休める準備をしろとか、これまでのワクチンではなかったことを当たり前のように国民に広く呼び掛けて連日テレビなどで放送した。おまけに「高熱が出るのは、ワクチンが効いて、体内で抗体ができている証拠だから喜んだ方がいい」と、これまでのワクチンでは起こったことがないことを当たり前のように広めていた。ワクチン接種で発熱は起きないに越したことはないのにだ。製薬企業が出したとしたら業務停止命令は免れないような杜撰な（又は意図的に改ざんした）データを政府は出してきた。接種しないと大変なことになるようにしか見えないようにデータを操った。実際に接種が始まった初期の2021年2月に接種後くも膜下出血で死亡した女性が出て、3月にも同じくも膜下出血で女性が死亡している。通常であれば2例も出たら一時中止のはずなのに、今現在も推進されている。通常のワクチンは摂氏10度以下で凍結しないように冷蔵庫で保管するが、今回のワクチンは氷点下90～60℃と言う超低温での保管で特別の冷凍庫が必要となったのも異例のことだが、もっと異例なことは、有効期限が何度も延ばされたことだ。これまでのワクチンでは絶対になかったことだ。そもそも、超低温で保存しなければならないのはワクチンが不安定だからで、その有効期限が安易に延長を繰り返して使用されることなどかつてなかったことだしその理由も全く不明なままだ。有名な西浦教授の試算によるとワクチン接種をしなかったら37万人がコロナで死亡していたのにワクチン接種で1万人に抑えられたとしているが、コロナでの死者数はワクチン接種とともに上昇しているし、人口動態統計での全体の死者数は2020年は減少しているのに翌年からどんどん増加している。ワクチン接種がこれほどまでにおこなわれているのだから死亡数は減少しなくてはならないのになぜ増え続けているのか。著者達は職務柄毎日医師と面談しているが、ワクチンに詳しい医師はまずいない。「国が承認しているんだから安全性に問題はない」とか「厚労省が悪いものを承認するはずがない」程度の認識だ。そんな医師の勧めで接種して被害にあってもその医師が何かしてくれる訳ではないし、責任を取ることはない。mRNAワクチンの発想は数十年前から存在していて研究されてきたが製品として出ることはなかった。その理由は動物実験の段階で全ての動物が死亡してしまい実験が成功しないのだ。しかし、そこに新型コロナウィルスが登場したことで治験が終わっていないのに「緊急承認」されてしまった。・作った抗原を体内に入れるのが従来型のワクチン・これまでのmRNAワクチンは体内に抗原の遺伝子情報を入れ、自分自身の細胞内で抗原を作らせる。・あらたなmRNAワクチンであるレプリコンワクチンはmRNA自体を体内で増殖させ、より多くの抗原を作らせるmRNAワクチンが健康被害を起こす主な原因、3種。①mRNAはとても不安定で人間の細胞まで届けるのが至難で、LNP（脂質ナノ粒子）で包んでmRNAを所定の場所まで運ぶことになっているが、脳を守っている関門を通ってしまうことが危惧されている。脳出血や脳梗塞などが起きるのはこのせいではないかと言われている。②mRNAワクチンが細胞内で産生させる抗原のスパイク蛋白そのものに強い毒性がある。コロナウィルス自体が危険なのはスパイク蛋白を作り出し悪さをするからだ。mRNAワクチンが細胞内で産生させる抗原のスパイク蛋白は弱毒化したものではないからとても危険だ。③mRNAワクチンは細胞内でスパイク蛋白を作り出すが、自分の細胞内で作り出されたスパイク蛋白を自己免疫が攻撃する。これがとても危険だ。抗原自体を接種する従来型のワクチンでは抗原の量が厳格に決められているのだが、mRNAワクチンでは抗原が細胞内で作られるので個人差があり、抗原の量は分からない。つまり基準がないし制御もできない。レプリコンワクチンでは遺伝子情報が体内に入り、遺伝子自体が体内で増殖し、その次にその遺伝子に誘導されて抗原であるスパイク蛋白が作られる。体内で抗原がどの程度作られているかを誰も知らない。著者達が勤務するMeiji Seika ファルマの小林社長が業界紙「日刊薬業」に発表した中に：・レプリコンワクチン「コスタベイ」は、既存のコロナワクチンよりも極めて安全性が高い・開発メーカーとして客観的かつ科学的なデータを示し、不安を払拭することも大事な仕事と言うのがある。著者達はこの「レプリコンワクチンの有効性や安全性」を分かる範囲で検証した。このワクチンはベトナムで16000人で治験をしたとあるが、この16000人は全てコロナワクチン未接種者なので、日本のように8割が接種者でこれまで未接種だった人はレプリコンワクチンも接種しないだろうから、ベトナムでの治験結果は日本では使えない。では日本での治験はというと828例だ。その結果抗体の効果がこれまでのものより長く続くとなった。それはいいことだが、添付文書には「本剤の予防効果の持続時間は確立していない」と書いてある。実はこれまでのコロナワクチンの添付文書にも同じことが書いてあったが、新聞テレビでの報道では「発症予防効果は95%以上」とか「感染予防効果もあり、多くの国民が2回打つことで集団免疫ができ、コロナ前の生活に戻れる」と盛んに宣伝された。しかし、なぜか、3回どころか7回になり、定期接種にまでなってしまった。それで、コロナ感染者数が激減することもなく、国民の死亡数が減るどころか増えているのが現実だ。著者達は担当している医師達から「コスタベイ」の安全性が高いと社長が言っているが、根拠を示せと言われても、示すことのできる根拠はない。「コスタベイ」の発熱、悪寒、頭痛、倦怠感などの副反応はファイザー社の「コミナティ」より高い。そもそも、従来型のワクチンでの副反応はmRNAワクチンに比べて圧倒的に副反応が少なくて、重篤なものや死亡が出ない。実際、審査報告書には「本剤のRNA接種量は既承認ワクチンより少量であるが、提出された臨床試験成績は、既承認RNAワクチンに比し安全性が向上したことを示す成績ではないと考える」と書いてある。レプリコンワクチンはRNAを体内で増殖するように作られているが、自己増殖を止める設計にはなっていない。マウスでの実験では2週間で増殖しなくなっているが、同じようなことはこれまでのmRNAワクチンでもマウスの実験では問題が無かったのが1年以上たっても体内にRNAが残存していて問題とされている。マウスで消えたからと言って人間で消えるとは限らないのに、その治験をしないで実地に使用しているのだ。「シェディング」と言うワクチン非接種者へ伝搬して悪さをすることについてはSNS上ではその被害が色々と報告されているが、まだ結論を見ない大きな研究課題のままだ。レプリコンワクチンではどうなのかも全く判ってはいないが、既存のmRNAワクチンよりその危険度は高いと言えそうだ。元々「人の細胞内でRNAが自己増殖される」という仕組みは、ウィルスが持つ特徴だ。レプリコンワクチンは「疑似ウィルス」の側面があるのだから非接種者へ伝搬する可能性は否定できない。既存のmRNAワクチンで問題視した「LNP」、「スパイク蛋白」、「仕組みそのもの」はどれをとってもレプリコンワクチンでは既存のmRNAワクチンより悪い可能性が否定できない。厚労省が「コスタベイ」を承認した理由に「既存のmRNAワクチンと安全性が同等」というのがるが、そもそも、国を揺るがす未知のウィルスで日本が危機だから特別に「緊急承認」して、後遺症患者や死者が歴史上最大になっているし、ウィルス自体が国を揺るがしてもいないことが分かったのに、「未知のウィルス」に怯えていた時と同じに承認するのを理解できない。著者達は毎日医師や薬剤師と面談している。2024年になってからの彼らの反応が明らかに変わってきた。多くの医療従事者がこれまでコロナワクチンの接種をしてきたが、そのほとんどが今後は接種をしないと言っている。「終章」の表題は「レプリコンは誰も幸福にしない」。著者達の勤務する会社ではコロナワクチン接種の強制はなかったし、社員同士での同調圧力もなかった。しかし、担当している医師から勧められたら断りにくいのは事実。レプリコンを接種したいと思っている社員はおそらく居ないだろう。新しいレプリコンが世に出ると言うのに、肝心の医療現場がmRNAタイプのワクチンに疑問を持ち始めている。今度のワクチンは16人分毎になっていて、余らないように接種しないと病院側が赤字になってしまう。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2024.10.22
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勅語奉答(中村秋香)
勅語奉答勅語奉答自体は、明治26年に文部省が「小学校祝日大祭日儀式唱歌並びに楽譜」として定めた8曲の1曲なのだが、歌詞が小学生には難しすぎるとして、歌詞を易しくしたものを中村秋香が書いて、小学校ではこちらが歌われるようになった。作詞が中村秋香、作曲が小山作之助。歌詞は以下の如くです。あな、とうとしな、大勅語(ｵｵﾐｺﾄ)みことの趣旨(ﾑﾈ)を心に刻(ｴ)りて露も、そむかじ、朝夕にあな、とうとしな、大勅語「ギターと歌おう」はここをクリック
2024.10.06
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星に願いを
星に願いを昭和15年ディズニー映画『ピノキオ』の主題歌。日本語詞は島村葉二と山川啓介が書いている。島村葉二版の歌詞は以下の如くです。輝く星に心の夢を祈ればいつか叶うでしょうきらきら星は不思議な力あなたの夢を満たすでしょう人は誰もひとり哀しい夜を過ごしてる星に祈れば淋しい日々を光り照らしてくれるでしょう山川啓介版の歌詞は以下の如くです。願いを星に祈ってごらんいつか必ず叶うわ大切な夢、諦めちゃだめいつかなるでしょう本当に夢は生きる力闇の中も燃える火ようつむく時は見上げてごらん空から見ている星を「ギターと歌おう」はここをクリック
2024.10.03
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マスコミが触れない現代社会8つの嘘(20241001)
2024年10月1日、マスコミが触れない現代社会8つの嘘、読了。副題：もうだまされない ルネサンス特別編集奥付を見ると2024年5月17日初版発行で、私が手に取ったものは2024年7月23日2刷発行となっている。この本は一般的な本のように誰かが書いたと言うものではない。出版社であるダイレクト出版が2023年に動画配信した「週刊ルネサンスルネサンスレポート」の中から人気の８つを選んで記事化したもの。第1章：なぜマスコミは嘘をつくのか。メディアの大嘘を見抜く方法。田村秀男新聞の購読部数は日経・産経を含めた全国紙合計で3,000万部と言われているが、その内の1,000万部が「押し紙」と言われている。「押し紙」とは新聞社と販売店とが共謀して架空の発行部数を自腹で装っているもの。この押し紙の消費税には消費者が居ないので、新聞社が負担することになるのだが、消費税が8%から10%になる際の増税分が9憶円にもなるので、新聞社は必死で8%据え置きを画策して成功した。現在の中国は外国での報道に敏感で色々な手を使って都合のいい報道をさせようとする。ビザの発行や取材現場への立ち入り許可などでかなりの制限をかけていて、中国側の情報で報道することになる。これは新聞に限ったことではなくNHKをはじめとするテレビも同じだ。現在の中国経済は崩壊へ向かっているが、日本経済が中国に依存しているし、日本にも中国にも慮って崩壊へ向かっているなんて言えない。岸田政権でLGBT理解増進法ができたが、米国をはじめ諸外国の流れでとか言うことだったが、米国連邦議会では反対なのに報道されない。福島第一原発でのトリチュウム水の海への放出が問題視されているが、原発を運用している国は皆海へ放出していて、福島で放出するのに比べて遥かに高い濃度なのに、日本の報道各社はおくびにも出さない。第2章：見えない恐怖。メディアが報じないワクチンと死亡者急増の隠された関係。森田洋之昨今、コロナ騒ぎが収まってきた感のある日本ではあるが、2022年以降日本全体での死者数は急増している。2021年より2022年の死者数は13万人も増加して、統計開始以来最多となっている。月々の傾向は例年V字の形だ。つまり、夏場が少なく冬場が多い。しかし、2022年は夏にピークが来ると言うこれまで日本が経験したことのない形だ。この変化の原因としてメディアが取り上げている理由は①高齢化、②新型コロナウィルス感染症の流行、③医療逼迫だ。①の高齢化だが、これまで毎年2万人程度の増加をしていたが、2021年には前年より減った。そして、2022年には2万人どころか13万人も増加した。コロナでの死者数が増えたとされているが、厚労省の指示でどんな死者でもPCR検査で陽性となれば死因は「コロナ」だ。例え、老衰や交通事故事故死でもだ。③の医療逼迫だが、人工呼吸器やECMOが足りないとマスコミで大騒ぎだったが、2022年になるとほとんど使われることがなくなっている。では、2022年以降の死者急増の原因は何だろう。①コロナを怖がって、老人を屋内に閉じ込めて面会や外出をさせず牢獄に閉じ込めた状態にしてしまい、弱らせてしまった。②高齢者施設でのクラスターなどで高齢者の感染数が増加し、その後遺症として弱って死んでいく。③ワクチン接種で血栓ができると言われているが、入浴中の溺死が増えている。入浴中の血栓による脳梗塞や心筋梗塞での死亡は溺死に分類されてしまう。日本での死亡数の増加が永年の傾向と異なるのは明らかだが、ワクチン接種の時期とを比較してみると符合している。１回目、2回目でもその傾向は現れているが、3回目以降は明確に相関している。例え、ワクチンが原因で死亡しても、死亡診断する医師がそれをワクチンが原因と疑い詳しい解剖で検査をしない限り分からないし、そんなことをわざわざする医師はほぼ居ない。ワクチンと死亡の関係について報道各社は口をつぐんでいるだけではなくその情報を隠蔽しようとしている。この項の森田氏が地方のテレビ放送で話した動画がYouTubeに出たら数秒でアクセス不可となったし、ニコニコ動画に出たら東京のキー局からの削除依頼で消されてしまった。第3章：世紀の大ウソ「地球温暖化」。異常気象、脱炭素、太陽光パネルの虚構。杉山大志国連のグテーレス事務総長が洪水・旱魃・暴風雨等々の自然災害はこの50年で5倍になったと言ったが、これは世界経済の成長で、自然災害での被害が5倍になっただけ。気象庁発表の台風のデータはどうなっているかと言うと台風が増えた訳でもなく激甚化もしていない。毎年同じ傾向だ。ハリケーンが来るマイアミで被害が増大していると言うが、誰も居なかったところに金持ちが豪邸を立ててきたためにハリケーンでの被害額が激増した。ハリケーンが増えたのでも激甚化したのでもない。2022年にバングラデシュで大洪水で国が大変なことになっているとの報道だが、元々バングラデシュはヒマラヤ山系からの雪解け水がガンジス川となって流れて来る広いデルタ地帯にある。国土の80%が氾濫原で75%が海抜10m以下。1988年には国土の75%が浸水した。そんな国なのに水浸しとなった光景の写真を見て皆を震え上がらせている。バングラデシュでは過去50年間の降雨量は増えていない。1970年代、バングラデシュでは洪水などで死亡する人が結構居たが、現在では亡くなる人は居ない。これはバングラデシュに限ったことではなく世界中で自然災害で死亡する人は激減している。1970年代には多くの人が亡くなっている。一度のサイクロンで数十万人がなくなったこともあるが、2010年頃からグラフでは数字が見えないくらいに減少してきた。正確な天気予報に警告、堤防やダム等での治水、などがあるがマスコミはこのことを伝えようとしない。地球が温暖化して穀物の危機だと騒ぐが、50年間、米、小麦、大豆、トウモロコシ、とどれも収穫量は増え続けている。それでも、科学者は地球が温暖化し続けて壊滅的になるとの予測を出し続けてマスコミもそれを煽っている。これまでの予測とその結果の過去を見ればいいのだが、これまでに出た予測と実際には大きな乖離があり全然当たってない。脱炭素と騒ぐが日本の二酸化炭素排出量は世界の3%でしかない。日本がどんなに頑張って減らしても、大気温は0.0075℃しか下がらない。二酸化炭素を減らすには原子力発電が一番だが、福島の恐怖から離れられない。核融合炉は実験炉の段階まで来ていて、今後実用化されるだろう。無駄な補助金を出していないで核融合炉の実現に向かえばいいのに。第4章：「学者の暴走」倫理観のないエリートたちの実態。掛谷英紀生命科学での不正の例：オキシコドン、ディオバン事件、STAP細胞事件。研究所からの漏洩事故。1977年：ソ連カゼA/H1N1ウィルス。1979年：スヴェルドロフスク（ソ連）炭疽菌漏洩事故（96名感染、64名死亡）。2002～3年：シンガポール、台湾、中国研究用SARSウィルス漏洩。2014年：米アトランタCDCの施設から炭疽菌が漏洩。代表的なものでも色々起きているが、問題なのは科学者がそれを隠蔽してしまうことだ。科学者による不正事件（一部）1974年：サマーリン事件（ペインテッドマウス事件）1998年：MMRワクチン論文捏造事件2000年：旧石器捏造事件2002年：シェーン事件（三大不正事件）2005年：ES細胞捏造事件（三大不正事件）2012年：東大分子細胞生物学研究所・加藤事件2014年：STAP細胞事件（三大不正事件）2015年：匿名Aによる論文大量不正疑惑事件科学者が何故危険な研究をするかと言うと、薬を作るのはとても難しいが、危険な病原菌を作るのは比較的容易でインパクトもあるため「ネイチャー」「サイエンス」で取り上げてもらえる可能性が高い。載れば有名になるので資金調達も楽になる。そのような危険な研究をする学者は離島でやればいいとの意見には、「そんなところでは子供の教育もできない」なんて平気で言う。地震予知は困難だと言われるようになってきたが、予知可能だと言って巨額の予算を獲得してきた学者は何の責任も取っていない。民主党政権の時のダムに頼らない治水も嘘。永年日本のロボット技術は世界一だと言ってきたが福島原発事故でその嘘がばれた。「自然エネルギーを基軸電力に出来る」と言うのも嘘。例えば、火力発電で重油を1立方メートル燃やして得られる電力と同じ電力を水力発電で得るには、100mのダムの水1万立方メートルでも全然足りない。水力発電に比べて太陽光発電や風力発電はもっと効率が悪い。最近鬼怒川が氾濫して被害が出たが、自然堤防を削って太陽光発電の施設を作って堤防を弱くしてしまったためにそこから水が漏れた。なぜ、風力と太陽光の研究をやるかと言うと実験室で簡単にできるからお金を得やすい。少し前までは国民はマスコミを信じていたがインターネットの普及で「マスゴミ」と呼ばれるようになった。同じように科学者がいかにゴミかを表すいい表現を考えている。第5章：グローバリズムはきれいな幻想。我那覇真子政府と企業は車の両輪と言われているが、政府は公的機関だから公開が原則だが企業は私的なものだから公開の義務はない。政府は秘密に行うことは企業を使うことで、秘密に出来るし企業はお金が入ってくる。企業は政府と一緒になってしまっていて、企業の自由経済活動が阻害されている。「グローバリズム」ではなく「グローバリズム・全体主義」と言わねばならない。誰にでも分かるように陰謀が進められることはない。隠しておいて気が付いた時にはもう遅いというのが陰謀だ。日本の学校教育では問題が示されて、複数の答えがあってそこから回答を探すなんてのが多い。そもそも、一般社会では何が問題なのかもよく分からないし、問題が分かったとして選ぶことができる答えが用意されている訳が無い。コロナワクチンを見れば、答えが分かってから（死亡又は後遺症）からでは遅いのだ。第6章：中国流工作術。忍び寄る４色トラップ。小野寺まさる中国の色別工作「金」「赤」「青」「緑」。あちこちに二階俊博の名前が出てくる。金色は、そのものずばりのカネ。「お値段以上」で有名なニトリは中国で安く生産してそれを日本で安く売って現在に至っている。こんなことは中国共産党と無関係にできないし、似鳥氏はそれを自慢している。鈴木直道北海道知事の後援会長は似鳥氏だ。食のニトリを目指すと宣言して実現したのが「業務スーパー」だ。「赤」は色仕掛け。赤だからって「女」とは限らない。女には男だったり、標的の好みで同性だったりする。中国は国家戦略としてハニートラップを使っている。組織もしっかりしていて活動している。「青」はサイバー攻撃などでの情報の盗み出し。ちゅうごくに行く時には携帯電話やPCは持って行ってはならない。現地で使用した途端に全て抜き取られてしまう。日本の政治家や経済人などは無防備も甚だしい。「緑」は臓器。近年増えている。中国には「未承認の治療をしたり、医療の実験を許されている」特区がある。そこに行くと何故か移植の臓器が割と早く見つかって移植手術が受けられる。中国には「中日友好病院」と言うのがある。1980年代に何百億円もかけて建てられていて今では世界でもトップクラスの臓器移植手術をしている。第7章：「実録」赤く染まる永田町・・・・・親中政治家との奮闘記。長尾たかし中国による国土の買収。水源地や自衛隊施設の近くなどが買われていてこれを規制する法律が準備されていたが公明党が土地売買ではなく、そこに何を作るかを規制する法律にすり替えてしまい現在に至っている。公明党は与党になる遥か前から中国と交流していて、佐藤栄作の次の予定だった福田赳夫の時に、台湾寄りの福田が嫌われて、親中の田中角栄が総理になった。そして、国交正常化となりお金や技術がどんどん注ぎ込まれることになった。中国に行ったら、ホテルの電話に出てはならないし、ドアがノックされても絶対に開けてはならない。電話は女だし、ドアを開けようものなら、写真を撮られてしまう。女が部屋から出て来たところだとされる。中国で日本人がよく行くカラオケバーやカラオケスナックには日本人の好みが把握されていて、その手の女がそこに居る。マネートラップも盛大だ。中国への企業進出をお膳立てすれば、最初は儲けさせてくれるし政治資金も潤沢に入ってくるが、いずれ投入した資金も技術も取り上げられて後の祭りとなる。チベット、ウィグル、南モンゴルなどが侵略されているが、資源やそこでの労働力の確保だ。チベットは鉱物資源の宝庫だし、ウィグルでは太陽光パネルの製造をしている。太陽光パネルの製造では有害物質が生まれて大変危険なのだが、ウィグル人を強制収容して作業させている。日本の太陽光パネルは評判だったが、低価格であることだけでなく政府を始め補助金を出してどんどん中国製を日本に設置したから日本のメーカーはたまらない。日本の名だたるメーカの内で古くからのオーナー企業は既に中国から離れつつあるが、多くの大企業のサラリーマン社長は自分の成績しか考えないから、目先のことだけだ。第8章：今さら聞けない「皇位継承問題」。2600年続く皇統を守る方法。葛城奈海初代神武天皇から第126代今上天皇まで男系で紡いできた皇統。今年で2684年だが、これをすらすら言えない日本人がほとんどとなってしまった。先の戦に負けるまでは当たり前のことではあったのだが、GHQの日本弱体化政策の一つとして皇族を減らした。男女平等とされる世の中に於いて女性天皇や女系天皇に賛成する者が多数を占める中、女性天皇と女系天皇の違いを説明できるものは小数なのが現実。日本が独自に3000年近くに渡って男系で繋いできたものであり、我々の代でそれを絶やしてよいものではない。過去にも男系が途絶えそうになったこともあったが男系を死守してきたし、旧宮家には該当者が沢山居るのだから、旧来に戻せば済むこと。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2024.10.01
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初等科修身(20240912)
2024年9月12日、初等科修身（文部省／著）読了。副題：中・高学年版 復刻版奥付を見ると令和2年4月7日初版第1刷発行となっている。これは復刻版で、底本は昭和16年に開始した国民学校の3～6年生の修身で使われた教科書だ。1～2年生は「ヨイコドモ上・下」を使った。昭和16年4月1日に始まった国民学校用だが、発行が国民学校開始と同期していない。それぞれ、「ヨイコドモ上」が昭和16年1月、「ヨイコドモ下」が昭和16年2月、「初等科修身1」と「初等科修身2」が昭和17年2月、「初等科修身3」と「初等科修身4」が昭和18年1月に発行されている。とても丁寧な日本語が使われている。基本的に歴史上の出来事を解説して日本が素敵な国であることを教えている。関東大震災で東京が焼けたが、住民が一致団結して消火に当たった一部の街は延焼を免れた話が出ている。記念日が色々出てくる。4月3日の神武天皇祭、4月30日と10月23日の靖国神社例大祭、秋分の日の秋季皇霊祭、10月17日の神嘗祭、11月3日の明治節、11月23日の新嘗祭、12月25日の大正天皇祭、等々だが、これら全てがGHQにより廃止されてしまった。色々な人や出来事を取り上げて、人としての道を分かりやすく書いてある。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2024.09.13
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コロナワクチンの恐ろしさ(20240910)
2024年9月10日、コロナワクチンの恐ろしさ（高橋徳、他／著）読了。副題：知らないほうが…幸せかもしれない 良心派医師が心底憂慮する理由奥付を見ると2021年7月30日初版第1刷発行となっている。私が手にした本は2021年9月10日第二版第1刷となっている。かなり読まれているということなのかな。表紙をめくると、良心派医師たちがコロナワクチンを打たない理由①メリットがないから②リスクが大きいから③そもそもワクチンではないからなんて書いてある。コロナ遺伝子を直接筋肉に注射し、そのDNAによって体内でウイルス蛋白を作る。今まで人類はやったことがない。人体に猛毒ウイルスの「種」を撒いている！強制接種は全人類をモルモットにしている。コロナは単なる仕掛けで、本当の狙いは「ワクチン」で、人口減少計画の一つだ。そもそも仕掛けた人工ウイルスのCOVID19の致死率0.1%以下でインフルエンザよりかなり低く、仕掛けは失敗したかに見えたが、仕掛けた以上は突き進むしかない。因みに、これまで騒がれたエイズ、鳥インフルエンザ、SARSなどは遺伝子組み換えによる生物兵器だ。そして、新型のワクチン登場だ。ウィルスのDNAを注射して人を遺伝子組み換えた。ワクチン接種でDNAが変化してしまったら、元には戻らない。「ワクチンを打ったけど効かなかった」や「もう、二度と打たない」とかの話ではない。ワクチンを打つと９週間で新型コロナウィルスの培養器になる。呼気、汗、唾液などで感染させる。特に怖いのが呼気だ「飛沫ではない」。ワクチンを接種した本人も自らが自然に持っている自己免疫力が落ちて行く為、インフルエンザや癌など自分で対応できなくなってしまう。「コロナ変異種の出現の元凶はワクチンだ。ワクチン接種→変異種出現→死者激増、という三つの山が完全に同期している。」これは100年前のスペイン風邪と同じだ。第一次世界大戦に出征する兵士に強制接種したワクチンが引き金となり、爆発的に拡散した。その対応に多種多様な予防接種をしてヨーロッパ戦線から世界中に拡散した。最後のとどめが、解熱剤アスピリンを大量に投与したために致死者を30倍にも増やしてしまった。ドイツのアスピリンはドイツの弾丸より大勢の命を奪った。2020年11月、ファイザー社は開発中のワクチンの有効性が90%以上だと発表した。その内容は。A群21769人（未接種）で感染者85人、B群21769人で感染者9人で、ワクチンを接種すると90%以上の人が感染を免れた。と言うのだが、非接種者も99.6%が感染していない。接種しなくてもほぼ感染しないのをしらばっくれて接種した群では効果があったかのように発表した。モデルナ社も同じような発表をしている。新型コロナウィルス遺伝子ワクチンは次のように人体を攻撃する。①アナフィラキシーショックで薬物に対する人体の拒絶反応で死ぬこともあり、インフルエンザワクチンの20倍も起きている。②血栓症。ワクチン接種でスパイクが体内で増殖し血管を通して全身に運ばれる。その過程で血管壁にささり炎症を起こし血栓となり血流の邪魔をしたり止めたりする。③ゾンビ化。スパイクが体内に常在している通常のコロナウィルスに働きかけて猛毒化する。人体が猛毒ウイルスの培養器となり周りにまき散らす。新型コロナウィルスに感染しているかを調べるとしてPCR検査をしているが、これは鼻の粘膜にあるウイルス遺伝子の断片を採取して、そのままだと検出できないから何倍にも増幅してウイルス遺伝子があるかをしらべている。しかし、増幅回数を増やせばいくらでも陽性になる。日本では40～45回にしている。製造会社のHPでは37以下を勧めている。しかも、陽性と感染とは異なる。インフルエンザでは、症状が出てから病院に行き状況を見てインフルエンザの疑いが濃厚であれば検査をして判定している。しかし、新型コロナウィルスでは濃厚接触者とか、不安だからとかで検査をして陽性だと「感染者」として数えている。感染者数が増えた状況を見てみると公的な検査ではなく私的な検査機関での検査数に比例して感染者数が増えている。なにしろ、PCR検査1回で1万円の利益が出るのでこぞってこの検査に群がった。スウェーデンのコロナ対策は一部の学級閉鎖と集会の自粛だけだった。マスク着用、三密回避、など何もなし。他国が大騒ぎしているのに盛り場もレストランもコロナ前と変わらなかった。そして、2020年10月に勝利宣言をした。何もしていないスウェーデンのコロナの死亡率は飛び抜けて高かった筈だが事実はそうではない。NHKを始め日本のメディアはこのことを無視し、日本政府を支持した。スウェーデンがなぜこうしたのか。COVID-19の致死率は季節性インフルエンザの致死率より低いのでインフルエンザと同じ対応で充分だったのと、国境閉鎖を始め都市封鎖などのロックダウンは憲法違反になるからだ。一般的な不織布マスクの穴は5マイクロメートルでウィルスはその50分の1だから何の意味もない。細菌でも1～2マイクロメートルだから簡単に通過する。飛沫の粒子が5マイクロメートルだからかろうじて防げる可能性があるが微妙。「コロナワクチンはデトックスできるか」ってのがあって、いくつか挙げてある。「板藍根」「スラミン（松の葉抽出物）」「炭」。米国の私立学校レリア・セントナー学長が「ワクチンを接種した教師は生徒に近づいてはならない」とした。接種者が毒物を排出するからだ。ワクチンを接種したとしても免疫力などで対応力を上げれば被害を少なくできそう。緑茶、海藻、味噌、納豆など。そして、日光浴でビタミンDを生成して、排泄力を高める。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2024.09.10
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神嘗祭
神嘗祭明治26年、文部省が「小学校祝日大祭日儀式唱歌並びに楽譜」として定めた8曲の1曲。その年に収穫された新穀（初穂）を天照大神に奉げる感謝祭で新嘗祭（11月23日)の一ヶ月前。作詞が木村正辞、作曲が辻高節。歌詞は以下の如くです。五十鈴(ｲｽｽﾞ)の宮の大前(ｵﾎﾏﾍ)に今年の秋の懸税(ｶｹﾁﾞｶﾗ)御酒(ﾐｷ)御帛(ﾐﾃｸﾞﾗ)を、たてまつり祝ふあしたの朝日かげ靡(ﾅﾋﾞ)く御旗も、かゞやきて賑ふ御代こそ、めでたけれ「ギターと歌おう」はここをクリック
2024.09.06
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新嘗祭
新嘗祭明治26年、文部省が「小学校祝日大祭日儀式唱歌並びに楽譜」として定めた8曲の1曲。新嘗祭はその年に収穫された新穀を供えて感謝し、その後に食する儀式で宮中で11月23日に執り行われる。作詞が小中村清矩、作曲が辻高節。歌詞は以下の如くです。民やすかれと、二月(ｷｻﾗｷﾞ)の祈(ﾄｼ)年(ｺﾞﾋ)祭(ﾏﾂﾘ)、験(ｼﾙｼ)あり千町(ﾁﾏﾁ)の小田(ｵﾀﾞ)に、うち靡(ﾅﾋﾞ)く垂穂(ﾀﾘﾎ)の稲の美(ｳﾏｼ)稲御饌(ﾐｹ)につくりて、たてまつる新嘗祭(ﾏﾂﾘ)、たふとしや「ギターと歌おう」はここをクリック
2024.09.06
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ルネサンスvol.13食がもたらす病(20240903)
2024年9月3日、ルネサンスvol.13食がもたらす病（安部司他多数／著）読了。副題：日本の食 安全神話崩壊奥付を見ると2023年1月16日初版発行となっている。私が手にした本は2023年3月27日第3刷発行となっている。まず「あなたの食卓、本当に安全ですか？」で始まる。４種類の食品の分類。①未加工かそれに近い食品 野菜、果物、穀物、肉や魚の切り身②加工された料理素材 精製塩、酢、植物油、バター③加工食品 野菜や果物の缶詰・瓶詰、燻製肉、チーズ④超加工食品（工業的に加工された食品） ファストフード、インスタント食品、菓子パン家で料理しているつもりでも、顆粒だしの素を使っていたり、減塩梅干しだったり、隠れた添加物だらけ。日本では原料に既に入っている添加物の記載義務はない。中学校校長に赴任した大塚貢だが、学校は荒れ放題。給食だけでも添加物の少ないものを取らせようと苦労して実施したら、１年でたばこの吸い殻が消え、2年で非行・犯罪が消え、3年で50人居た不登校が2人まで減少した。学力テストも全国平均を上回るようになった。「減塩が病気を作る」1960年代に食塩摂取量と高血圧に相関があるとされて、厚生労働省が中心になって1945年頃には15g/日だったのをどんどん減らして現在は男7.5g以下、女6.5g以下が推奨値となっている。WHOは5g以下を推奨。地球誕生後、微生物から徐々に魚類・両生類、そして地上生物となるが、そのまま地上にいくと干からびるから海水と同じものを体内に持てるようにした、それが血液で別名血潮。人の血液と海水の塩分濃度は同じだし、塩は人類最古の調味料。日本人の脇の下の平均体温は1957年には36.9℃もあったのに、現在は36℃前後がほとんどで、34℃台の人も居る。癌細胞は35℃の低体温で増殖し39.6℃で死滅する。1975年の癌死者数は13万人で、医者数も同じ13万人だった。それから50年が経ち癌の研究・治療法は格段に進歩し、医者の数も33万人へと増加した。そして癌での死亡数は2021年で38万人となっている。塩分摂取量が全国40位以下の大阪や沖縄で高血圧での死亡率が高いとの数字もある。癌による死亡率を見ると塩分摂取量が40番以下の大阪、兵庫、島根などが全国平均を上回っている。日本の最長寿県として知られる長野県の塩分摂取量は4番目。10万人当たりの自殺者数が多いのは秋田、山形、青森、新潟など。日照量が少ないし体温が下がり気味なので塩で体温を保とうとした先人たちの知恵だ。米国で25歳から75歳の20万人を4つに分けて調査したら、塩分摂取量が高いほうが死亡率が低く摂取量が減るほど死亡率が高かった。「食卓が教える戦後史」江戸時代までは鎖国だったから、食料もエネルギーも自給率100%だったし、完全な循環型の社会を作り上げていた。明治になりそれを見た欧米諸国は驚愕した。しかし、敗戦と共に米国の余剰農産物の処分場となった。敗戦直後に、小麦、大豆、トウモロコシの関税がなくなり瞬く間に日本の農業から消え去ってしまった。復活の努力はされているが現在でも輸入依存度はそれぞれ、85%、94%、100%。米国は米食からパン食にさせようとしたが、そこで活躍したのが、慶応大学教授の林髞が書いた「頭脳」という本で、その中で、米を食べると馬鹿になると書いた。それが話題になり○○新聞の「○声○語」でも取り上げられ日本中を駆け巡った。学校給食がパンと脱脂粉乳となり子供たちの食育がおこなわれた。こんなに短時間で国の食事を変更したのは歴史上にない。占領政策は終わったからとかのんきにしていてはいけない。ゲノム編集は遺伝子組み換えではないからと規制もなく野放しで入って来ている。一例だが、2020年ゲノム編集トマトの苗が家庭菜園用に無料で4000件配られた。2022年には障碍児福祉施設に無償で苗を配り、2023年からは小学校だ。現在では作物と共にできる自分の種を使えなくなってしまった。米国は日本の学生を留学生として取り込み自由経済を仕込み帰国後彼らが学校で教えその教え子達が役所でその教えを実践してという流れで今に至っている。「家族農業こそ日本再生への道」世界中に在る5億7000万の農場の内5億が家族農業で食料の80%以上を生産。家族農業は世界の農業資源（土地・水・化石燃料）の25%を利用するだけで世界の食料の80%を提供している。大規模農業は農業資源の75%を使って20%以下の食料しか提供できていない。しかも、輸送中に3分の1が駄目になり廃棄されている。日本では農地1ヘクタールで10人を養えるが、米国では0.9人、豪州では0.1人だ。自称日本一小さい専業農家の西田栄喜は耕地面積0.3ヘクタールで完全無農薬。年間売り上げ1200万円で利益が600万円で夫婦二人で充分生活できている。初期投資は農機具など134万円だけ。現在の日本では年収300万円の若者が沢山居るから倣ってやればいいのだが、そう簡単に農業をやらせない仕組みになっているのが日本。「株式会社マイファーム」は家庭菜園を支えることで一般家庭の食料自給を援助している。「消えゆく日本の伝統食」鹿を殺すなんてかわいそう、との声があるが、鹿が増えて、苗木や樹皮の食害で林業が脅かされ、下草が失われて表土が流出し土砂災害の一因。原因はオオカミの絶滅や猟師の減少で天敵が激減、里山も手入れをしない事で鹿の楽園ど。捕獲などで数を減らす努力はされているが、捕獲しても山に廃棄して食べない。同じく猪も同じ。どちらも日本では食べて来たのに、輸入の肉に頼っている。山の肉と同じで食されなくなった肉に鯨肉がある。縄文時代から食べてきた日本人にとっての重要な肉だっただけでなく、日本人は肉だけでなく全部を生活に利用してきた歴史を持つ。鯨を油のためだけに獲って油以外は海に廃棄してきた欧米が鯨に頼らなくてもよくなったら反捕鯨だ。ベトナム戦争時に枯葉剤を大量に撒いて環境破壊をして問題になっていた米国が突如会議に捕鯨をやり玉に挙げたのだ。日本はIWCを脱退したが、捕鯨量を脱退前の6割に制限しているから市場に出てくる訳がない。海外から牛や豚の肉を輸入しなくても国内に良質な肉があるのだ。「魚離れの実態」日本は東西南北に広く約7000の島からできている。陸地面積は世界で61位と狭いが海岸線の総延長は6位。そこで獲れる魚は1400種で、300種が食用だし、甲殻類や海藻・貝類を含めると500種もの魚介類を享受。片や陸地に目をやると山が深く森林が旺盛で、土の栄養に満ちた無数の川が流れて海に注ぐ。下流には肥沃な扇状地が形成され米や野菜を生むとても素敵な国。しかし、戦に敗れ食糧不足となり、小麦や脱脂粉乳に始まり米国の農産物の消費地にされてしまった。何千年にも渡って培われてきたものでも失われてしまえば戻すのは難しい。食材が周りにあっても、食べ方を知らないければ誰も食べない。都会で魚を食べようとしても新鮮な魚が手ごろな価格で手に入らない。崩された国の食はそう簡単に戻せない。「生産」「流通」「小売」「飲食」「家庭の食卓」全てで対応する必要がある。そんなことを言っても鮪が獲れない、秋刀魚が獲れないとか言うが、鮪や秋刀魚だけが魚ではない。獲れるものを食べればいい。「食と病気と日本人」人の体は吸った空気、飲んだ水、食べた物によって作られている。日本の空気はきれいで、世界で10ヶ国しかないと言われる「水道水が飲める国」だが、病気は多い。それは食べ物だと言える。日本の医者は治療の専門家ではあるが健康の専門家ではない。日本は国民皆保険として有名だが、その健康保険の項目に「病気にならないための医療」という項目はない。「健康保険」だが、病気にならないと保険の対象にはならない保険だ。日本人の死因だが、2020年のデータで、1位が癌で38万人で続いて心疾患、老衰、脳血管疾患と続くが、癌の原因は分かってない。厚生労働省によると、酒と煙草は癌の原因になるとなっている。「いつだれがなるか分からない」、「加齢で癌のリスクは高くなる」、「遺伝子病だからどんな理由でなるか分からないから、予防が大切だ」となる。ここで言う「予防」とは「早期発見・早期治療」で、ならないための予防ではない。1947年からがんで死亡する人は増え続けていて断トツ。1981年に死亡原因の第1位になったので、「対がん10ヶ年総合戦略」を作ったが10年経過しても成果はなく、「がん克服新10ヶ年戦略」、「第3次対がん10ヶ年総合戦略」とやってきたが増える一方で何の成果も出ていない。昭和30～40年代は「交通戦争」と言って毎年2万人が死亡していたが、シートベルトやエアバッグなど、色々と対策をして、現在では4000人と5分の1にまで減少している。80歳になった時に歯が20本あると寝たきりや認知症になりにくいとして、8020運動を続けて現在は8018くらいまでには来ていて、虫歯も歯周病も3分の1くらいになり、歯科医の売り上げも減少した。1962年に国立がんセンター作って対策をしてきたのに、減るどころか増えている。間違ったことをしているか、やる気がないかだ。2007年に「がん対策推進基本計画」ができたが、そこに、①放射線療法・化学療法の推進とあるが、これはがんになった後の話だ。②治療の初期段階からの緩和ケアとあるが、「緩和ケア」とは治る見込みがない人の苦痛を少しでも和らげようとするものだから、治療の初期段階で完治は目指さないのだ。喫煙や受動喫煙が癌の大敵だと言われる。1965年頃は男の9割が喫煙者だったが2015年には20%、2020年には10%と減っているのに、肺がんは7倍に増えている。日本では添加物などが野放し状態だ。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2024.09.03
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スパイ(20240830)
2024年8月30日、スパイ（坂東忠信／著）読了。副題：スパイ活動によって日本は中国に完全支配されている!奥付を見ると令和4年4月5日初版発行となっている。著者は巡査として交番勤務から始めて、北京語の収得もあって中国人の犯罪に駆り出される機会がとても多かった。スパイとは映画や小説に出てくるようなものではなく、一般社会に埋没していて一般人がそれに気づくことはないし、スパイを見つけ出す方の公安も同じくとても目立たないことが求められる。日本にはスパイ防止法が無いので、公安は見守るだけだ。この本はそんな著者が経験してきたことを、法律に触れない範囲で、一般の人の役に立つことを目的に書いた。現代は監視社会と言われていて、いたる所にカメラがあって録画されている。ファーウェイが画像の自動認識でウィグル人を識別して報告するシステムを開発したと話題になったことがあるが、何かの特別な目的がない限り何でもかんでも調べるほどの余力は誰にもない。著者は現在でもスマホは使わない。ガラケーで電話とSMSしか使わない。その理由は自分の情報が保存されてしまいそれがどのように使われるか分からないのでその危険を避けている。世界に於いて「盗むか」「守るか」の攻防戦は激しくなるばかりで、未来都市のつくば市などでは、連戦連敗どころか「連戦」すらできず、やられっぱなし。被害が出ても箝口令が敷かれる。警察に知られようものなら、資金源が逃げてしまう。最近では、対象とされる人が興味を持ちそうなものを画面に出して、その端末にアプリをインストールして、後はそれを足掛かりに情報収集だ。狙われた本人に判らないようにするから、やられ放題だ。既に戦争状態。日本でのGPSでは米国の9個の衛星を利用しつつ山の多い日本を補完する4個の独自衛星で対応している。中国版GPSはどうかというと55個の衛星の内35個を使って世界を網羅していて、その内19個が沿岸部を担当。これに対応したチップを色々な製品に組み込むことで情報収集能力を高めようという戦略。代表的な製品がファーウェイ。中国では観光バス・チャーターバス・路線バス、危険貨物運搬車両、大型トラック・セミトレーラー、トラクターなどには出荷前の装備が義務付けられていて、使用時にその装置を停止すれば即座に罰金刑。中国は色々なアプリ、特に携帯端末のアプリに細工して端末の位置を把握している模様。中印国境でのインド軍の移動がすべて把握されている疑いが濃厚になり、インド政府は疑いのあるアプリのインストールを禁止した。Tiktokなどの人気アプリの禁止でインドの若者は不満爆発。日本でもTiktok日本法人が複数のインフルエンサーに報酬を払ってアプリ普及を依頼している。ウイグル人が持つ端末には共産党指定のアプリが強制されていて、行動はすべて監視されている。中華端末にはこれらに対応したチップが入っているのでアプリを気にしても無駄だ。中華端末以外なら大丈夫なのか？ 最近のGPS対応チップはBeiDouにも対応できるようになってきている。iPhone、Xperia、Galaxy、AQOUS等々に使われている。アプリをダウンロードするのにApp Galleryというのがあるが、Appleみたいな感じだが、ファーウェイだ。金正男の殺害だが、テレビに出たいとの夢を利用して「ドッキリ企画の撮影の練習」だった。女性二人もVXガスを手に塗っていたから、時間差で死亡し、死人に口なしとなるはずだったが、二人共、直後に手を洗ったので、死を免れて、いきさつも明らかになった。通常は分からないように消される。①自殺や偶発事故にみせる、②反対勢力などにだけ分かるように見せしめとする、③死体が出ない方法、などだから、たとえ死体が見つかっても、自殺や事故として処理される。中国の北斗システムはAppGalleryで多くのユーザーを掴み、目的人物やその家族など関連する人の情報を収集しているようだ。諜報活動は甘い顔で近づいてくるので注意が肝要。佐川急便が中国製EVを7200台採用するとの発表だが、他の宅配業者も似たような動き。このEVには北斗システムとの連携が組み込まれていると考えるのが妥当。宅配便は自衛隊基地内にも入って行くし、誰宛の荷物をどこにいつ届けたなんか簡単に判る。著者だったらLINEを諜報に使う時の具体的方法が書いてある。日本の議員もマスコミも役所もLINEの利便性にどっぷりと浸かりきっていて、その危険性には目を背けている。8600万人分の個人情報が中国に流れたとの報道があっても、政府は行政指導程度で済ませている。マイナンバーとLINEが結びついたらどうなるのか空恐ろしい。戸籍は本籍地の役所に、住民票は居住地の役所に、免許証は警察署にと分散されているから安全なのにそれを無防備に一か所で保管するなんて狂気の沙汰だ。LINEは端末の電話帳を使っているから、その名称で、「お父さん」なんて出てきたら親子が簡単に判る。著者は家族に自分の電話番号を端末に登録しないように指示している。電話番号は唯一無二なんだから紐付けをするなんて簡単だ。色々なお店が「ポイント」を付与しているが、これがスマホで出来るから便利だとなっているが、スマホでポイントを使うと、どこの店でいつ何を買ったかが筒抜けになる。FaceBookの創設者ザッカーバーグは中国に取り入るために色々やっているが、習近平に自分の子供の名付け親を頼んだ。断られはしたが、その意気込みが分かる。しかし、FaceBookは中国進出は成功していない。一方でAppleはユーザー情報管理センターを中国内に設置し、アイクラウドのユーザー情報管理を中国国営通信企業に移管しているので、端末の販売が中国内で許可されている。中国の「欲しいものリスト」が出てくる。１．新世代の情報技術産業２．ハイエンド装備製造産業３．新素材産業４．バイオ産業５．新エネルギー自動車産業６．新エネルギー産業７．エネルギー環境保護産業８．デジタルクリエイティブ・インダストリー（画像、デザイン知的財産権をもつ生産物）とあるが、目次だけで174項目で、それぞれに、把握すべき項目や素材・部品などが具体的に4000項目も載っている。「特定秘密保護法」ができてスパイ防止になるような話があったが全くのウソ。特定秘密に指定された情報を扱える人がそれを漏らしたときだけだから、扱える人をそそのかして秘密を得たものはお構いなし。研究開発でしのぎを削っている企業が、その情報が漏れるのを嫌がって、「特定秘密」にしなければ、この法律の外になる。日本は先進国で狙われる技術情報などが沢山在るのに、狙われても何もできない。G7を始め先進国での「スパイ罪」は死刑を含めて厳罰で臨んでいるのに、日本では野放し。2010年に中国で制定・施行された「国防動員法」があるが、対象が中国人だけでなく中国国内で事業をする企業が全てなので当然日本企業も含まれる。日本に居る中国人が本国の家族を人質に取られ何をさせられるか分からないし、中国で人質となりその家族などが日本で何をさせられるか分からない。中国での一人っ子政策で、一人っ子の人民解放軍兵士が死ねば親の面倒を見なければならないから、そう簡単に死なせてしまうと国が瓦解してしまう。「超限戦」であれば、兵士の死はないし、すぐ隣に取り締まる法律のない日本があるので、そこが「超限戦」の主戦場だ。日本学術会議は日本政府から支援されているのに、自衛隊には戦争反対として情報を全く出さないでいながら、中国の科学技術協会と覚書を交わして相互交流を密にしている。日本端子株式会社、社長が河野太郎の実弟で会長が実父。この日本端子のことが詳しく書いてある。同じく自民党議員の松下新平と中国との関係が書いてある。私の読書記録索引はこちらをクリック。
2024.08.30
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