2025年07月の記事一覧 | 悟空本舗のブログ

日本人が奴隷にならないために(20250718)

2025年7月18日、日本人が奴隷にならないために（秋嶋亮／著）読了。副題：絶対に知らなくてはならない言葉と知識奥付を見ると2023年5月10日第1刷発行となっている。第1章：戦争の時代に突入したウクライナ戦争をアメリカの公共事業と位置づけ、戦争の制度的準備が進む日本の現状。第2章：金融が平和を解体する株価や投資銀行の動きから戦争の目的を読み解き、経済と軍事の結びつき。第3章：カルトの支配は終わらない宗教団体の政治的影響や、報道統制・マイナンバー制度による監視社会化。第4章：理性が消失した日本の情景コロナ禍や原発事故、スポーツ熱狂による政治的無関心などを通じて、国民が思考停止。第5章：無知による奴隷化というリアル財政の私物化、円安、憲法改正、緊急事態条項などを通じて、日本人が「債務者監獄国家」の住人になりつつある。私の読書記録索引はこちらをクリック。

2025.07.18

コメント(0)

財務省の秘密警察(20250708)

2025年7月8日、財務省の秘密警察（大村大次郎/著）読了。副題：安倍首相が最も恐れた日本の闇奥付を見ると2025年5月10日第1刷発行となっている。財務省は強大な権力を持っていて、歯向かうものを抹殺してきた。予算を策定するだけでなく、国税庁、金融庁、公正取引委員会を支配下に置き、日本銀行、復興庁、日本郵政などに強い影響力を持ち、ＩＭＦやＯＥＣＤの最高幹部クラスのポストを独占している。国の会計係を大きく逸脱して政治経済の支配者になっている。財務省は捜査機関を持っていて、合法的に国民の生活パターン、交友関係、資産などを調査することができ、警察よりも強い国家権力と機動力を持っている。戦前は内務省が強大な権力を持っていたが、敗戦で組織が消滅してしまった。戦後力を持ったのが、大蔵省で其の後解体との名の下に会計機能が「財務省」となったが、法律に規定されていないにもかかわらず、前記の各組織に強い影響力を持っている。そして、天下りをすることで個人の収入を得るだけでなく大企業との大きなパイプを築き日本を支配している。大蔵省を始め財務相の力を削ごうと政治家が尽力してきたがことごとく抹殺されてきた。私の読書記録索引はこちらをクリック。

2025.07.08

コメント(0)

自治労の正体(20250702)

2025年7月2日、自治労の正体（森口朗/著）読了。奥付を見ると2017年11月1日初版第1刷発行となっている。自治労とは全日本自治団体労働組合の略称で、地方公務員の労働組合。日本の教育を駄目にしたのが日教組だが日本の政治を駄目にしたのが自治労で組合員数は日教組の3倍。公務員とは優遇されているのか？　確かに民間企業で高収入の人は居るが、非正規雇用であえいでいる人も居て幅広い。以下の通り公務員は優遇されている。①職員数数十人の小さな自治体は社員数数十人の中小企業より圧倒的に給料が高い。②現業系の職務は同じ仕事をする民間企業社員よりも圧倒的に給料が高い。③勤務先が破綻することはまずない。④年金面で同年収の民間企業従事者よりも優遇されている。⑤自治体によっては違法・不当なヤミ手当てが存在する。⑥国家公務員はもちろん、地方公務員でも自治体によっては天下り先が用意されている。公務員給与だが、国家公務員は人事院、地方公務員は人事委員会の勧告に従うことになっているが、人事委員会が存在するのは都道府県と政令指定都市だけ。それ以外は条例で好きにできる。地方公務員の一般職はそこそこに民間企業と比較されているので2倍ということにはならないが、技能労務系職員には抜け道があり民間よりかなり高い。これも問題になって、勧告等あったが2009年に自治労が支援する民主党政権になると萎んでしまった。地方公務員法第16条第5項：政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者、とあり、中核派などは公務員になれないはずなのに公務員として存在している。2017年に反原発運動の参加者を有償で送迎したとして白タク行為で逮捕されたのが加須市の課長で中核派。これを問題視した著者が加須市に問い合わせたところ懲戒処分の予定もないし、総務省に聞いても同じ。破壊活動防止法での活動制限は解散は法制定後一度もない。つまり、オウム真理教もイスラム国も中核派も公務員になれる。沖縄の基地に関して道路を封鎖して抗議する人たちに自治労、つまり公務員が居るが、刑法に触れる行為をしているのだから、罪に問えばいいがそれをしない。公務員で禁固刑以上であれば懲戒解雇になり退職金も出ないのでかなりの抑止効果になるのだがそれを何故かやらない。鳩山政権は「ＪＲ総連やＪＲ東労組の影響力を行使できる立場に革マル派活動家が浸透している。革マル派は極左暴力集団であり、殺人事件等多数の刑事事件を引き起こしている」と閣議決定している。そして、枝野議員は大臣として署名をしているのだが、そこから800万円もの献金を受けていることが発覚して問題になった。自治体の首長がつつがなく自治体運営をするには争いごとがないに越したことはない。保守系の議員の後ろには建設・土木・設備工事などの地元企業のオーナーが付いていて、そこに仕事を流すことで議会運営を円滑にしている。左翼議員の後ろには組合が付いているので、組合費の徴収を天引きでやるとか、組合事務所を無償で提供するとか、時間内の組合活動に目をつぶるなどをして味方に付ける。自治労の力の源泉は政治活動で、基本的に公務員は政治活動ができないのだが、抜け穴があるように裁判所はやすやすと無罪や軽微に処理してしまう。国家公務員に対しては罰則規定があるのだが地方公務員には罰則規定がないからいくら違反していても平気だ。全国には47の都道府県と1700以上の市区町村があり、全てに首長が居るがほとんどの首長が自治労と仲良くしていてお互い助け合っている。役人の世界の力関係は国と地方では圧倒的に国に力があるが、議員の世界は逆で国会議員は地方議員が地元で票をまとめてもらっているから地方議員に頭が上がらないし、その地方議員が自治労にお世話になっているという構図だ。日本国政府が財政破綻する可能性はないが、地方自治体の財政破綻は起きたしこれからも起きる。北海道の夕張市が財政破綻したのは記憶に新しいが、夕張市の財政規模は45憶円程度なのに財政赤字は600憶円という信じられない規模。これは粉飾決算を続けてきた結果で隠しきれなくなって表に出ただけ。このように粉飾決算をしている自治体は夕張市に限ったことではなく、そこに付け込んでいるのが自治労だ。民間企業でこんなことが起きると特別背任罪になるのが普通だが、政治家や公務員にはそれを罰する規定がないのでおとがめなし。財政再生団体は夕張市だけなのだが、2016年8月22日の朝日新聞が報じたところによると全国85の自治体で2336億円もの不正会計が明らかになった。破綻がばれた時の夕張市長は一般職員からのたたき上げで助役を経て市長になった人。粉飾決算を知らなかったとは思えないし、労働組合員である職員が知らなかったはずはない。知っているからなかなか表に出せずにずるずると粉飾決算をしてきたと考えるのが妥当。自治労がある限り粉飾自治体はなくならない。自治労を解体する処方箋。①組合費の給与天引きの廃止で、何となく入って抜けにくい人が辞める。②組合事務所を自治体の建物から排出。闇専従がしにくくなるので組合の役員などを引き受けにくくなる。③自治体には無駄な仕事が色々あるのでそれをなくし職員削減をする。④消費税が自治体の無駄の補填になっているので廃止。⑤自治体にある民間企業の給与と同水準にする。自治労の組織率が下がれば組合員は活動家だけになってしまい、運営できなくなり消滅する。私の読書記録索引はこちらをクリック。

2025.07.02

コメント(0)