はんぺん

高物価に苦しむ国民に向き合えない自民党政府・・・期待しないという有権者の支持を、野党はいかにかち得るか？　 2025-10-16 　　　はんぺん

物価の高騰 には、恐ろしささえ感じる昨今だ。今の国内政治の 最大の課題、喫緊の課題 であることは、言うまでもない。

政治家たちの鈍感さには、呆れてしまう・・・国民の声を聴く、聞く・・・と言いながら、何をしているのか？　今の国民は、政治には、何も期待していないのではないか？

裏金問題 に象徴されるように、自民党を始めとした政治家たちは、国民の困窮よりも、自分たちフトコロを厚くすることばかりに熱心なようだから・・・ 選挙にも行かない、何も期待しないという有権者 が、増える一方だ。

高市氏が、自民党総裁に選ばれたら、株価が一気に 48,000 円台に上昇した。 （高市トレード） と言うらしいが、その後、公明党の連立離脱などで、高市氏の国会での総理指名が、怪しくなると、たちまち株価が、大幅に落ち込んだ・・・・　このような株価の乱高下では、利ザヤ稼ぎのトレーダーの出番で、巧みに泳ぎ回り、ひと花咲かせることだろう。

高市氏は、 積極財政派 だから、 国債発行で財政支出を拡大し、景気回復を 図ろうとする・・・・・大量の資金が市中に出回り、一時的に、景気は上向きになるだろうという読みが、常識だ。

緊急の物価対策 を強く言及している高市氏の頭の中には、当面の国債の大量発行があることは、間違いない・・・・ ガソリン暫定税率廃止 も、その原資は、国債だろう・・・・ 消費税減税 の原資も、同じ・・・・　　なぜなら、 他に代替財源が見当たらない からだが・・・・　当面の景気対策としては、これしかないのが、日本の現状だ。

財政赤字が拡大するリスクがあるという批判があるが、そもそも、 本当に、それは（赤字）なのか？　誰に対する赤字？　誰からの（借金）？ 　ということだ。前にも、このブログで、書いたことがあるが・・・誰か？答えてほしい！！

それは、 （赤字） では、無い・・・と言ってきた。単に、政府が輪転機をまわして、お札を刷り続けているだけで、それが最終的に市中にばらまかれ・・・・国民のフトコロに入ることは、間違いない・・・・すなわち、れいわ新撰組の山本太郎氏が言っているように 、 それは、国民自身の（資産）になる・・・国民が、豊かになる・・・だけの事だ！！！

財政収支の均衡、プライマリ―バランスの改善 を志向する緊縮財政派の旗色は、悪い・・・・（そもそも、緊縮財政派は、根拠が弱い。財政支出の均衡って、国民の当面の切実な課題では無い！）　

いずれにしても、政府には、金が無い無い・・・という状況の中で、物価対策、ガソリン税対策、消費税対策など、どれをとっても、 原資無し では、何もできないのだから・・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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【老後】 65 歳以上の無職夫婦世帯、「ひと月の生活費」はいくら？シニア世代の平均貯蓄額・みんなの年金月額も紹介

2025-10-7 LIMO

年末に向けて家計を見直す動きが高まる 10 月。老後の生活費や資金計画を考えるには、まず現実を知ることが大切です。

◆【画像で見る】シニア世代のお金事情「生活費・貯蓄額・年金額」それぞれいくら？わかりやすいグラフでチェック

現役世代にとって、こうした実態を把握することは、将来の備えを考えるうえで欠かせません。

本記事では、総務省や厚生労働省の統計をもとにシニア世代の「毎月の生活費」「年金収入」「平均的な貯蓄額」を詳しく解説し、老後資金の現実を明らかにします。この秋、ライフプランを見直すきっかけにしてください。

【 65 歳以上・無職世帯】年金夫婦世帯の「生活費」は月いくら？

老齢年金の受給は原則 65 歳から始まるため、この年齢を一つの区切りとして、 退職のタイミング を考える人もいるでしょう。

総務省「家計調査報告〔家計収支編〕 2024 年（令和 6 年）平均結果の概要」では、 65 歳以上の無職夫婦世帯における代表的な家計収支の状況が示されています。

　収入 :25 万 2818 円

■うち社会保障給付（主に年金） :22 万 5182 円

　支出 :28 万 6877 円

■うち消費支出 :25 万 6521 円

　・食料 :7 万 6352 円

　・住居 :1 万 6432 円

　・光熱・水道 :2 万 1919 円

　・家具・家事用品 :1 万 2265 円

　・被服及び履物 :5590 円

　・保健医療 :1 万 8383 円

　・交通・通信 :2 万 7768 円

　・教育 :0 円

　・教養娯楽 :2 万 5377 円

　・その他の消費支出 :5 万 2433 円うち諸雑費 :2 万 2125 円うち交際費 :2 万 3888 円うち仕送り金 :1040 円

■うち非消費支出 :3 万 356 円

　・直接税 :1 万 1162 円

　・社会保険料 :1 万 9171 円

　家計収支

　・ひと月の赤字 :3 万 4058 円

　・エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合） :29.8 ％

　・平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合） :115.3 ％

65 歳以上の無職夫婦世帯の毎月の収入は 25 万 2818 円で、そのうち 22 万 5182 円（約 9 割）が公的年金などの社会保障給付から成り立っています。

一方、 支出は合計 28 万 6877 円に達しており、その内訳は消費支出が 25 万 6521 円、税金や社会保険料といった非消費支出が 3 万 356 円 です。

この結果、エンゲル係数は 29.8 ％、平均消費性向は 115.3 ％となり、毎月の収支は 3 万 4058 円の赤字となっています。

この不足分は、多くの場合、貯蓄を取り崩すことで補われています。

ただし、この収支データでは 住居費が 1 万 6432 円と低めに設定されていること、さらに介護に関する支出が含まれていない点 には留意が必要です。

こうした支出は世帯ごとに大きく異なるため、「自分たちの生活に当てはめるとどうか」を検討する必要があるでしょう。

【 65 歳以上・無職世帯】二人以上世帯の貯蓄額はいくら？

総務省が公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編） -2024 年（令和 6 年）平均結果の概要 - （二人以上の世帯）」を参考に、世帯主が 65 歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の、貯蓄額の推移や資産種類の内訳を確認していきましょう。

【世帯主が 65 歳以上の無職世帯の貯蓄の種類別貯蓄現在高の推移（二人以上の世帯）】

　・ 2019 年 :2218 万円

　・ 2020 年 :2292 万円

　・ 2021 年 :2342 万円

　・ 2022 年 :2359 万円

　・ 2023 年 :2504 万円

　・ 2024 年 :2560 万円

2019 年から 2020 年にかけては 2200 万円台で推移していた貯蓄額が、 2021 年には 2300 万円台へと増加しました。

さらに 2023 年と 2024 年には連続して 2500 万円台を維持しており、 65 歳以上の無職二人以上世帯の貯蓄が着実に積み上がっている様子が見て取れます。

この年代の世帯にとって、 貯蓄は生活の安定や安心に直結する大切な支え です。

とはいえ、ここで示したのはあくまでも平均値であり、実際の貯蓄状況は 退職金の有無やその金額、また相続の有無 などによって大きく異なります。

また、公的年金の受給額にも差があるため、自身の将来の見込み額を「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認しておくことが、老後の資金計画を立てるうえで重要な一歩となるでしょう。

【シニアの収入事情】「国民年金・厚生年金」の平均月額はいくら？

老後の暮らしを支える柱となる老齢年金について、厚生労働省「令和 5 年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに確認してみましょう。

65 歳以上で国民年金のみを受給している人の 平均額は 5 万円台 にとどまり、 厚生年金（国民年金を含む）を受け取る人では 平均 14 万円台 となっています。

ただし、実際の受給額は現役時代にどの制度へどれだけ加入していたかによって大きく変わります。

　　ここでは、 60 歳から 90 歳以上の受給権者全体を対象に「平均年金月額」だけでなく、 受給額のばらつきや男女差 といった点についてもグラフを用いて確認していきます。

●【グラフで見る】国民年金・厚生年金の「男女差×個人差」をチェック

　国民年金（老齢基礎年金）

　・〈全体〉平均年金月額 :5 万 7584 円

　・〈男性〉平均年金月額 :5 万 9965 円

　・〈女性〉平均年金月額 :5 万 5777 円

　厚生年金（国民年金部分を含む）

　・〈全体〉平均年金月額 :14 万 6429 円

　・〈男性〉平均年金月額 :16 万 6606 円

　・〈女性〉平均年金月額 :10 万 7200 円

国民年金のみを受給している人の場合、男女別・全体平均ともに月額は 5 万円台にとどまります。

一方で、厚生年金と国民年金をあわせて受け取る世帯では、 全体平均が 14 万円台ですが、男性は 16 万円台、女性は 10 万円台と大きな差 が見られます。

年金額は加入状況や年収によって左右されるため、個人差が大きいのはもちろん、現役時代の働き方の違いが男女差として数字に反映されているといえるでしょう。

また、 2025 年 4 月以降の年金額は前年度比で 1.9 ％引き上げられましたが、 「マクロ経済スライド」 の影響により 物価上昇率には届かず、実質的には目減りしており、 老後の生活設計において見過ごせない課題となっています。

※マクロ経済スライドとは : 「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ

収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は 43.4% に

厚生労働省が公表した「 2024 （令和 6 ）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（ ※ ）の収入状況を確認してみましょう。

全体の平均的な所得構成をみると、 「公的年金・恩給」が 63.5 ％ を占め、次いで 仕事による「稼働所得」が 25.3 ％、「財産所得」が 4.6 ％ となっています。

ただし、これはあくまでも全体平均です。

実際に「公的年金・恩給を受給している世帯」に限ってみると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は 43.4 ％となっています。

※高齢者世帯 :65 歳以上の者のみで構成するか、又はこれに 18 歳未満の者が加わった世帯

●総所得に占める「公的年金・恩給の割合別 世帯構成」を確認

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が 100 ％の世帯 :43.4 ％

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が 80 〜 100 ％未満の世帯 :16.4 ％

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が 60 〜 80 ％未満の世帯 :15.2 ％

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が 40 〜 60 ％未満の世帯 :12.9 ％

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が 20 〜 40 ％未満の世帯 :8.2 ％

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が 20 ％未満の世帯 :4.0 ％

シニア世帯全体を平均で見ると稼働所得も一定割合を占めていますが 、年金受給世帯に限定すると、そのおよそ半数が公的年金だけに依存して暮らしている実態 が明らかになります。

　　基本的な生活費に加えて “ゆとり資金”の確保 を

ここまで、 65 歳以上の無職夫婦世帯の家計収支や平均的な貯蓄額、公的年金の受給額について取り上げてきました。

自分の世帯と照らし合わせたときに「このままでは足りないかも…」と不安を感じた方も多いのではないでしょうか。 さらに老後は、生活費だけでなく、お子さんやお孫さんへの支援、旅行や趣味にかけたい費用など、想定以上の出費が発生する可能性もあります。

　だからこそ、基本的な生活費に加えて“ゆとり資金”を確保できるよう、早めに準備を進めておくことが大切です。小さな積み立てでも長期的に続ければ大きな安心につながります。今のうちから無理のない範囲で、未来の自分のために行動していきたいですね。

松本 真奈