予算と優先政策センター(Center on Budget and Policy Priorities)の試算によれば、2004年度に世帯所得が100万ドルを超える家庭は、平均12万3600ドルの税控除を受けることになる。減税政策によって、そうした家庭の収入は6%増加することになり、収入の低い家庭との差はさらに拡大する。
2001年から2003年の間に連邦税政策が変更されたことにより、「結局、99%の国民の収入を上位1%の富裕層に移動することになった」と、経済政策研究所は「The State of Working America」の中で述べている。