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恐怖です。。。
北の内部のゴタゴタを解消するためで、すぐには戦争にはならないとのことですが
日本にも、いつ、どのような理不尽な理由で
攻撃を行ってくるかわかりません。。。

タカトシのタカみたいな、しょうもない法務大臣が、どうのこうので、もめてる場合じゃないですよね

中国とのこともありますし、政治的空白が起こらない様に、非常事態というのを認識して一丸となって対処してほしいです。

世界中の株式も下がっているようです。。。
これから、どうなるんでしょう。。。

北朝鮮が韓国を砲撃、交戦…韓国兵２人死亡

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮軍は２３日午後２時３４分、黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）の南約３キロ・メートルにある韓国北西部・延坪島(ヨンピョンド)に向けて数十発の砲撃を行い、一部が着弾した。

　韓国軍も対抗射撃を行い、砲弾８０発余を発射した。計約５０分間、交戦状態に陥った。同日午後３時４０分以後、砲撃は止まっている。

　同島では住宅火災や山火事が数か所で発生し、住民約１７００人は島内の防空壕(ごう)や、東方約１２０キロ・メートルの仁川(インチョン)に避難した。

　延坪島周辺では２００２年６月、南北艦艇が交戦するなどの衝突があったが、北朝鮮が韓国陸上部の攻撃に及ぶことはなかった。

　韓国軍は２２～３０日の日程で、米空軍の参加も得て陸海空軍の合同訓練を黄海で行っている。朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は２３日夜、「南朝鮮（韓国）が無謀な軍事挑発を行った。即時、断固たる軍事的措置を講じた」と主張。砲撃を韓国軍が２３日に行った射撃訓練への対抗措置と位置づけるとともに、砲撃が北朝鮮指導部の意思に基づいていることを示唆した。ウラン濃縮活動を公表したばかりの北朝鮮による砲撃の狙いについては、米国を直接交渉に引っ張り出す意図との見方がある。また、金正日(キムジョンイル)総書記から三男、正恩(ジョンウン)氏への権力継承に絡み、正恩氏の軍内部での求心力を高める思惑も指摘される。

　韓国の李明博(イミョンバク)大統領は安全保障関係の閣僚による緊急会議を招集、対応を協議した。青瓦台（韓国大統領府）は会議後、声明を発表し、「民間人への無差別砲撃は到底許せない。追加的な挑発行為には断固たる対応を取る」と警告。警戒態勢を最上級に引き上げた。

避難の漁師「次々に砲弾、集落は火の海のよう」

延坪島からの漁船や旅客船が到着する仁川港には、２３日夜、延坪島に住む漁師らが漁船で避難してきた。

　午後８時３０分頃、漁師のユン・ヒジュンさん（４７）が延坪島から漁船で仁川港に到着した。車を運転中、砲弾約２０発が集落に次々と落ちていくのを目撃したという。真っ黒な煙があがり、火の手があがった。「これは本当の攻撃だ」と直感したという。

　ユンさんは島の防空壕(ごう)に避難していた。避難すると約１００人の住民らが集まっていた。最初の砲撃は集落に行われ、その後、島の軍施設にも砲弾が落ちた。

　「集落は火の海のようになっていた」。けが人は見あたらなかったが、みんな混乱していてほかの人のことも把握できない状況だったと話した。

　ユンさんは午後４時３０分頃、砲撃がやんだスキに、漁師仲間や家族ら２８人で島の港から逃げ出した。「北朝鮮に怒りを感じる」。ユンさんはそう語気を強めた。

米、軍事的示威行動も念頭に対抗措置検討へ

米国は、２３日に韓国・延坪島(ヨンピョンド)に砲撃を加えた北朝鮮に対して、軍事的示威行動も念頭に対抗措置の検討に乗り出す方針だ。

　米ホワイトハウスが２３日未明（米東部時間）に発表した声明は、同盟国である韓国防衛の意思を鮮明に打ち出したものだった。

　米国は、１９９９年に黄海上の南北境界水域で韓国軍と北朝鮮軍の銃撃戦が発生した際には巡洋艦や潜水艦を現場近くに派遣して北朝鮮軍をけん制した。２００２年の南北艦艇の交戦では、核・ミサイル問題を巡り平壌(ピョンヤン)で開催予定だった米朝高官協議の中止を表明した。

　だが今回は、北朝鮮が韓国の陸上に砲撃を仕掛けた点で過去の事件とは異例の展開となり、民間人も含めた死傷者も出ていることから、米国もこれまで以上に断固とした措置を取る可能性が高い。

　オバマ政権はこれまで、北朝鮮がウラン濃縮活動の詳細を公表したことについては、「我々は驚かない」（クローリー国務次官補）として対北政策に基本的な変更はないとの立場だった。だが、濃縮公表に続く今回の砲撃では、北朝鮮に緊張をさらに高める意図が明らかとなった。制裁を強化して長期的に北朝鮮を非核化に追い込んでいくという米国の従来の「戦略的忍耐」の政策が機能しなくなることも考えられる。

政府、周辺事態法の規定には該当せずと判断
　政府は北朝鮮による砲撃に関し、「現時点では国民生活に直ちに影響を及ぼす事態ではない」（仙谷官房長官）としている。

　１９９７年９月に策定された日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づく周辺事態法は、周辺事態を「そのまま放置すれば、我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と規定している。同法は米軍の後方支援を目的としていることもあり、防衛省筋は「今回は直接関係するとは考えられない」と語る。

　仮に、韓国在留日本人の生命が脅かされるような事態に発展すれば、自衛隊法に基づく自衛隊による「在外邦人等の輸送」が適用される可能性もある。しかし、北朝鮮が今回の砲撃を韓国軍の射撃訓練への対抗措置と主張していることで、「現時点では想定しにくい」（防衛省関係者）という指摘が出ている。

「何倍でもやり返せ」砲撃直後に韓国大統領

北朝鮮軍による砲撃を受け、韓国政府は応戦し、北朝鮮の挑発には力で応じる姿勢を示す一方、交戦拡大の阻止に努めた。

　韓国大統領府によると、李明博(イミョンバク)大統領は、北朝鮮の砲撃直後、韓国軍合同参謀本部とのテレビ会議で、「何倍でもやり返せ」と指示し、強硬姿勢を示した。３月の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没事件では４６人が死亡しており、再び被害を出す事態は看過できないからだ。

　韓国統一省は、２５日に予定されていた南北赤十字会談を無期限で延期すると発表。韓国外交通商省は、北朝鮮の今回の行動が、国連憲章や朝鮮戦争の休戦協定に違反するとして、国連安全保障理事会への付託を検討すると表明した。

　一方、交戦の直後から、政府は事態の沈静化を急ぐ姿勢を明白にした。

　韓国軍合同参謀本部高官は、事件の概要を記者会見で説明し、「我が軍は北朝鮮の追加挑発を抑制し、事態を安定的に管理することに力を注いでいる」と強調した。会見は全国にテレビ中継されており、世論が「徹底抗戦」に傾くのを抑えようとしたのは明らかだ。参謀本部は、北朝鮮に挑発行為をただちに中止することを求める内容の電話通知文を送った。

　また、李政権与党のハンナラ党は事件を受けた議員総会で、北朝鮮を強く非難し、挑発に備えねばならないとの認識を確認する一方、武力衝突を拡大させてはならないという点で一致した。

　事態の沈静化に動く第一の理由として、北朝鮮内に残る韓国人の安全確保の問題がある。韓国統一省によると、現在、北朝鮮国内には開城(ケソン)工業団地に７６４人、金剛山に１４人の韓国人が在留している。南北の緊張がさらに高まれば、事実上の「人質」ともなりかねず、韓国政府は慎重な対応を余儀なくされている。

　また、南北関係の緊張状態は、韓国経済に直結する。これまでも金正日(キムジョンイル)総書記の健康不安や哨戒艦沈没事件などに際し、韓国の株価は変動に見舞われてきた。さらに、南北関係が極度に深刻化すれば、保守派と北朝鮮に融和的な勢力との世論対立が深まり、北朝鮮にとって有利な状況となりかねない。

北砲撃、国連安保理が緊急会合準備…仏当局者

フランス外務省当局者は２３日、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を受け、国連安全保障理事会が緊急会合を準備中であると明らかにした。

　ほかの外交筋は「日米韓で協議している」と述べた。一方、１１月の安保理議長国の英国は、２３日午前（日本時間２４日未明）現在、理事国から緊急会合招集の要請はないとしている。

ＥＵも北の砲撃非難声明、行動の自制要求

北朝鮮による韓国への砲撃について、欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安保上級代表は２３日、「強く非難する」との声明を出した。

　同上級代表は、抑制的な対応を示した韓国を評価する一方、北朝鮮に対しては「行動の自制と休戦協定の完全な順守」を要求した。

　また、英国のヘイグ外相も２３日の声明で、北朝鮮を非難すると同時に、韓国の「抑制」を歓迎した。フランスのアリヨマリ外相も同日、北朝鮮を「最も断固たる態度で非難する」との声明を発表した。

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