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両方がいらないって言ってるんだから、延長されずに良かったですね。これで、また自民の支持率が上がるでしょう。

大丈夫！大丈夫！サムソンがあるから大丈夫！

韓日スワップ３０億ドル分　神経戦の末に延長せず

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本は来月３日に期限を迎える３０億ドル（約２９５０億円）分の通貨交換（スワップ）協定を延長しない方針を決めた。韓国銀行（中央銀行）が２４日、明らかにした。

　両国は神経戦を繰り広げた末に、８年ぶりに協定が失効した。

　両国間のスワップ協定は２００５年５月に３０億ドル相当で始まり、２００億ドル、３０億ドル、３００億ドルと融通枠は変わったものの、失効したことはなかった。

　韓国銀行関係者は「期限を迎える協定はウォン・ドルではなく、ウォン・円のスワップだったため、延長する必要がなかった」と話した。

　これで、韓日中の３カ国と東南アジア諸国との通貨交換協定（チェンマイ・イニシアチブ）による１００億ドル分だけが残ることとなった。両国は一時、協定の限度額を７００億ドルに拡大したが、昨年の独島問題などによる両国関係の悪化で、現在は１３０億ドルに減っている。

　当時、日本は韓国が延長を要請しなかったため、拡大措置を中断したと説明した。今回も日本は韓国の要請がない限り、延長しないとの立場を表明し、神経戦を繰り広げていた。

韓日通貨スワップ協定終了へ　背景と影響は？

【ソウル、世宗聯合ニュース】韓国が日本と締結している通貨交換（スワップ）協定は７月３日の期限を延長せず、終了することになった。韓国の金融当局は必要がないため延長を見送ったと説明しているが、韓日の微妙な関係が背景にあるとの声も挙がっている。

　韓国金融当局の関係者は韓日通貨スワップについて、当初の目的を果たし、延長する必要がないため期限切れに伴って終了すると説明。別の当局関係者も「両国が延長しないことが良いと判断した。特別な政治的意味合いはない」と話す。

　だが、金融当局の内部では外部向けの説明と内幕は違うとの声が出ている。日本はこれまで、韓国から延長要請がなければ延長しないとの方針を、マスコミなどを通じて発信してきた。まるで韓国が日本に「物乞い」をしていることを前提にしたような方針表明だった。

　これについて、韓国の一部では安倍政権が支持率を高めるための手法だと受け止められている。また今回のスワップ協定見送りまでの過程を日本の右傾化の動きと関連付ける見方もある。韓国にとって、必ずしも必要でないスワップ協定であるにもかかわらず日本の政権の戦術に乗ることはないという当局の判断があったようだ。

　これで、一時は限度額が７００億ドル（６兆８５７２億円）に達した韓日間の通貨スワップは、韓日中の３カ国と東南アジア諸国との通貨交換協定（チェンマイ・イニシアチブ）による１００億ドル分だけが残ることになる。

　ただ韓日通貨スワップ終了による韓国金融市場への影響は少ないとされる。現代経済研究院のイム・ヒジョン研究委員はウォンと円を融通し合う同スワップについて、「規模が小さく、韓国は円が足りなくて困っている状況ではない」と解説する。

　金融界のある関係者は「韓日通貨スワップはそれほど役に立たない。むしろ中国との通貨スワップを拡大する方がいい」と話す。

　現在、韓国は中国と５８０億ドル相当のウォン・人民元スワップを締結している。これは韓中間の通貨スワップ額では過去最高となる。

中国の経済成長調整、韓国経済に悪材料

　中国の金融市場は先週、パニックに陥った。銀行間で資金を融通する翌日物金利は一時、年13.85％に達した。先月までは3－4％で推移していたが、一気に2桁台に跳ね上がった。中国の10大銀行のうち数行では、経営破綻説もささやかれた。北京の金融業界関係者は23日「銀行間金利を見る限り、2008年の金融危機並みの水準だった」と述べた。

　中国経済は今年3月に正式に発足した習近平政権の転換期リスクに苦しんでいる。中国の新政権は発足と同時に、中国経済をこれまでの高速成長から中速成長に、経済の中心軸を輸出ではなく内需に転換することを宣言した。世界的な金融危機の中で、中国経済がはらんでいるバブルを取り除き、経済構造を改革する姿勢を示した格好だ。その直撃を受けたのが金融市場だった。

■ホットマネー断絶で銀行危機

　中国政府は信用バブルを取り除くため、まず香港から流入するホットマネーをシャットアウトしようとした。例えば、中国のノンバンクは輸出額を水増し申告するて手口で、輸出代金としてホットマネーを中国本土に持ち込み、投機資金に充ててきた。香港からのホットマネー流入が止まった結果、銀行は流動性不足に直面している。大手銀行の中国光大銀行と興業銀行が決済不能に陥ったといううわさが流れ、銀行の危機感はさらに増幅された。

　中国の銀行が悲鳴を上げているものの、中国政府は金融機関に向けた矛を収めていない。22日付の中国共産党機関紙・人民日報によると、李克強首相は「中国は通貨供給増大に依存し、大規模な資金供給で経済を活性化するという過去のような道は歩まない」と述べたという。

韓日通貨スワップ、延長されず
2013年06月24日17時10分
[ⓒ 中央日報日本語版] comment 213hatena0 韓国と日本が来月３日に期限を迎える３０億ドル相当のウォン・円通貨スワップ契約を延長しないことにしたと、韓国銀行（韓銀）が２４日明らかにした。これを受け、両国間の通貨スワップは１００億ドルだけが残ることになった。これは韓日中３カ国と東南アジア諸国の間で合意したチェンマイイニシアチブ（ＣＭＩ）による通貨スワップ。

韓日両国は通貨スワップを２０１１年１０月に７００億ドルまで増やしたが、昨年８月の李明博（イ・ミョンバク）前大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問で関係が悪化し、１３０億ドルに減らしていた。

韓国・日本、通貨スワップめぐり自尊心の戦い
[ⓒ 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版] comment 167hatena1 韓国と日本の当局が通貨スワップ協定の延長をめぐり自尊心の戦いをしている。日本政府の報道官である菅義偉官房長官は２１日午後の記者会見で、来月３日に満期になる３０億ドル規模の韓国・日本の通貨スワップ協定が延長されるかとの質問に「韓国が必要ないといえば、それなりに判断する」と明らかにした。「日本は必要がないということか」と尋ねるとすぐに「そのように考える」と答えた。まるで韓国を配慮して通貨スワップ協定を維持しているというニュアンスだ。

自尊心争いは日本の産経新聞が今月の初め「韓国政府の要請がない限り、通貨スワップ協定を延長しない」という日本政府の立場を報道して始まった。この報道に対して韓国銀行のキム・チュンス総裁は「通貨スワップというのは片方に有利なものではない。日本側から“要請があればする”と言ったが、適切な表現ではない」として不快感を表した。

通貨スワップは、外国為替危機などの非常時に相手国に自国の通貨を預けて相手国の通貨やドルを受け取る外国為替取引協定だ。

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