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サムスンショックで韓国“大打撃”　スマホ不安で株価暴落「サムスン頼みの経済」

カテゴリ：カテゴリ未分類

とうとう、SAMSUNGもやばいですかね。。。
AppleもSAMSUNGのICを使わなくなるみたいだし

数年前は、SAMSUNG、LGと韓国メーカーとうまくやらないと、仕事がなかったのですが
いまは、あんまり相手にしなくても、、、しても関係なくなりましたね。
韓国の方とは、おかげさまで、あまり仕事をしなくてよくなったし

ほんと、数年前、あまりにも、ひどい対応をされて、ほんとノイローゼになりかけました

中国の方のほうが、かなり話がわかります。

あんなことやってたら、いくら大きな会社でもだめになりますよね。。。

サムスンショックで韓国“大打撃”　スマホ不安で株価暴落「サムスン頼みの経済」

　世界市場で日本メーカーを凌駕（りょうが）してきた韓国のサムスン電子に重大な異変が起きている。５月まで最高値をうかがっていた株価が６月に入って暴落。韓国企業で独り勝ち状態だったサムスンだが、スマートフォン市場の変調やアベノミクスが業績に打撃を与えるとの懸念が広がる。「サムスン・ショック」が深刻化すれば、韓国経済全体もただでは済まなくなる。

　株価暴落のきっかけとなったのは、米大手証券会社ＪＰモルガンによる投資家向けリポート。サムスンが４月末に発売した最新型スマートフォン「ギャラクシーＳ４」の販売台数が事前の予想を下回るとして、同社の目標株価を２１０万ウォンから１９０万ウォンに引き下げた。引き下げ後の目標株価も現状より高い水準なのだが、「海外の投資家が一気にサムスン株を売り浴びせた」（中堅証券営業担当者）という。

　投資家をパニックに陥らせたのは、スマホでサムスンとシェア争いをしている米アップル株の“前例”だ。昨年９月にｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５を発売した際に同社の株価は７００ドルを超えていたが、その後販売の伸び悩みが伝わるにつれて株価は４００ドルを下回る水準まで大幅に下落した。「アップルの株安を経験した投資家が、サムスンが同じ道をたどることを懸念して早々と売り逃げても不思議はない」（銀行系証券ストラテジスト）というのだ。

　「ｉＰｈｏｎｅやギャラクシーなどハイスペック（高機能）のスマホについては、販売面も機能面も飽和状態に入りつつある。今後もスマホ市場は新興国で拡大余地があるが、中心となるのは低価格商品だろう」と通信担当アナリストはみる。

　加えて、サムスンなど韓国企業に打撃を与えたのが、アベノミクスの金融緩和の結果として生じた円安だ。

　「安い人件費と円高ウォン安を武器に世界市場でシェアを奪ってきたサムスンだが、円安ウォン高によって日本メーカーの巻き返しを食らうことも十分に想定される」と前出のストラテジストは指摘する。

　韓国にとっては、サムスンが凋落するようなことがあれば、一国の経済を揺るがすような事態となる。

　日本総合研究所上席主任研究員の向山英彦氏は、「サムスングループは韓国を支えており、その中核企業であるサムスン電子の収益のうちスマートフォン関連が約７割を占める。韓国経済を支えているのがサムスンで、サムスンを支えるのがスマホという構図」と解説する。

　逆にいうと、スマホがこけるとサムスンがこけ、韓国経済も倒れてしまうことになりかねない。

　サムスン自身もスマホ依存に危機感を持っているようだ。今回のリポートが出回る直前、李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長は、世界中の従業員に対してメッセージを送った。そこには「これからは質を超えて事業の品格と価値をさらに高めなければならない」とするなど危機感がにじんでいたという。

発光ダイオード（ＬＥＤ）や太陽光事業、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）など最先端医療機器、バイオテクノロジーによる医薬品開発に力を入れているが、目立った成果は出ていない。

　前出の向山氏は「スマホに代わる収益源がよくみえていないというところも株価下落の背景にある。有機ＥＬテレビの発売も始めたが、どれだけ世界的に需要が盛り上がっていくのかはよくわからない」と語る。

　サムスンは今月５日に４～６月期の営業利益と売上高の暫定値の発表を予定しているが、厳しい予測をするアナリストも多い。「韓国経済は良くも悪くもサムスン頼みという歪（いびつ）な構造を抱えている」（向山氏）。サムスンだけでなく韓国経済も危機的状況にさしかかっているのか。

サムスン・グループ会長の長兄の息子を逮捕　財閥オーナー逮捕は朴政権で初

2013.07.02
. .　韓国検察は２日までに、系列会社の資金約１千億ウォン（約９０億円）を流用して東京にビルを購入したなどとして、食品などを手掛ける財閥、ＣＪグループの李在賢会長（５３）を特定経済犯罪加重処罰法の横領と背任、脱税容疑で逮捕した。

　朴槿恵政権発足後、財閥オーナーが逮捕された初のケース。韓国メディアによると、李容疑者は容疑を大筋で認めているという。

　朴政権は福祉財源の確保のため、脱税などの経済犯罪に取り組むと強調。

　ＣＪグループはサムスンから離れた後に進出した物流や映像事業が急成長。特に映画産業では大きな存在感を誇り、李容疑者の経営手腕は高く評価されていた。

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