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斎木外務次官「日韓関係への影響、非常に心配」「民主主義国では報道の自由は保障されるべき」

カテゴリ：カテゴリ未分類

産経、読売は、どんどん訴えましょう！！！

世界のマスコミも、どんどん騒ぎましょう！！！

斎木外務次官「日韓関係への影響、非常に心配」「民主主義国では報道の自由は保障されるべき」
2014.8.19 19:30

外務省の斎木昭隆事務次官＝１８日午前、東京都千代田区の外務省（三尾郁恵撮影）

　産経新聞の加藤達也ソウル支局長が、朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領を取り上げたウェブサイトの記事に関し、情報通信網法違反の疑いでソウル中央地検から事情聴取された問題で、外務省の斎木昭隆事務次官は１９日、「非常に残念だ。日韓関係に及ぼす影響も非常に心配している。韓国政府当局はこの問題に慎重かつ適切に対応することを強く期待している」と述べた。

　また、斎木氏は「民主主義の国では言論の自由、報道の自由はしっかりと保障されるべきだ、という考え方が基本的原則だ」と強調した。外務省で記者団の質問に答えた。

「不可解極まりない」田原総一朗氏　「どこが中傷なのか」室谷克実氏
2014.8.19 14:52 （1/2ページ）
「韓国のイメージに傷」「狙い撃ちか」

　産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとする韓国の市民団体の告発を受け、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）が１８日、ソウル中央地検の事情聴取を受けた。報道の自由を保障しているはずの韓国で起きたこの問題。日本国内のジャーナリストはどのように受け止めたのか。

　「すでに公開された報道内容を引用した記事で地検から取り調べを受けるというのは不可解極まりない」。今回の問題にこう疑念を呈するのは田原総一朗氏（８０）だ。

　「韓国は、いやしくも言論の自由をうたっている国で、北朝鮮とは違うと思うが、こうした対応は国際社会でのイメージを著しく傷つけることになる」とし、「今回の動きを見ていると、韓国は報道に規制をかけようとしていると感じる。日本のメディアに対する一種の見せしめだ」と指摘する。

　「呆韓論」などの著書で知られる室谷（むろたに）克実氏（６５）も「問題となっている記事を見る限り、どこが中傷なのか分からない」とした上で、「一連の動きは政府、というより朴大統領の意向が大きく働いたのではないか」と話す。さらに、「今後の展開としては（加藤支局長の）国外退去もあり得る」とみる。

「不可解極まりない」田原総一朗氏　「どこが中傷なのか」室谷克実氏
2014.8.19 14:52 （2/2ページ）
　メディアの問題などを追及してきた岩瀬達哉氏（５８）は「このような問題は、発展途上の独裁政治を行っている国ならあり得るかもしれないが、先進国では絶対に起こらない。報道他社の特派員にも心理的プレッシャーを与えようというメッセージ性も感じる」と語った上で、「（朴大統領の）噂を伝聞のまま伝えたというなら、市民団体ではなく、大統領本人が告発すべきだ」という。

　また、「引用元の報道にも同じように対応した上で産経を呼び出すならまだ分かるが、今回は明らかに産経を狙い撃ちしている」と分析。「うがった見方をすれば、韓国問題を詳しく報じてきた産経に対して頭にきていた韓国政府が、今回の問題を機に“お灸（きゅう）を据える”といった感覚だったのかもしれない」との見方を示した。

「大統領批判はするなという警告」　木村幹・神戸大教授
2014.8.19 11:32
　大統領をめぐる噂を指摘したことを理由に、海外の記者が出頭を命じられることは、１９８７年の民主化以降なかったことであり、朴槿恵政権の特異性を典型的に示している。国家の体面ではなく、大統領の体面のために検察が動いた形であり、朴大統領の個人的狭量さを表していると言われても仕方のない状況だ。

　民主化以前の朴正煕政権下でも一部メディアをやり玉にあげ、他のメディアへの締め付けを行ったことがあるが、今回も産経新聞への捜査を通じて「大統領の個人批判はするな」と警告を発しているのだと思う。

　産経新聞のコラムは主に朝鮮日報を基にしたものだが、面と向かって朴政権の支持基盤にもなっている保守紙を刺激するのはまずいという計算もあったのだろう。そういう意味では、産経新聞は「都合の良いスケープゴート」としておとがめを受けた形だ。（談）

岸田外相「報道の自由や日韓関係の観点から心配している」

　岸田文雄外相は１８日、産経新聞の加藤達也ソウル支局長が韓国のソウル中央地検に出頭し、朴槿恵大統領を取り上げたコラムに関して事情聴取を受けたことについて、「支局長が出頭せざるを得なかったことは残念だ。本件については、政府として、報道の自由や日韓関係の観点から心配しており、引き続き注視していきたい」とコメントした。産経新聞の取材に応じた。

　また、政府筋は「あくまで報道の自由は守られなければならないだろう」と強調した。

　コラムをめぐっては、今月９日にミャンマーの首都ネピドーで行われた岸田氏と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との日韓外相会談でも議題に上っている。

　外務省幹部によると、この会談では、尹氏が先にコラムに言及し、内容について批判的な発言を行った。これに対し、岸田氏は「（韓国検察が事情聴取を行うのは）日韓両国の関係に影響が出るのではないか」と指摘し、「報道の自由との関係で心配している」と伝えていた。

朴大統領の対処報道「公益にかなう」産経支局長
2014年08月19日 17時33分

　同社によると、加藤氏は１８日、インターネット上の名誉毀損を罰する条項がある情報通信網法違反の疑いで聴取を受けた。韓国刑法は名誉毀損について、「真実であり、公共の利益に関する時は罰せられない」と定めており、加藤氏は地検に記事の公益性を強調したとみられる。

　問題のコラムでは、朴大統領が４月の旅客船沈没事故当日、約７時間にわたって所在が確認できなかったとされることから出た「うわさ」を取り上げた。事故当日の朴大統領の動静は、国会でも追及されていた。

韓国内で朴政権に批判・疑問も…産経支局長聴取
2014年08月19日 10時05分
　今月３日に産経新聞のサイトに掲載したコラムが、韓国の朴槿恵パククネ大統領の名誉を毀損きそんした疑いがあるとして市民団体に告発された産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長が１８日、ソウル中央地検に出頭し、事情聴取を受けた。

大統領に関する報道を巡る異例の捜査に対し、韓国内では批判的な声も出ている。

　地検には韓国の公共放送ＫＢＳや民放ＳＢＳなど日韓の報道陣約５０人が殺到し、聴取開始を一斉に報じた。しかし、韓国内では、朴政権の対応に批判や疑問も相次いでいる。

　中央日報は１８日、論説委員がコラムで、「朴大統領が秘書室長を国会に送り、７時間の（行動の）不透明性を根本的に解消する措置を取るよう願いたい」と注文をつけた。韓国のインターネット上でも、「朴大統領の当日の行動を明らかにすべきだ」との声も多い。

　韓国に取材拠点を置く海外メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」は１８日、「（捜査に）高い関心を持ち、注視していく」との懸念を大統領府報道官に口頭で伝えた。

　大統領府は産経のコラム掲載後、「大統領は当日、大統領府内にいた」「当日は２１回の報告を受けた。外部の人間には会っていない」などと説明に追われている。（ソウル　吉田敏行）

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