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昨日のニュース
やっぱり、韓国は大騒ぎ

さあ、クネクネどうするう～

これ、だめになると、恥をかくだけでなくて、日米から見放されるし、スワップも、平昌も、ぜんぶ、ぶっとぶよ～

韓国政府　安倍首相の慰安婦強制連行否定に反論

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は１９日の定例会見で、日本の安倍晋三首相が前日に旧日本軍の慰安婦強制連行を否定したことに対し、「慰安婦動員の強制性はいかなる場合でも否定できない真実だ」と反論した。

　また、旧日本軍が意思に反して慰安婦を強制的に動員したことは、被害者の証言、連合国の文書、極東国際軍事裁判（東京裁判）の資料、インドネシア・スマラン慰安所に関するバタビア臨時軍法会議の判決、国連人権委員会のクマラスワミ報告書、オランダ政府の調査報告書など、さまざまな資料で確認されていると説明した。

　安倍首相は１８日の参院予算委員会で、慰安婦問題に関する昨年末の韓日合意について与党議員から見解を尋ねられ、１９６５年の韓日請求権協定で慰安婦問題は法的に解決済みとの立場を示した上で、「合意によって戦争犯罪に当たるたぐいのものを認めたわけではない」と説明した。

　また、「政府が発見した資料の中に軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とした政府答弁書を２００７年に第１次安倍内閣で閣議決定したことを挙げ、「その立場に何ら変更はない」と述べた。

　合意で日本が認めた「軍の関与」については、「慰安所の設置、衛生管理を含めた管理、慰安婦の移送については旧日本軍が直接または間接的に関与したということだ」と説明。「慰安婦の募集は軍の要請を受けた事業者が主に行ったということは、以前から述べてきた」と語った。

安倍首相「慰安婦強制連行の証拠ない…戦争犯罪と認めない」
2016年01月19日08時11分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

安倍晋三首相が慰安婦強制連行の証拠はないという立場を繰り返した。先月の韓日慰安婦合意についても「（旧日本軍慰安婦に関し）戦争犯罪のたぐいのものを認めたわけではない」とし「（慰安婦問題は）日韓請求権協定で解決済みとの立場は変わらない」と述べた。１８日に国会議事堂で開かれた参院予算委員会でだ。

日本の時事通信によると、安倍首相は「『政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見られなかった』という立場に何ら変更はない」と、２００７年に閣議決定した政府答弁書の内容に改めて言及した。「軍の関与」については「慰安所設置、衛生管理も含めた管理、慰安婦の移送については旧日本軍が直接・間接的に関与した」とし「慰安婦募集は軍の要請を受けた業者が主にしたという点は以前から話してきた」と説明した。２００７年は安倍首相の第１次執権期。

日本の代表的な歴史研究団体「歴史学研究会」が２０１４年１０月に声明を通じて「日本軍が慰安婦の強制連行に深く関与し、実行したことは揺るぎない事実」と安倍首相の主張に反論したが、これを改めて否認したのだ。

安倍首相は外国メディアの報道に対しても批判的な立場を表した。「日本のこころを大切にする党」の中山恭子議員が「国際社会に日本に対する誹謗があるが、歴史的事実をきちんと知らせて名誉を守るべきだ」と指摘したことに対し、「海外プレスを含め、正しくない誹謗中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは（慰安婦の数が）２０万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と強調した。

この会議では岸田文雄外相も海外メディアが軍隊慰安婦を「性奴隷」と記述していることに対し、「不適切であり、使用すべきではないというのが日本の考え方」と明らかにした。「（性奴隷という表現は）事実に基づかないもので、日韓外相会談で韓国政府はこの問題の公式名称が『日本軍慰安婦被害者問題』であることを確認した」ということだ。また在韓日本大使館前にある少女像についても「日韓の合意に基づいて韓国が適切に対処すると考える」と述べた。

一方、この日、自民党の額賀福志郎衆院議員も名古屋で行った講演で少女像に関し、「現在、韓国政府と像を設置した挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）が、像の移転、撤去について話し合いを続けており、その状況を見極めていきたい」と述べた。ＮＨＫの報道によると、日韓議員連盟の会長を務める額賀議員は「ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転問題は、事実上、継続審議となったが、韓国政府がこの問題に関与して取り組むことになったのは一定の前進だ」と述べた。

安倍首相の発言に対し、外交部の当局者は「日本政府の慰安婦強制動員はすでに国際的にも立証された確固たる真実であり、日本側がこれを論議の対象にしようとすることにいちいち対応する価値もない」と一蹴した。続いて「日本軍が慰安婦を強制動員したという事実は被害者の証言、連合国の文書、極東国際軍事裁判所の資料、インドネシア・スマラン慰安所関連のバタビア臨時法廷判決、クマラスワミ報告書、オランダ政府の調査報告書など、さまざまな資料で確認されている」と反論した。

岸田外相の発言に対しては、「日本政府の立場と関係なく、韓国政府が使う公式名称も『日本軍慰安婦被害者問題』」とし「しかし名称が何であれ、その本質が戦時女性性暴行、すなわち戦争犯罪という事実は変わらない。国際社会でその本質通りに性奴隷と呼ぶのは当然のこと」と述べた。

安倍首相、「少女像移転と１０億円連携」事実上認める

安倍晋三日本首相//ハンギョレ新聞社

メディアとのインタビューで明らかに　
朴大統領「事実無根」発言と異なる
　日本政府は、平和の碑（少女像）が移設されなくても、日本軍慰安婦問題に関する韓日両国政府間の12・28合意で約束した10億円を出すだろうか。安倍晋三首相は、「お互いがお互いを信頼し合い、自らが行うべき約束を果たしていくことが大切だと考えている」とし、韓国政府が少女像を移設しない限り、日本側も10億円を出すのは、事実上困難であるとの認識を明らかにした。少女像の移設が10億円を出す“前提条件”だと明確に示したわけではないが、首脳間の「信頼関係」まで言及し、事実上、これを連携させた。

　安倍首相は18日、英紙フィナンシャル・タイムズと日本経済新聞の共同インタビューで「韓国側が少女像を移設しない場合でも、韓国政府が設立した財団に10億円の拠出をするのか」という質問に対し、「今回の合意は、日韓にとって今までの解決とは違い、両国が（慰安婦問題の）最終的かつ不可逆的に解決であるということをしっかりと認めた。このためには、両国が今回の妥結の中身をしっかりと責任を持って実行していくことだろう。日韓新時代を切り開いていくうえで、それぞれ適切な対応をしていくことが求められると思う」と答えた。

　インタビューの最後に再度「韓国議会が慰安婦問題に関する合意を支持しなくても、日本としては一方的に日本の成すべき措置を実施するのか」と尋ねられた安倍首相は、「我々はまさにこうした首脳同士が行った約束をそれぞれ適切に実行していく。お互いの信頼関係がなければ、（合意が）成立しないわけだが、私と朴大統領との間にはその信頼関係がある。お互いがお互いを信頼し合い、自らが行うべき約束を果たしていくことが大切だと考えている」と述べた。

　今回のインタビューを通じて安倍首相の本音が明らかになったことで、12・28合意を履行しなければならない韓国政府は、大きな負担を抱えることになった。合意の「前面白紙化」を要求している慰安婦被害ハルモニ（お婆さん）たちと韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などの支援団体を説得しながら、政府が主導する財団を作り、これに合わせて少女像を移転する必要があるからだ。日本政府が少女像について、今のような強硬な態度を変えない限り、韓国政府としては12・28合意の履行を事実上放棄するか、国内の反対世論を押し切って少女像を強制的に移設すると選択を迫られるものと思われる。

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