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2005年09月21日

前回９月９日にオゾンホール問題

地球環境戦略研究機関と英サリー大学の共同研究チームが今月２０日までに
まとめた内容によると、日本が年率１％程度の緩やかな経済成長を続けた場合、
２０１２年の国内の二酸化炭素の排出量は１９９０年に比べて５％近く増え、
京都議定書のも目標達成は厳しくなるとの予測結果を出している。

我が日本政府が今春まとめた議定書目標達成計画は、同時期のＣＯ2排出量を
９０年比０、６％増に抑えるとの内容　な　の　だ　が　、
予測では４％超に相当する削減量が不足する計算になるわけだ。

ではここで、この研究チームが結論付けた方法を解説。

過去約１００年の国内統計に基づき、各分野の技術革新の度合いや
経済成長などから国民一人当たりのエネルギー消費量を推定。

全発電に占める原子力や天然ガスなどの比率が拡大しない現状で、
国内総生産が年１％前後の伸びを続けると、２０１２年にＣＯ2排出量が
５％以上増加するとしたわけだ。

このままでは議定書順守は無理なのだが、これを解決するには２点
削減努力の強化をする、または、海外からの排出枠購入を増やすこと。

ただ、海外での排出枠購入を増やすと国内の資金が国外に流れ、
経済成長が阻害されるのであるから、国策としては削減努力の強化しかないのだ。

でも、前も書いたけど、我が国は最新鋭の省エネ国家だ、
我が国で１％減らすのと米国や中国などが１％減らすのはわけが違うのである。

環境保全に力を入れることは大賛成なのだが、地球規模で考えると米国、
そして急激な工業化が進む中国、インドあたりの省エネを世界規格で
考えていかないと正直、地球はダメになる。